本会議会議録
質問文書
令和６年12月定例会文教警察委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 蓮池 章平 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/13/2024 |
| 会派名： | 公明党静岡県議団 |
○蓮池委員
分割質問方式でお願いします。
５番、６番委員から静岡県手数料徴収条例の一部改正に伴う手数料とマイナ免許証の話が出ましたが確認させていただきたい点があります。
これまでの免許証は、例えば検問などで警察官が見れば情報がすぐ分かりましたが、マイナンバーカードと運転免許証が一体化された場合にはそのマイナンバーカードを見ただけでは分からないので情報を読み取る機器が必要になると思います。これは現場の警察官全員が持っているのですか。今既に持っている機器でそれができるのか伺います。
○大村運転免許課長
現在現場で使っている警察部内の携帯端末の中にアプリを組み込みそれで確認させていただきます。その際は暗証番号は必要なく、マイナンバーカードをかざすだけで免許情報が確認できるようになっております。
○蓮池委員
そのアプリ導入に係る経費は、現状の予算で十分可能なのでしょうか。
○大村運転免許課長
これにつきましては、警察庁で配分するため県の負担はありません。
○蓮池委員
今マイナンバーカードそのものにいろいろなトラブルがあって、マイナ保険証として使うときに読み込めないトラブルがあったり、ＩＣチップの問題もあるでしょうけれども免許証も同じようなトラブルが起きないか懸念しておりますので、現場でのトラブルに対してはスムーズな対応をお願いしたいと思います。
次に、特殊詐欺が高止まりしていますが特殊詐欺のきっかけはやはり電話で、警察もくらし・環境部といろいろ連携して電話機に特殊詐欺に対する対策をしたり電話機を新しいものに変えたりしています。
今、民間企業、例えばＮＴＴなどでは70歳以上の契約者と70歳以上の同居者がいる契約者に対して相手の番号を表示させるナンバーディスプレイ、それから非通知の電話に対しては音声メッセージでナンバーリクエストをするサービスを無償で提供しておりますが、民間が提供するこのような特殊詐欺被害への対策について県警察はどのような対応をしているのか、またこれまでに導入した件数が分かれば教えていただきたいと思います。
○松本生活安全企画課長
県警察では、令和６年10月までに約４万5000世帯に対して働きかけを行い、そのうち約２万6000世帯がこの働きかけによりナンバーディスプレイ及びナンバーリクエストの利用等の電話機対策を開始しております。
この対策はＮＴＴが令和５年５月から開始したもので、ＮＴＴが提供するサービスの中で特殊詐欺対策に有効なサービスを一定条件の下無償化するものであります。
具体的には、ナンバーディスプレイ、ナンバーリクエストの無償化として年齢が70歳以上の方がお住まいの家庭でＮＴＴ回線を利用する方を対象にナンバーディスプレイ、ナンバーリクエストの工事費用と月額利用料を無料にするものと、特殊詐欺等の犯罪被害を受けた、または受けるおそれのある方の電話番号変更工事費用を無償化するものの２点であります。
特に、ナンバーディスプレイ、ナンバーリクエストの無償化については利用者に一切負担をかけず期間の制限もなく詐欺電話に対する一定の抵抗力を付加することが期待されるため、県警察を挙げて普及広報に努めております。
また、必ず表示された番号を確認し見知らぬ番号からの着信には十分注意することなど、機能を有効活用するための注意点についてもサービスの普及に併せて広報しております。
なお、ＮＴＴからは静岡県におけるナンバーディスプレイ等の設置状況は全国でもトップクラスであると聞いております。
○蓮池委員
働きかけをした４万5000世帯のうち２万6000世帯が対策を行い約１万9000世帯がいまだ未実施ですが、特殊詐欺の被害に遭った人たちはナンバーディスプレイやナンバーリクエスト機能をつけていない方がほとんどですか。それともつけていても特殊詐欺に遭っているのか分析はされているのでしょうか。
○松本生活安全企画課長
特にナンバーディスプレイ表示を設置している、していないで被害件数がどのくらい違うかについては現在手元に数字を持っておりませんけれども、たとえナンバーディスプレイ表示がされていてもだまされるケースはあります。
○蓮池委員
全世帯が対策しても今言われたように被害に遭うケースもあろうかと思いますが、引き続き進めていただくようにお願いします。
次に、袴田巖事件の判決について確認します。
