ここから本文です。
委員会会議録
質問文書
令和５年２月定例会危機管理くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 宮沢 正美 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/01/2023 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○宮沢委員
それでは、一問一答方式で１問だけ質問させていただきます。
危機管理くらし環境委員会説明資料22ページの消防団の充実・強化に向けた取組について質問させていただきます。
消防団員の確保ということでそれぞれいろんな苦労があるわけですけれど、その中で消防団員は年々減ってしまっています。消防団の活動に協力する事業所等を応援する県税の特例に関する条例を私も関わってつくったにもかかわらず、減少に歯止めがかかっていない状況であります。
今後、一層いろんな手だてを講じて団員確保に努めていくよう県としても御支援頂きたいです。近年女性消防団がいろんな地域で出てきていると思いますが、令和４年度の団員数１万7358人の中に女性は何人ぐらいいるのか、また学生も消防団に入っていると思いますけれども、そのデータがありましたらお知らせ頂きたいと思います。
○白鳥消防保安課長
まず、県内の女性団員数は令和４年４月１日時点で408名でございます。また学生団員は56名でございます。
○宮沢委員
女性がいろんな意味で活躍している自治体を承知しておりますから、女性団員の確保も併せて努力していただければと思っております。
それから、準中型自動車免許の話が出ておりましたが、今消防団でドローン隊を組織しているということで訓練したりドローンを購入したりして取り組んでいるところもあるのですが、当然ドローンの免許を取らなくてはいけないわけですので、そういう支援は考えているのかお考えがあったらお願いします。
○白鳥消防保安課長
まず、現状では県消防学校に消防団の教育訓練課程がございます。指揮幹部科、初級幹部科といった課程や災害対策講習でドローンをメニューに盛り込んでいます。
また、今後市町に対する支援として地震・津波対策等減災交付金制度において消防団員に対するドローン免許の取得支援制度が対象になりますので、そういった市町の取組を県として財政的に支援してまいりたいと考えております。
○宮沢委員
ドローンについては、あらゆる分野で活用の機運が急激に高まっており、当然これから消防団活動の中にも重要視される時が来ると思いますので、その取組をお願いしておきたいと思います。
説明資料の消防団インストラクター制度について今年度県下で59名が参加したようですが、今後の見通しや取組についてお願いします。
○白鳥消防保安課長
消防団インストラクター制度は県消防協会が昨年10月１日に創設しました。従来は教育支援員制度として消防操法大会の技術的な指導を行う方がいましたが、時代の変化に合わせて消防団インストラクター制度として形を変えました。この制度は地域もしくは消防団の将来の幹部候補生となる方々の人材育成を大きな目的としています。
昨年11月に県産業経済会館において第１回目の研修を行いました。研修については県消防協会に今後どのように進めていくのかを確認しておりますが、まだ制度が始まったばかりということで手探り状態ではありますけれども、いろんな研修や訓練を通して人材育成を図っていくと聞いています。
○宮沢委員
ありがとうございました。
これはまだ10月に始まったばかりの事業でありますが、団員の確保と資質の向上の両方が相まっていかないと活動が充実していかないと思いますので、その辺をしっかりと注視していただきたいと思います。
私から発言させていただきますが、本日説明者席に座っていらっしゃる危機管理部の中で石野好彦危機管理部長兼危機管理監代理及び杉山隆通危機管理監代理兼危機報道官が本年度末をもって県を退職されると伺っております。
石野部長におかれましては、昭和60年に本県に入庁され、これまで38年の長きにわたり静岡県職員として奉職していただきました。直近では危機管理部参事、スポーツ・文化観光部理事を経て昨年４月からは危機管理部長兼危機管理監代理として御活躍していただきました。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う県の対応方針の決定や飲食店・大規模施設などへの営業自粛要請、協力金の交付をはじめ新たな地震・津波対策アクションプログラム、昨今の激甚化、頻発化する風水害への対応など大変幅広い分野で御尽力していただきました。また昨年９月の台風第15号の経験を踏まえ県と市町の連絡体制のさらなる強化を図るために、市町支援機動班の創設や防災情報システムの高度化に取り組むなど、本県の危機管理部体制の強化のために大変御尽力していただきました。
