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委員会会議録
質問文書
令和２年決算特別委員会危機管理くらし環境分科会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 鈴木 澄美 議員 |
| 質疑・質問日： | 11/04/2020 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○鈴木（澄）委員
分割質問方式で各課ごとに質問したいと思います。
まず、県民生活課の関係で、令和元年度主要な施策の成果及び予算の執行実績についての説明書76ページ、多様な主体による協働の促進について、各市町が設置する市民活動センターの中間支援機能強化を図るため引き続き市民活動センタースタッフ等を対象とした研修の開催回数を確保するとともに、センターのスキルアップにつながる継続的な支援を行っていくとのことでありますけれども、具体的にどのような取組を行いどんな課題が残ったのかお聞きしたいと思います。
○若月県民生活課長
県のＮＰＯ活動センターも市の市民活動センターもそれぞれ社会貢献活動を活性化していくといった目的は共通していますが、ＮＰＯ支援が二重行政になってはいけないと考えております。
御質問頂いた昨年度の中間支援スタッフ向けに実施した研修は、ＮＰＯセンターと中間支援、社会貢献活動の裾野を広げるために、ＳＤＧｓと非営利組織、災害時の協働コーディネートの４つのタイトルで実施して、各市町センターのスタッフが集まり交流会も実施しております。
それから、ＯＪＴ研修も行いました。希望する３市の市民活動センターに対し支援計画を作成し１市当たり六、七回顔を合わせる場を設けてスタッフの人材育成を行いました。
○鈴木（澄）委員
ＳＤＧｓも含めた今一番必要な課題に絞って研修されたのかなと考えております。
中間的な支援施設を継続的に強化するための方向性としては、新しいメニューを考えて強化するのか、県が経験豊富な支援組織として今までやってきた関わりの中で、まだまだ目標とするところまで到達しないのか、そこの部分を分けて説明をお願いします。
○若月県民生活課長
一口に市民活動センターと言いましても、法に基づくものではありませんので、中間支援を行う市民活動センターのスタッフの数や経験等のレベル感がそれぞれある点が課題だと思っております。
そのため、ＯＪＴ研修についてはそれぞれの市民活動センターの現状を把握し共有してから、どこを高めていくかの支援計画を立てた上で伴走支援していくスタイルをとっております。
○鈴木（澄）委員
県が司令塔的な立場でこの事業を展開し全体のスキルアップをすると考えたときに、ここの支援センターはＮＰＯ支援をしっかりやっていて参考になるなという事例、先進的な取組もあるんじゃないかと思います。
そういったものを横並びではないですけれども対象となる市民センター同士が共有するための仕組みがあってもいいのかなと思いますが、そこについてはいかがでしょうか。
○若月県民生活課長
中間支援スタッフの研修会を実施した後に、スタッフ同士の交流会を行っております。県がＮＰＯ法に基づく認証等の事務を権限移譲している市の市民活動センターは比較的充実していると言えると思います。
○鈴木（澄）委員
全体の底上げを図るために、いい事例はうまく取り込んで共有して進めていただきたいと要望したいと思います。
次に、建築安全推進課に関してであります。
説明資料119ページの改善のところに、住宅の耐震化については高齢者世帯を中心に出前講座等による周知啓発を引き続き実施するとあります。今日の午前中の質問の中でもありましたけれども、この事業は長く取り組んできている中でまだまだ出前講座等で周知啓発をやらなければならないのかと感じています。
高齢者世帯については、情報として必要性は分かっているけれども、やるにやれない事情もあるんじゃないかと思っています。高齢者世帯が増えていく時代的、社会的な背景の中で、その人たちが耐震化を実現していくためのメニューは通り一遍のものでいいのかどうかなんですけれども、高齢者に対する取組は昨年どのようにやったのでしょうか。
