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委員会会議録
質問文書
令和元年決算特別委員会危機管理くらし環境分科会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 山本 隆久 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/28/2019 |
| 会派名： | 無所属 |
○山本委員
一問一答方式で質問させていただきます。
初めに、平成30年度主要な施策の成果及び予算の執行実績についての説明書57ページでございますが、消費者啓発の強化の中で消費者情報メール――くらしのめ〜ルの配信についてお尋ねいたします。
この配信サービスはスマートフォンのみの対応でしょうか。
○若月県民生活課長
くらしのめ〜ルは、スマートフォンと携帯電話、いわゆるガラケーとパソコンのメールの対応になっております。
○山本委員
ありがとうございます。
年間34回の配信と、細かく配信されているようですが問題はこの登録者数でございます。たったの505名でございますが、この配信サービスにかかっているシステム構築料等々の運営経費を教えてください。
○若月県民生活課長
くらしのめ〜ルのシステム構築料は、２万1600円でございます。運営経費は年間４万3200円でございます。
○山本委員
ありがとうございます。
このくらしのめ〜ルは、送っている情報で一番頭に来ているのは悪質商法に対する注意喚起でございますが、悪質商法の被害は圧倒的に高齢者が多いと思うんですね。
そこで高齢者の方へ、いわゆるガラケーを含めた携帯の普及はどこまでかという部分と、もともと高齢者に訴えるのであれば配信以外のサービスも考えられると思うんですが、どう捉えておりますでしょうか。
○若月県民生活課長
くらしのめ〜ルの送り先については特別高齢者に限ったものではございません。高齢者に被害が多いことは確かに言えまして、くらしのめ〜ルは当初平成23年度からスタートし、現在若者についてはＳＮＳが主流になっておりますけれども、スマートフォンであるとか携帯の普及率は70歳代の高齢者であっても七、八割の世帯で普及しているとも言われております。
したがって、時代が変わって現在ではメールは自分からアクセスしなくても一定の頻度で繰り返し注意喚起がなされてまいりますので、むしろ高齢者がみずからを守るための意識の維持に有効ではないかと考えております。
○山本委員
意識は確かに大切だと思うんですけれども、県が行う情報提供は基本的に全県民が対象であります。ですから理想としては全県民364万人が対象であり、505名という非常にコアなユーザーのためにコアなサービスを送っていると。それに税金が投入されていることにどうしても私は疑問を持たざるを得ないんですが、お考えをお聞かせください。
○若月県民生活課長
７番委員から御意見をいただきましたとおり、確かに505名では配信先数として決して多いとは言えないと考えております。
これについては、かつて2,300人ぐらいまで登録者がふえていたことがございました。業者側から月２回しか配信できない状態を私どもからよりタイムリーに多くの啓発ができるようにシステムを変えたところ、１回ゼロリセットされたのでそこからまだ505人であります。
先ほど申しましたように、現在このメールの配信先ターゲットが明確になっていないところがございますので、このくらしのめ〜ルをもし続けるのであればターゲットを明確にして配信する内容も色をつけて配信していくべきだと考えております。
○山本委員
ということは、業者がやって運用しているときの最大数の登録数は何人だったんでしょうか。
○若月県民生活課長
2,300人ぐらいがピークでございました。
○山本委員
いずれにしましても、2,200人とか2,300人、505名ではなかなか行政が行っている県民サービスとしては成り立たないと思いますので、来年度以降も運用するのかどうかわかりませんが、廃止も含めた抜本的な見直しをお願いします。
続きまして、説明資料99ページをお願いいたします。
(5)でございますが、災害時における住まいの確保で民間住宅を借り上げ、被災者受け入れ支援の応急住宅を提供したとございますが、まずどの災害の被災者に提供されましたでしょうか。
○平松住まいづくり課長
東日本大震災により被災を受けた方を受け入れております。
○山本委員
ありがとうございます。
この９件につきまして提供期間はございますでしょうか。
○平松住まいづくり課長
９名のうち６名は令和２年３月末でございます。残り３名の方は令和３年３月までの予定でございます。
○山本委員
ありがとうございます。
そうすると大体10年ですね。この事業費は９件で相当の額がかかってますが、１件当たり平均お幾らで借り上げているかわかりましたらお願いします。
○平松住まいづくり課長
平均値は出しておりませんが、１件当たりの家賃は５万6000円から約８万円まででございます。
○山本委員
ありがとうございます。
被災された方なので、できましたらなるべく安い物件をより安く提供してあげることも必要なのかなと。８万円の家賃となるとそこそこ響いてくると思います。
あと、いずれにしても１年、２年のことなので結構でございますが、これからまたどこでどういう被災者が出てまた受け入れるかもしれませんので、あいている公営住宅等を本当にお安く貸すこともお考えいただきたいと思います。
続きまして、説明資料111ページをお願いいたします。
一番上のイ東日本大震災被災者に対する県営住宅の提供でございます。東日本大震災の被災者等に対してと書いてあり東日本大震災以外の方にも提供していると思うんですが、どんな被災者でございますか。
○水野公営住宅課長
こちらは東日本大震災により住宅を失った方、それから原子力発電所事故に伴い避難指示を受けている方を対象としております。
○山本委員
ありがとうございます。
期限つきということで、この東部の１件はまだ提供中で期限が切れてないということでしょうか。
○水野公営住宅課長
東部の１件につきましてはまだ期限が来ておりません。令和２年３月が期限となっています。
○山本委員
ありがとうございます。
なるべく多くの方に来ていただいて、今度はいつ静岡県が助けてもらう立場になるやもわからないので。この間の台風19号のようなものも含めて、これから全国の被災者に対する応援体制を充実させていただきたいと思います。
最後になります。
説明資料138ページをお願いいたします。
一般廃棄物排出量の表でございますが、この成果指標でいくと平成27年度の１人当たり896グラムから徐々に減って平成29年度で878グラム、令和２年度の目標が１人当たり815グラムの排出量となっておりますが、815グラムと決めた根拠をお聞かせください。
○小川廃棄物リサイクル課長
この数値につきましては、平成28年度からスタートしました第３次静岡県循環型社会形成計画で目標設定されたものになります。
このとき平成25年度の実績を基準にしております。それが917グラムでした。それに対し１割のごみ削減を目指すことにしまして、さらに10グラムの削減を加え目標としました。その結果815グラムになっております。
○山本委員
ありがとうございます。
すぐに計算できないのですが、となると815グラムが最終目標値でしょうか。
○小川廃棄物リサイクル課長
917グラムに0.9を掛けて、それからさらに10グラムを引いた815グラムが最終目標値になっております。
○山本委員
ありがとうございます。
そうすると、令和２年度に目標を達成したらそこで一応この削減は終了でしょうか。
○小川廃棄物リサイクル課長
目標は全国１位を目指しておりまして、現在の１位が長野県で817グラムになっております。今の目標が815グラムですので、目標が達成できればそこの状況を勘案してさらなる目標を決めていくことになるかと思います。
○山本委員
県民の、いわゆる暮らしの負担にならない程度で。やはり日本一排出量が少ないのは本当に誇らしいことだと思いますので、ぜひとも達成した暁にはまた新たな目標を設定して進めて行っていただきたいと思います。以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
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