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委員会会議録
委員会補足文書
令和４年６月定例会文教警察委員会
| 議案及び所管事項等の報告 【 当局側説明 】 発言日： 06/27/2022 会派名： |
○池上教育長
教育長の池上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
議案等の説明に先立ち、教職員の不祥事に関する報告をさせていただきます。
不祥事の根絶に向けて教育委員会が一丸となって取り組んでいるところでありますが、教職員による不祥事は後を絶たない状況であり、本年度に入り本日までに５名もの教員が逮捕されております。県民の皆様、児童生徒、保護者の皆様に深くおわび申し上げるとともに、文教警察委員会委員の皆様をはじめ関係の皆様にも大変御心配、御迷惑をおかけしていることに対し、この場を借りて深くおわび申し上げます。
県教育委員会といたしましては、このことを重く受け止め不祥事を根絶する強い決意を持ち、県教育委員会、市町教育委員会、学校が一体となってあらゆる対策を講じて再発防止を図ってまいります。
それでは、今議会にお諮りしております教育委員会関係の議案について説明いたします。
お手元の文教警察委員会説明資料の１ページをお開きください。
お諮りしている案件は、補正予算、条例の一部改正、県有財産の取得２件の計４件であります。
初めに、第86号議案「令和４年度静岡県一般会計補正予算」についてであります。議案（予算）の７ページ、議案説明書（予算）の12ページになります。
説明資料(1)総括表の補正額欄に記載のとおり、教育費3240万円を増額補正いたします。
(2)事業概要を御覧ください。今回の補正は、ア国の原油価格・物価高騰等総合緊急対策に伴い必要となる経費であります。
給食費等高騰緊急対策事業費は、コロナ禍や国際情勢の変化に伴う物価高騰下においても保護者の負担を増やすことなくこれまでどおりの栄養バランスや量を保った学校給食等を実施するため、国の総合緊急対策に呼応し食材費の増額分を公費で負担するもので、補正額は3240万円であります。
なお、事業の詳細につきましては別冊の令和４年度６月補正主要事業参考資料を御参照ください。
２ページをお開きください。
第93号議案「静岡県手数料徴収条例の一部を改正する条例」についてであります。
教育職員免許法等の改正に伴い、静岡県手数料徴収条例のうち教育職員免許状の有効期間の更新申請手数料ほか５項目を廃止するため所要の改正を行うものであります。
次に、３ページの議案第100号及び４ページの議案第101号の県有財産の取得についてについてであります。
いずれも県立高等学校の生徒に貸与する学習用端末の取得について議決を求めるもので各校が想定しているＩＣＴ教育に必要なスペックに沿って機種を選定しており、議案第100号がＮＥＣ社製クロームブック8,172台、議案第101号がアップル社製ｉＰａｄ4,482台を取得するものであります。
次に、５ページの令和４年６月県議会定例会報告案件の概要についてであります。
今回の報告案件は、報告第10号「繰越明許費繰越計算書の報告について」の１件であります。議案（条例その他・報告）の72ページから73ページ、議案説明書（条例その他・報告）の48ページから50ページ及び52ページになります。
教育委員会関係の繰越額等は６事業で、７ページの計欄に記載のとおり、繰越明許費25億7700万円に対して繰越額22億9531万4000円であります。
次に、所管事項について説明いたします。
初めに、令和４年度の主要施策についてであります。
お手元に配付してあります冊子令和４年度教育行政の基本方針と教育予算の２ページをお開きください。
県では、有徳の人の育成を基本理念として新たに策定した教育振興基本計画の３つの柱の下、教育施策を展開してまいります。
冊子３ページをお開きください。
本年度の主な取組について説明いたします。
１つ目の柱は「文・武・芸」三道の鼎立を目指す教育の実現であります。
１「知性」・「感性」を磨く学びの充実のうち、個別最適な学び・協働的な学び・探究的な学びの深化については、学校と地域社会との連携を進めるためのオンラインプラットフォームづくりに向け先進事例の共有や先進的な取組を実践している教員同士のネットワーク形成等の機会としてシンポジウムを開催いたします。
また、ＩＣＴ等の活用による新たな学びの展開については、学習、学校運営の高度化、効率化を促進させる仕組み――静岡型ＬＭＳの構築に向けモデル校における実証等、中長期的な基盤整備の最適な手法を検討するほか、学校現場のＩＣＴ活用を支援するＧＩＧＡスクール運営支援センターを設置いたします。
乳幼児の教育・保育の充実については、特別な配慮を必要とする幼児等への対応に係るモデル実証により本県におけるインクルーシブ保育システムの構築を目指すなど、幼稚園等を支援する体制を強化してまいります。
２「技芸を磨く実学」の奨励のうち、社会的・職業的自立に向けた教育の推進においては、キャリア・パスポートの活用等を通じた体系的、系統的なキャリア教育を推進してまいります。