○鈴木建築安全推進課長
耐震補強の高齢者への対応についてですけれども、まず補助金につきましては県と市町合わせて20万円の上乗せをする高齢者割増しを行っており、市町によって違いはありますけれども100万円から120万円の補助を行っております。
ただ、どうしても耐震化できない場合の選択肢として、耐震シェルターや耐震ベッドを積極的に推進してまいります。補助金の予算区分が危機管理部になるため危機管理部と連携して補助制度未制定の市町に対し制度化の働きかけを進めるとともに、戸別訪問の場でこうしたシェルターやベッドも選択肢の１つとして積極的に提案してまいります。
○鈴木（澄）委員
この事業だけ見ると耐震化のために全部やらなきゃいけないようなイメージがありますが、耐震化に対する考え、防災の視点の中でどうすべきかを総合的に判断した中で出前講座や周知啓発の事業を展開すべきではないかと思いますので、ぜひともその部分は対応していただきたいとお願いします。
次の質問に行きます。
環境政策課関係で説明資料126ページの森林環境教育の推進についてであります。
まず、環境教育の中で、この森林という言葉を強調し森林に注目して環境教育を展開する背景について説明をお願いします。
○清環境政策課長
森林環境教育という言葉は、平成14年の国の森林・林業白書で初めて明文化されたものでありまして、森林内での様々な活動を通して人々の生活や環境と森林との関係について理解を深めていただくものと定義づけております。
県では従来から環境教育に取り組んでおり、平成18年に静岡市中日本平地区に開設した遊木の森で森林環境教育をスタートしております。幼児から小学生が森林の中で体験活動を通じて森の大切さを学ぶといった環境教育の１つとして取組を進めております。
○鈴木（澄）委員
環境教育の中に森林環境教育プログラムと表現しているところがあるんですけれども、今まで県が取り組んできたプログラムはそれぞれの地域の特性をある程度生かした形であったように思います。その流れをくんでいる今回の森林環境教育プログラムなのかどうか。つまり各地の特色を生かしたものがある程度マニュアル化されて県でつくり、それに対する各地域の取組を推進してきたと記憶しています。そういったものを引き継いでやっているのかどうかお聞きします。
○清環境政策課長
３番委員御指摘のとおり、県では数年前に森林環境教育プログラムを作成し現在もそれを参考にして教育活動プログラムを行っております。
実際に行う場合は、小学校から幼稚園まで森林環境教育を行いたいとの問合せがあったときに、参加する団体がどういった内容で行いたいかニーズを踏まえて実施する環境学習指導員やＮＰＯで講座内容を検討して実施しております。
○鈴木（澄）委員
分かりました。
説明資料126ページに１つの事例でしょうか、榛原ふるさとの森の利活用推進が載っていますが、ほかの地域、県内全体で取り組んだ事例はあるのでしょうか。
○清環境政策課長
説明資料に記載しておりますのは環境政策課で予算化し中部農林事務所と志太榛原農林事務所で実施している事業になります。
このほかにも、県内の各農林事務所において、森林環境教育のプログラムが開催されております。
○鈴木（澄）委員
今、地球温暖化も含めて森林に対していろんな意味で関心が高まっていますので、改めて時代的な背景としては環境教育プログラムをもっと推進するためのいい時期にきていると考えています。
総合的に見て森林から入っていく分かりやすい環境教育をさらに推進していただきたいと申し上げたいと思います。
次に、今のところに少し関連するでしょうか、説明資料133ページの森林との共生の推進の改善のところに、森づくり活動の参加者の固定化、高齢化が進んでいることから都市住民や企業等に活動の魅力を伝え新規参加者を取り込んでいく必要があるため森づくり団体の資質向上の支援と書かれていますが、この課題について令和元年度の取組をお聞きします。
○片田環境ふれあい課長
平成30年度の国の調査で、森づくり活動の参加者の最も多い年齢層は60代で40.2％、それから70代が24％というデータがあります。本県も同じような状況だと思います。これに対し県ではハードとソフトの両面で支援しております。