本会議で、津田警察本部長は再審無罪判決を受けたこの袴田事件について捜査機関による捜査に対して非常に厳しい指摘がなされた、また判決で指摘された事項等について可能な範囲で事実確認を行い事実確認が終了した際にはその結果を公表したいと答弁されました。そこで幾つか確認も含めて伺います。
１点目は、事実確認を行う判決で指摘された事項とはどういった事項なのか、警察の認識を伺います。
２点目は、事実確認を行う対象者は何人ぐらいを想定しているのか。
それから、最終的に事実確認を終了した時点で公表したいとのことですが、公表の時期についてはいつ頃までをめどに検証作業をしていくのか。３点伺います。
○平井刑事部長
８番委員の御質問のうち、判決で指摘された事項の具体的な項目についてお答えいたします。
判決において指摘された３つの捏造に関連する事項や判決においては指摘されておりませんが事実確認を行う必要があると認めた事項について実施しております。
県警が行う事実確認につきましては、再審無罪判決を踏まえ今後一層適正捜査の推進に資する教訓を得るために実施しております。
続いて、事実確認の対象についてであります。
事件から58年余りが経過しており既にお亡くなりになられた方も多くおられます。存命する本件捜査に従事した元捜査員、みそ製造会社の元従業員の方から順次お話を伺っておりますが、健康上の問題からお話が聞けないなどの事情がある方もおり、慎重に事実確認を進めているところであります。
最後に、公表の時期については確認結果がまとまり次第速やかに公表したいと考えております。
○蓮池委員
次に、この捜査の検証について袴田事件の弁護団、それから袴田巖さんを救援する清水・静岡市民の会から県警本部長にそれぞれ申入れがされていると思います。
市民の会からは事実確認の検証作業に第三者を入れて行うことへの申入れが行われていますが、第三者を入れて検証作業を行うことについての考え方を伺います。
また、弁護団からは５点の衣類について、取調べについて、遺体の検証ないし実況見分について、その他、この４項目が詳細に検証すべき点として申入れがされていますけれども、こういった申入れに対する県警としての対応を伺います。
○平井刑事部長
事実確認に第三者を入れることについてお答えいたします。
今回の事実確認につきましては、その経過を逐次県公安委員会で報告して様々な御意見を頂きながら進めているところであります。
また、申入れに対する受け止めにつきましては、先ほども申しましたように県警察が行う事実確認は再審無罪判決を踏まえ今後一層の適正捜査の推進に資する教訓を得るために実施しており、御指摘の申入れがあったことも踏まえつつしっかりと事実確認を進めていきたいと考えております。
○蓮池委員
随時公安委員会に進捗状況を御報告されるとのことですが、公表の時期については公安委員会に分かったことを説明するタイミングで公表することは考えておられませんか。
○平井刑事部長
いずれにしましても、事実確認の結果がまとまり次第公表を考えておりますので、その方法等についてはしっかりと検討していきたいと考えております。
○蓮池委員
津田警察本部長は、今後の教訓とすべき事項があればしっかり受け止める、また現在の捜査へ教訓とする事項があればしっかり受け止めると本会議で答弁されました。
しかし、私はなぜこのようなことが起きてしまったのか、やはり根本的な原因を静岡県警として究明し公表していただきたいと思います。
警察ではありませんけれども、熱海市の土石流災害の根本的な要因として県の組織文化が挙げられています。
そういう意味では、この根っこに県警察の組織文化があればそこにもぜひメスを入れていただきたいと思います。
県警にとって極めて厳しい判決が下されました。本県警察の信頼を取り戻すためには、二度とこのような事態を繰り返さないことが重要だと思います。58年間という長い袴田さんの人生を無にした、また一方で被害者や被害者家族の皆さんに対してはそれでは一体誰が犯人なのかも分かっていない。このことを県警としてしっかりと受け止めなければいけないと思っています。
最後に、この原因究明に対する警察本部長の決意を伺います。
○津田警察本部長
本日、８番委員から大変貴重な御意見等を頂いたところでございます。そのような御意見を踏まえしっかり事実確認を行い、しかるべき時期に公表したいと考えております。
○蓮池委員
本県警察の信頼を回復するために、原因の究明も含めてしっかりと対応していただくことをお願いして終わります。
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