３学びを支える魅力ある学校づくりの推進のうち、高等学校の魅力化・特色化については、多様な学習ニーズに対応するオンリーワン・ハイスクール、演劇、スポーツなど新学科設置等の推進、中山間地の小規模校における地域と連携した生徒の全国募集を進めてまいります。
教職員の資質向上及び学校マネジメント機能の強化、学校における働き方改革の推進については、教員育成指標に基づく教職員の資質向上、第三者の視点も踏まえたコンプライアンスの徹底、静岡型ＬＭＳを活用した働き方改革の検討に取り組んでまいります。
学校施設等の安全・安心の確保については、学校施設の計画的な整備、建て替え、長寿命化改修、特別支援学校の施設狭隘化解消を推進してまいります。
４ページを御覧ください。
２つ目の柱は、未来を切り拓く多様な人材を育む教育の実現であります。
１多様性を尊重する教育の実現のうち、人権を尊重する教育の推進と人権文化の定着・多様な課題に応じたきめ細かい支援については、教育、福祉が連携した学びの支援を行っていくとともに様々な課題を抱えた高校生の居場所として静岡中央高校に気づきカフェを本年度設置しております。
特別な支援が必要な児童生徒への教育の充実については、誰１人取り残さない教育を目指して医療的ケア児への支援に力を入れてまいります。具体的には看護師による人工呼吸器装用児への医療的ケアのほか医療的ケア児の通学時の支援についてモデル事業を実施し、保護者付き添いの負担軽減を図ってまいります。
２グローバル・グローカル人材の育成のうち、国際的な学びと地域学の推進については、県立高校への国際バカロレア教育の導入に向けた取組を進めてまいります。また地域産業を担う人材の育成については、産業界から専門高校にＣＥＯや技術者を招聘するマイスター・ハイスクール事業を推進してまいります。
３生涯を通じた学びの機会の充実のうち、全世代に対する学びの機会の充実・誰もが共に学ぶ機会の充実については、新県立中央図書館の整備を推進するとともに新しい生活様式やＤＸに対応した図書館機能の充実を図ってまいります。
３つ目の柱は、社会総がかりで取り組む教育の実現であります。
２地域ぐるみの教育の推進のうち、学校・家庭・地域の連携推進、家庭や地域における教育力の向上については、地域住民・大学生等の協力により学習支援等を行うしずおか寺子屋の拡大に向けた取組を推進してまいります。
本年度は新たな教育振興基本計画のスタートの年であり、これまでの成果や新たな課題、社会環境の変化等を踏まえ計画に掲げた目標の実現に向けて着実に取組を進めてまいります。
説明資料にお戻り頂き、８ページをお開きください。
コンプライアンスの推進についてであります。
教育委員会では継続的にコンプライアンスの徹底に取り組み、令和３年度の懲戒処分事案は11件と令和２年度の25件に比べ減少いたしました。本年度は、２に記載のとおりわいせつ教員対策法の趣旨に添った対策の実施など児童生徒が被害者となる不祥事案の根絶に向けた対策や交通事犯、事故の削減に向けた対策に重点的に取り組むこととしています。
ただ、先ほども報告いたしましたように本年度に入り教職員の逮捕が相次いで発生したことから、緊急的な取組として４の小グループディスカッションや県教育委員会幹部の市町教育長訪問等を行いました。
今後、管理職研修の強化等の取組を通じ教育行政の信頼回復に努めてまいります。
10ページをお開きください。
新型コロナウイルス感染症への対応状況についてであります。
現在県立学校では、１(1)から(3)の各表に記載のとおり感染防止対策を講じた上で学校教育活動を行っております。
15ページをお開きください。
ヤングケアラーへの支援についてであります。
本県における実態を把握するため、昨年度健康福祉部と連携して県内の小学生、中学生、高校生を対象に調査を実施いたしました。２実態調査の結果に記載のとおり、全回答者23万5000人余のうち4.6％がケアをしている家族がいると回答しております。ケアの相手やケアの内容が多岐にわたる一方、ケアをすることに特にきつさは感じていないとの回答が７割を占めており負担を十分に自覚できていない子供の存在がうかがえるほか、同じ悩みを抱えた子供同士の交流の場が求められております。
こうした状況を踏まえ、16ページの３今後の対応に記載のとおり、表面化しにくいヤングケアラーを早期に発見、把握し適切な支援につなげていくため教員やスクールソーシャルワーカー等を対象に研修会を実施してまいります。
17ページを御覧ください。
「ふじのくに学校教育情報化推進計画」の策定についてであります。
本計画は国が策定する計画を基本として県が定めることとされており、学校教育の情報化の推進を通じて情報や情報技術を適切、効果的、創造的に活用し他者と協働して新たな価値を創造する社会に貢献できる人材の育成を目的として７月に策定、公表を予定しております。
具体的には、@ＩＣＴを活用した児童生徒の資質・能力の育成、A教職員のＩＣＴ活用指導力の向上と人材の確保、BＩＣＴを活用するための環境の整備、CＩＣＴ推進体制の整備と校務の改善を基に整理しております。詳細につきましては18ページのふじのくに学校教育情報化推進計画の概要（案）を御覧ください。
19ページを御覧ください。
令和３年度教職員の健康診断結果及び長期療養者の状況等についてであります。