ハード面につきましては、森林・山村多面的機能発揮対策交付金事業で森づくり団体が森づくり活動を行うために必要な資材などの経費を支援する制度があります。県とグリーンバンク両方から支援しておりまして、県では指導や研修会等を実施し、グリーンバンクが活動交付金を助成する制度であります。この制度につきましては、昨年度32団体が活用しております。
ソフト面では２つの事業を用意しておりまして、生物多様性の保全として新たな参加者を呼び込む目的で、里地、里山で活動する団体と連携して地域の特徴的な草花や昆虫などにスポットを当てて生物多様性の魅力を生かした新たな森づくりのモデルを構築して、全県に普及していこうと進めております。
令和元年度は、西部では県立森林公園ボランティアの会、東部では熱海の熱海キコリーズの２団体を支援してまいりました。今年度も志太榛原地域と東部地域で支援を続けております。こういった生物多様性の視点で新たな参加者を取り込んでいきたいと進めております。
もう１点、森林環境教育の絡みで森づくり団体が活動する場合、森林内で移動や作業をするに当たっていろんなプログラムがありますが、参加者の安全管理が非常に大切なことに着目して、今年度から県下３団体を対象にモデル的に研修会を実施しています。こうした研修会を通じて、安全管理マニュアルなどを整備して全県に普及していきたいと考えております。
○鈴木（澄）委員
私も時々こうした団体の活動に参加させていただくんですけれども、リーダーになる人は高齢の方が多くて、せっかくいい活動をやっているのにどうやって継続していくのかなと非常に不安を感じるときがあります。
いろんな経験豊かな人たち、そしてリタイアした人たち――山や自然の中でリーダーというよりは一緒になってやっていくことの価値観を非常に高く持っている人たちがいるんですけれども――が活動を継続していくための支援、ハード・ソフトの御提案がありましたけれども、ぜひとも仕組みが継続していく支援に取り組んでいってほしいと思います。私もこうした会の活動はちょっとほっとする時間でありまして、大切だなと思っております。そこの部分は強調しておきたいと思います。
説明資料85ページのくらし交通安全課のところで１点お聞きしたいと思います。
自転車の損害補償保険等への加入促進ですが、県議会から議員発議で保険の加入といったことで条例をつくったのが令和元年度だったかと思います。この条例の効果について、どのように分析されているのかお聞きします。
○中西くらし交通安全課長
自転車損害賠償保険の加入状況について、条例制定前の平成30年度の県政インターネットモニターアンケートでは、加入していますと答えた人は43.7％、今年１月の損害保険会社の調査では64.5％が加入しておりました。このアンケート結果や自転車損害賠償保険の加入についての問合せの電話が現在も当課に来ておりますことから、条例を制定したことの効果により保険の加入が促進されていると考えております。
○鈴木（澄）委員
折しも延びてしまいましたが、東京オリンピック・パラリンピックも含めてサイクリングに関するいろんな事業に関心が高まっている中で、最近新聞を見てみるとあちらこちらで自転車の事故が連続している感じがします。事故を起こさない話と保険の話は少し違うのかもしれませんが、安全教育を絡めて安全対策として保険加入の促進もやっていかなきゃいけないなと思っています。
条例の効果が出ているとのことでありますので、より一層条例がこのままでいいのか、中身を少し変えていくことも必要なのか状況に応じて私たちも発言していかなければなりませんが、ぜひともこれを生かしていただきたいと思います。
次に、自然保護課の関係で１点お聞きします。
説明資料136ページでありますけれども、富士山麓外来植物等調査で標高800メートル以上の富士山スカイライン周遊区間等の自然植生の現状調査を外来植物も含めてしたとのことですが調査結果についてお聞きします。
○松自然保護課長
昨年度の調査結果については、まず希少な植物とそれを脅かす外来植物の生育状況について須走登山口５合目からふじあざみラインの約６キロと西臼塚の駐車場で調査を実施しております。