仕事以外では、お聞きするところによりますと大のスポーツ好きと伺っておりますので、退職後は趣味のマラソンやサッカーなど大いに体を動かしてリフレッシュしていただき、後進の育成や新たな分野で御活躍していただきたいと思っております。ありがとうございました。
杉山危機報道官におかれましては、昭和60年に本県に入庁され、これまで38年の長きにわたり静岡県職員として奉職していただきました。危機政策課長、東部地域局副局長兼東部危機管理監を経て、令和３年４月からは危機管理監代理兼危機報道官として本県の危機管理行政の発展に御貢献頂きました。また広報課での経験を生かし熱海市伊豆山地区土石流災害などの災害時の県民への情報提供のほか、毎週金曜日の新型コロナウイルス感染症の報道発表に出席し、健康福祉部の後藤参事と並んで本県危機管理の顔としても御活躍頂きました。県職員時代は時間の制約も多かったかと思いますが、退職後は大好きな鉄ちゃんの御趣味を十分楽しんでいただければと思っております。
お２人に対し、危機管理くらし環境委員会の委員を代表して心から感謝と敬意を表したいと思います。ありがとうございました。
御退任に当たりまして、これまで長年にわたって県行政に携わってこられた中で培った経験を踏まえ、県当局の後輩に贈る言葉や県行政への御所見などありましたら、一言ずつお話を頂きたいと思います。よろしくお願いいたします。
○石野危機管理部長兼危機管理監代理
ただいま２番委員より、身に余るねぎらいの言葉を頂きましてありがとうございます。
また、本年度の危機管理くらし環境委員会最後の場で発言の許可を頂きまして感謝申し上げます。
昨年同級同期の２人が定年１年前に退職しております。そのほか先輩、後輩、同僚も病気や事故で定年待たずして県を去ってしまう中で、あと１月ありますが何とか職務を全うできるだろうというところで、家族、友人、先輩や上司また同僚や後輩の方々、これまで関わりのある全ての方の支えがあったと思います。この場を借りて感謝申し上げたいと思います。
御紹介にありましたように、昭和60年に土木職員として入庁しまして、最初は企業局の清水工業用水の事務所を皮切りに、清水港管理局、それから本館の下水道課で技師、班長、課長と３回、昨年はスポーツ・文化観光部、危機管理部は２回目ですが土木屋としては市町村も入れて６部局とかなりの職を本当に点々としてきたところです。
異動のたびに未知への不安がありましたが、ざっくりとこの38年を振り返ると分野としては都市分野の計画畑であります。印象深い仕事としては平成12年に都市計画法の抜本改正がありまして、線引き制度が国から都道府県の判断になるということで指針作成担当をさせてもらいました。ちょうど国土交通省から来ていた中原さんという上司の御尽力により、最終的なものが書籍として出版されたことが思い出に残っています。
その経験を基に技術士の資格も取ったりして都市計画の人という自負は持っていたんですが、どちらかというと汚水臭が抜けないというのか、先日富士山フェスタの東京五輪の講演の時、選手村で毎日マンホールから汚水を取って新型コロナウイルスの検査をしたという話がありましたが、アメリカの大学では新型コロナウイルスが発生する大体２日ぐらい前から下水中の新型コロナウイルスの量が増えることが知られてまして、国内でも大学や製薬会社が研究していました。
一昨年ちょうど県内でデルタ株が出始めて新型コロナウイルス感染症対策をやった時ですが、某企業と大学が連合したところからお金は一切要らないから静岡県で汚水を提供してもらえないかという話があって、静岡市、浜松市、沼津市、三島市、県の流域下水道から毎日汚水を採水したものを送りました。
県ではＰＣＲ検査の結果、陽性者がどこに何人いると分かっていましたので、汚水の中から新型コロナウイルスが出て、２、３日前から増えている量のバランスを見て今度ここが危ないと分かるかもしれないとやったものの結局日の目を見るような結果が出なくて寂しかったんですが、新型コロナウイルス感染症対策でも下水が関わるのかとちょっとびっくりしました。
その後のスポーツ・文化観光部ではもう下水は関係ないと思っていたら、富士宮口５合目のレストハウスが焼けてしまったことでトイレ問題に関わり、やっぱりどこへ行っても下水がついて回るのかなと思っているところです。
そんな経歴ですが、元々学生時代は津波の首藤伸夫先生の研究室にいたこともあって、県の志望動機としては東海地震対策、特に津波対策をやりたいと思い入りました。河川企画課にいた時は東日本大震災後でしたので、４次想定の津波シミュレーションに携わったり浜松市の防潮堤もありました。また最後ここで危機管理部で終えられるのは幸せだと思っております。
東日本大震災以降、地震津波の最大被害想定、洪水も高潮も富士山噴火も1,000年に１回ということで1,000年持続のまちづくりを考えていく必要があります。それはただハードで抑えるというよりはやはり人の営みがどうあるかということかと思いますので、１か月後には多分民間人になりますので、官民連携の観点で1,000年持続のまちづくりを考えていけたらいいなと思っております。
