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委員会会議録
質問文書
令和４年決算特別委員会産業分科会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 森 竹治郎 議員 |
| 質疑・質問日： | 11/01/2022 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○森委員
一問一答方式でお尋ねいたします。
最初に、工業用水道の件について、先ほどもこの２か所のふじさん工業用水道の経営が大口の受水事業者分の基本料金が大幅に減って大変であったとの説明があるわけですけれども、この大口の事業者が翌年度以降もまだまだ減る可能性があるのかどうか。先ほども計画についてしっかりやってほしいとの意見も出されましたが、この計画を立てるに当たって大口の事業者、企業の制水等も大きな関わりがあると思うんですが翌年度以降も同じように厳しい状況が出てくるのか、あるいは大体これで収まってくるのか、その辺の状況はどうですか。
○岩井経営課長
今回のふじさん工水の富士川の大口受水企業の利用廃止については、旧富士川工業用水の契約水量の約２分の１ぐらいを占める日量６万立米を超える契約をされている製紙企業が撤退し利用を廃止されました。
これは、洋紙事業の再編や地下水の利活用によるものですけれども、ここまで大きな利用廃止は見込まれないかと思っております。現在そういった情報は入っておりません。
ただ、昨今デジタル化で紙需要は少なくなってくるのは時代の流れかと思います。静岡県の工業用水は製紙業がお使い頂いている水が大変多いので、これからも減少傾向にあるのかなとは考えております。
○森委員
これからも計画をしっかりと立てて経営が軌道に乗るように努めてもらいたいと思います。
それから、工業用水道について静岡県企業局決算書の２ページに特別利益が出ております。当初予算で２億9100万円余、補正も9268万円、この特別利益というのは財産の処分か何か不動産のようなものなのか。この特別利益の内容についてお尋ねしたいと思います。
○岩井経営課長
特別利益は、浄水場の未利用地の売却の利益でございます。具体的には西遠工業用水の初生浄水場の天日乾燥用地が水需要の減少に伴い一部不要になったため、売却したのが主なものであります。
それから、柿田川工業用水では職員公舎を廃止してその土地を売却しました。この大きな２点の土地が主なものであります。
○森委員
それでは、引き続いて工業用水道についてでありますけれども、企業局決算書４ページの資本的収入及び支出の収入についてお尋ねします。
特に企業債を補正でも減らして、先ほども企業債についての質問があったわけですけれども、この資料を見ると企業債の融資先が平均してどうも民間金融機関よりも公的機関のほうが金利が高いじゃないのかと考えるわけです。
以前は、金利が高いときに借りる、これは分かるけれども平成の終わりぐらいから公的機関から企業債を借りてもらっている。公的機関と民間金融機関とのより分けといいますか、どのような考えでやってるのか。
それから、民間金融機関でも若干の金利の相違がありますね。この民間金融機関からの借入れ等についても何かルール的なもの、例えば入札とかどのような形でやってるのかお尋ねしたいと思います。
○岩井経営課長
企業債の借入れにおいて公的機関と民間金融機関で金利に差があることについてでありますけれども、公的機関は30年など長期にわたってお金を貸していただける分、金利が高く設定されております。
一方、民間金融機関の場合最長10年までしか貸していただけないので金利は低く抑えられております。ただ10年たったらそれを１回償還して残った債務を借り換えますので、10年後の金利が読めないリスクがあります。
現在は、工業用水については国からの地方債計画で割当てが来るんですけれども、工業用水については民間金融機関が多く割り当てられておりまして、我々としましてはその地方債計画に従って借入れをしている状況であります。
一方、水道事業については財政融資資金など公的資金に割当てがされておりますので、現在は民間からの借入れはございません。昨年度は民間からの割当てはなかったものですから借入れはありませんでした。
金利については民間から借入れをする場合は、入札を行い、金利をできるだけ安く抑える努力をしております。
○森委員
企業債についてもお骨折り頂いているのが分かりましたが、健全化判断比率等審査意見書２ページに意見が出ております。
実質公債費比率について令和２年度より0.4ポイント改善したと。しかしながら令和２年度の全都道府県における順位は前年度の40位から39位となったが引き続きワースト10に入っている。今まで以上に公債費の縮減等により財政負担の軽減に努められたいと。
それから、将来の負担比率について令和２年度より17.8ポイント改善したと記載があります。しかしながら一方では、令和２年度の全都道府県における順位は前年度の39位から41位に下落しており引き続きワースト10に入っているという指摘があるわけで、将来財政を圧迫することがないように努められたい意見が出てますけれども、このことについてどのように受け止めておられるかお伺いしたいと思います。
○内藤企業局次長
企業債の比率は高いんですけれども、我々も工水、水道事業について減価償却費がたまり利益もどんどん積み上げていって、それで資金ができればいいんですけれども物価も高くなってとてもそれを賄えない状況であります。なるべく借入れをしなくていいように、新しい経営戦略を立てたときに今まで予定されていた4500億円という更新経費を3500億円程度に抑えようとか、毎年４億円の収支改善をして利益を積んでいくことや新規の工水ユーザーの獲得もやりながら健全な経営ができるように努めてまいります。
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