その結果、希少な植物はミヤマスミレなどが26地点で133個体、一方外来植物はセイヨウタンポポなどが309地点で4,425個体確認しております。したがいまして速やかにこれらの除去が必要な状況であることを確認しました。
○鈴木（澄）委員
想像していたというか、やはり多いんだなというのが実感でありますけれども、今後調査結果に基づいてどのような対策を取っていくのでしょうか。
○松自然保護課長
調査結果を踏まえた対応としましては、昨年度外来植物の生育が多かった西臼塚駐車場でボランティアとの協働により除去活動を行いました。合計で推定約224キロの外来植物を除去しております。今後につきましては、関係市町やボランティアと連携しながら、この除去活動を継続的に進めてまいりたいと考えております。
○鈴木（澄）委員
相手も生き物で手をこまねいているとどんどん増えてしまいますので、調査と対策は一体かなと思っております。計画的な対応、そしてボランティア、県民の皆さんにもぜひとも御理解を頂いて積極的な取組をお願いしたいと思います。
次に、廃棄物リサイクル課関係で２点ほどあります。
まず、説明資料144ページでありますけれども、先ほど市川くらし・環境部長の説明でも触れておりましたが、産業廃棄物関係の監視指導状況で政令市を除く件数が3,039件あるとのことです。監視指導した数は分かりますが実際にこれに対してどういったアクションを取り、それに応じたのか応じないのかがまず１点。
それから説明資料146ページの健康福祉センターによる不法投棄監視実施状況で、賀茂、中部、西部で４か所の発見箇所があったとのことですが、これに対する対応はどうだったのでしょうか。
○小川廃棄物リサイクル課長
産業廃棄物処理業者に対する指導についてですが、令和元年度には266回指導票を交付し指導を行っております。基本的に指導に応じない業者はいないんですけれども、資金力の関係などで結果的に指導に応じられない業者がおります。そういった業者につきましては定期的に立入り等を行い粘り強く指導しているところであります。場合によっては排出事業者にも声をかけて処理をお願いすることもあります。
健康福祉センターにおける監視実施状況において４か所の実績がありますが、これは中部健康福祉センター管内の事案でガラスや陶器くず、燃え殻などの混合廃棄物、木くず、農業用ウエスなどの廃プラなどそういった事例が４件ありました。これにつきましては、指導により関係者による撤去が進められております。
○鈴木（澄）委員
不法投棄の関係は非常に問題が大きく、今回も令和元年度決算審査意見に対する説明書の中でも、これ多分沼津市の愛鷹の件かもしれませんが大事になってしまうケースがあるのでしっかりした対応を取ってほしいのと、最近は県民から寄せられる情報もすぐ対応を取ってもらっていると思うんですけれども、県民の皆さんから聞くと通報したけれども後の動きがといったことも聞かれました。ぜひとも芽が出てきた段階で早めに摘み取らないといけないことも含めてしっかり監視をしてほしいと同時に、通報について真摯に受け止めていただくところを確認していきたいと思います。よろしくお願いします。
最後になりますが、水利用課の関係で２点あります。
説明資料157ページですが、先ほど説明資料58ページの市川くらし・環境部長の説明の中でもリニア工事に伴う大井川水資源減少問題の対応で関係市町と一体となって取り組んでいると触れていました。令和元年度における関係市町との取組と、具体的にどのような機会に何回ぐらい行われたかの情報はお持ちでしょうか。
○市川水利用課長
リニアに関わる県と関係市町との取組として、説明資料157ページの(イ)南アルプス水源地域魅力形成事業費助成事業があります。これは大井川流域市町の連携によって水源地域の自立と振興の支援、流域全体の発展を目的に平成14年に大井川長島ダム流域連携協議会が設立されました。この協議会では交流人口拡大事業や景観環境保全事業を実施しておりまして、県はこれに対して助成し交流人口増加等の取組を支援しております。川根本町はリニアの水源地域ですので、県と流域市町が一体となった取組になると考えております。
○鈴木（澄）委員
期待する答えにはなりませんでした。