新型コロナウイルス感染症が始まった当初は終息まで18か月と言われていましたが、３年以上たってようやく先が見えてきました。この３年間は本当に公式行事が一切なく、議会の皆様と深く知り合う機会がなかなかなかったと思います。職場の若手などと本当に腹を割って話す機会もなかったのかなと。自分は昭和の人間ですので、飲んで言いたいことを言って、言われてそれで成長してきたところもありますので、ちょっと心残りで残念だと思っております。
静岡県は台風第15号の関係で防災先進県ということについて色々言われておりますが、この間もネットを見ていましたら、他の都道府県の津波の防災まちづくりの計画に先進地事例として県内の避難訓練の状況が例示されていました。国のマニュアルでも静岡県のものがかなりあるので、特に若手職員には自信とプライドを持って、しかしおごらず真摯に前向きに取り組んでいってほしいと思います。
最後になりますが、県議会の皆様にはこれまでと同様、危機管理部に対して深い愛情を持って叱咤激励、指導、御鞭撻をお願いして挨拶の言葉とさせてもらいます。長い間ありがとうございました。（拍手）
○杉山危機管理監代理兼危機報道官
定年退職に際して、過分なる御高配を賜りまして、感謝を申し上げます。
また、委員長、副委員長、委員の皆様、１年間大変お世話になりまして厚く御礼を申し上げます。
私は、昭和60年４月に県に採用されまして、以来行政職として38年勤めてまいりました。行政職ということで様々な仕事を担当いたしました。一番長かったのは結果的にはこの防災危機管理の業務でありまして、平成13年度以降通算で12年所管いたしました。
38年間で一番思い出に残っているのは、先ほど２番委員から紹介がございましたように、広報局時代に富士山静岡空港の開港日に報道対応したことや天皇陛下――当時の皇太子殿下が富士山に初めて登頂された時に山頂で取材対応したことが貴重な体験だったと思っております。
現在の防災危機管理業務の12年間でありますが、主に担当した業務はコラボレーション――協働による自主防災組織の活性化、それから地域防災指導員制度の導入、ＤＩＧ、イメージＴＥＮの開発と普及促進、そして人材育成も行いました。危機政策課長の時には減災交付金の制度設計であったり、南海トラフ地震臨時情報発表時の対応指針を検討してまいりました。
また、忘れてはならないのは、危機管理部がそれまでの総務部の部内局から部に昇格し、独立した平成22年度に最初の部付主幹を務めましたので、２年間議員の皆様には大変お世話になりました。
その年度は３月11日に東日本大震災が発生いたしましたので、そのあとは仕事が激務になりまして、議員の皆様からも携帯電話に毎日のように何十回、場合によっては100回近く鳴ることも体験いたしました。
令和になりましてからは、台風第19号、それから熱海の土石流災害、新型コロナウイルス感染症対策、そして昨年の台風第15号と実際の災害対応を本部員の立場で携わることになりました。
こういった12年間を振り返ってみますと正直申しまして楽しいことはほとんどなく、辛いことの連続だったという思いであります。
また、この危機管理の仕事はやってもやっても終わりが見えないところがございまして、なかなか政策目標に到達しないことがございまして、時には虚脱感に襲われてしまうようなこともありました。
しかしながら、防災・減災の実現に向けましては、やはり何よりも自助、共助、公助の３つの助けの総合力を発揮しなければならないと考えております。行政、住民、自主防災組織、企業団体がおのおのの役割分担をしっかりと果たしながら助け合い支え合うことが必要で、この理想形が実現しなければ南海トラフ地震のような巨大災害には立ち向かうことはできないと考えております。
これまで静岡県は、東海地震説以来半世紀にわたって地震対策に取り組んでまいりました。後輩職員の皆様に対しましては、この蓄積をしっかりと継承しつつ、新しい知見や技術を果敢に取り入れて、伝統と革新が織りなす新しい本県の防災危機管理体制を構築していってほしいと期待しております。
私も、まだ残り１か月ありますので、万一の危機事案発生の際に備えますとともに、退職後も県行政に協力いたしまして職員の応援ができるように努めてまいりたいと思います。引き続きの御指導、御鞭撻のほどをよろしくお願いします。
最後に、今後も皆様の御健勝、御発展そして静岡県の発展さらには社会全体の安寧をお祈り申し上げまして、私の挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
お問い合わせ
〒420-8601 静岡県静岡市葵区追手町9番6号 電話番号(県庁案内)：054-221-2455
Copyright © Shizuoka Prefecture. All Rights Reserved.