教職員の健康診断受診率は、１の表中受診者数欄(イ)に記載のとおり令和３年度は99.9％であります。また特別休暇・休職者の状況は、２(1)の表に記載のとおり令和３年度は461人であり、傷病別の状況では(2)の表に記載のとおり精神疾患が263人と増加傾向にあります。
20ページをお開きください。
県立学校施設の老朽化対策についてであります。
２に記載のとおり本年度、建て替え工事は昨年度に着手した沼津工業高校など４校５棟の工事を進めるとともに新たに沼津商業高校など３校５棟の工事に着手いたします。また建て替えの設計では昨年度着手した富士宮北高校などの５校５棟を進めるとともに、静岡東高校、浜松南高校の２校４棟の設計に着手します。
なお、長寿命化を実施する校舎については計画的に外壁や屋上等の修繕、トイレの洋式化等を実施してまいります。
21ページを御覧ください。
静岡県立ふじのくに中学校（夜間中学）の設置に向けた取組についてであります。
令和５年４月の開校に向け、本年度入学者募集や教育課程の編成、教職員の配置、施設整備、関係例規の改正等の整備を進めております。
22ページをお開きください。
現在、入学希望者説明会や校章募集等を通して入学及び開校に係る周知活動をしており、７月１日からは入学願書の受付を開始いたします。その後入学希望者の面接を実施し、９月中旬に入学者の決定を予定しております。
23ページを御覧ください。
令和４年度静岡県公立高等学校入学者選抜結果の概要についてであります。
１(1)に全日制の課程の一般選抜、特別選抜及び再募集、(2)に学年制による定時制の課程、(3)に単位制による定時制の課程についてそれぞれ受検者及び合格者等を記載しております。全日制の実質倍率は、一般選抜では1.07倍となっております。
25ページをお開きください。
県立高校への県外からの入学についてであります。
令和４年２月の調査において全県で６校38人が保護者の転居を伴わず県外から入学していたことが判明いたしました。
現在、制度の見直しを検討しており、基本的方向性としては２(2)に記載のとおり県内に身元保証人を定め、身元保証人が生活全般を日常的に支援できる者と条件を改め、入学者選抜実施要領の変更を予定しております。
26ページをお開きください。
静岡県立高等学校における今後の在り方の検討についてであります。
新時代に対応した学びの推進の必要性や人口減少に伴う地域の核としての公立高校への期待が拡大している等の課題に対応するため、県立高校の在り方について改めて検討してまいります。
28ページをお開きください。
マイスター・ハイスクール事業についてであります。
本年度から浜松城北工業高校を指定校とし、浜松市、ヤマハ発動機、県教育委員会が連携し浜松市の成長産業であるロボティクス分野で活躍できる理工系人材の育成システムを構築いたします。
29ページを御覧ください。
インクルーシブ教育システムに基づく「共生・共育」の推進についてであります。
本県では、国の示すインクルーシブ教育システムの理念に基づき、障害のあるなしにかかわらず全ての幼児児童生徒が居住する地域社会の中で共に支え合い育つとともに、個の教育的ニーズに応じた適切な教育が受けられるよう共生・共育を推進しております。
取組としては、２(1)に記載のとおり特別支援学校の小中学部の児童生徒が居住学区の小中学校に副次的な籍を設け交流及び共同学習を行い、また県立高校10校に高等部の分校を設置し、同年代の生徒同士が共同の授業や日常的な交流を行うなどの様々な環境を整えております。
30ページをお開きください。
スポーツ庁の「運動部活動の地域移行に関する検討会議」の提言についてであります。
学校の働き方改革への対応とともに中学生にとってふさわしいスポーツ環境を実現することを目指してスポーツ庁が設置した運動部活動の地域移行に関する検討会議が、６月６日に提言を取りまとめスポーツ庁長官に提出いたしました。
県教育委員会では、提言において県に求められていること及び地域移行の課題を踏まえ、教員の負担軽減に配慮しつつ中学生等がスポーツに継続して親しむことができる機会の確保や中学生等の心身ともに健康な成長及び豊かな人間性と社会性の育成に向け市町と連携し丁寧に取り組んでまいります。
31ページを御覧ください。
新県立中央図書館の整備についてであります。
新県立中央図書館の整備に向けて、令和３年度に設計者の選定、契約の締結を行い、現在は設計作業を進めているところであります。
１にお示ししたとおり、設計業者は株式会社Ｃ＋Ａ、株式会社アイダアトリエ、株式会社日建設計の３社による設計企業体であります。
設計工期は令和５年９月30日までで、基本設計と実施設計を完了する予定です。委託契約額は７億1929万円であります。
今後のスケジュールは、２にお示ししたとおり、設計、工事を経て令和８年度の完成、令和９年度の開館を目指し整備を進めてまいります。
私からの説明は以上であります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○江間委員長
以上で当局側の説明が終わりました。
これより質疑等に入ります。
なお所管事務調査も併せて行います。
では、発言をお願いいたします。
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