リニアという大きなテーマに対する県と流域市町との話合いといった一体感のイメージを持っているんですが、今の御説明を聞いていると、もともとある大井川長島ダムの延長線上の事業のように受け止めました。リニアの問題がこれだけ大きくなり始めているわけですから、それに対して県として一体感を持って取り組んでいるのであれば、どういう会合を行いどのような内容であったかしっかり押さえておくべきだと思います。
県が言っている一体感は、市町にしてみれば果たしてどう受け止めるかも含めて令和元年度に限定した中で御答弁を頂きたいと思います。
○織部くらし・環境部理事（南アルプス環境保全担当）
流域市町との連携でありますけれども、平成30年８月に流域10市町が利水団体を含む大井川利水関係協議会を結成いたしました。それまでは利水団体がばらばらに活動していたんですけれども、それを機に県が窓口となってＪＲ東海と交渉する形になりました。その年の10月にＪＲ東海が全量を戻す表明をしたことから、県で専門部会を設けてＪＲ東海と対話しております。
対話の状況については、利水関係協議会にも報告しながら昨年６月に中間意見書をＪＲ東海に出しました。それに対する回答がありまして、専門部会を開く前の８月に利水関係協議会とＪＲ東海が意見交換を行いました。
その後対話があまり進まないため、国土交通省が整理役になり有識者会議を設けるとのお話を今年１月に頂きました。それに対してどう受けるかについて地元流域の首長たちと意見交換を１月に行いました。このような形で流域市町と連携して対話を進めている状況であります。
○鈴木（澄）委員
県とＪＲの関係はもちろんですが、県と流域市町との関係がどのような状況かも議論しなくてはならない重要なテーマと思っております。その状況がどのように行われているかも今後の話としては配慮頂きたいと要望したいと思います。
最後に、説明資料158ページに塩水化の問題が取り上げられていますが、塩水化の判断基準とどういう状況になったら塩水化は解消したと言えるのかについて伺います。
○市川水利用課長
判断基準は、具体的数値になりますが１リットル当たり200ミリグラムを超えたものを塩水化と判断しております。これは水道の水質基準を参考に決めた数値であります。
塩水化しているかしてないかの判断ですが、条例が制定された昭和53年では107地点あった塩水化地点が、令和元年度は32地点まで減ってきております。ただゼロにはなっておりませんので、やはり解消の基準はゼロになるまでと考えております。
令和元年度は大井川地域ではゼロか所になっております。ただゼロか所は大井川地域のみで、中遠、西遠など西部地域では比較的多くの塩水化地点が観測されておりますので、観測を継続していきたいと考えております。
○鈴木（澄）委員
海水が内陸部に入ってきての塩水化というイメージは分かるんですけれども、例えば深度といいますか深さによって変化するじゃないですか。平面的に見てここの場所は塩水化しているといったことだと思うんですが、それがある程度の深さまでは塩水化の度合いは変わらないかもしれません。しかしある程度のところになると、だんだん希釈していって、さっきの200何がしといった数字になるのかもしれませんが、塩水化とそうでないところを立体的に見て、深さとの関係があるのか、もう一度お聞きします。
○市川水利用課長
３番委員御指摘のとおり塩水化の観測地点の深さも多様でありまして、数十メートルクラスから100メートル以上のところもあります。内陸に入った深いところで塩水化があったり、沿岸部は浅いところで塩水化があったりします。それを立体的に示すには、全体で全県312か所ありますが、今の観測データではそこまで緻密な解析はできていないのが現状であります。
ただ、表流水と同じで地下にも地下水系と言って地下の流れがありますので、その地下水系と関連づけて考えていければと考えております。
○鈴木（澄）委員
塩水化の話は非常に微妙なところでして、質問してみると、少し分かったような分からないような部分があるかなと思っています。塩水化によって地下水の用水の制限があったりなかったりするので、もう少し分かりやすく説明していただきたいと要望して質問を終わります。
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