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委員会会議録
質問文書
令和４年２月定例会産業委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 伊藤 和子 議員 |
| 質疑・質問日： | 02/21/2022 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○伊藤委員
一問一答方式でお願いいたします。
総合計画後期アクションプラン案108ページの再生可能エネルギーの導入促進についてお伺いさせていただきます。
活動指標のうち、太陽光発電やバイオマス発電導入量の目標は、現状値より一定の増加が認められますが、中小水力発電導入量の目標値は0.1万キロワットの増加にとどまっております。
この要因は何なのか教えていただけますでしょうか。
○川田エネルギー政策課長
中小水力発電とは県内の河川や農業用水、養魚場などに設置される1,000キロワット以下の施設を指しておりますが、これまでの導入実績を見ますとほとんどが10キロワット程度、大きくても数十キロワット程度のものです。
中小水力発電の導入に当たりましては、御承知のとおり利水者との関係調整や事前の水力調査に非常にお金と時間がかかります。そのため県としては可能性調査や導入助成金の支援をしており、今後も一定の件数が入ってくると見込んでおりますが、これを積み上げても数量はなかなか見込めず、導入量は合計1,000キロワット程度と考えております。
このため、後期アクションプラン案109ページにありますけれども、農業水利施設などの小型施設につきましては目標を定めてきめ細かく考えていこうと思っております。
○伊藤委員
ありがとうございました。
中小水力発電は、再生可能エネルギーの中で太陽光発電や風力発電と比べて大変認知度が低いのではないかと思っております。
浸透していないことについて、先日我が会派ふじのくに県民クラブの政務調査会で話をしましたが、中小水力発電でも効率のよい中小規模の発電機器が開発されておりますので、導入に向けた調査、研究を進めるべきと考えているのですけれどもいかがでしょうか。
○川田エネルギー政策課長
中小水力発電は環境に非常に良いエネルギーですから、再生可能エネルギーの中でも有力なものです。先ほど申しました課題もありますけれども、８番委員御指摘のとおり今いろんな開発がされているので、我々もこれに限らずいろんな再生可能エネルギーについて技術開発支援をさせていただき、導入を進めさせていただこうと思っております。
○伊藤委員
次に後期アクションプラン案192ページになります。
下段の成果指標のうち、ＢＣＰ策定率における目標値の見直しの詳細についてお伺いしたいと思います。
○高橋商工振興課長
事業継続計画――ＢＣＰの策定状況につきましては、平成21年度から隔年で県内企業を対象に調査を実施しております。このたび令和３年度の調査結果がまとまり、従業者50人以上の企業では63.3％、前回比プラス7.9ポイント。また49人以下の企業では34.7％、前回比プラス5.8％。さらに全体では49.3％、前回比プラス6.2ポイントと、いずれも策定率がかなり上昇いたしました。
要因としては、自然災害の頻発やコロナ禍を契機とした企業意識が高まっているのではないか、また補助金の優先採択のインセンティブを有する国の事業継続力強化計画認定制度――令和元年度の途中から行っておりますが――がかなり有効に機能しているのではないかと考えております。
今後も企業の意識改革がさらに進み、事業継続力強化計画認定件数の伸びが見込まれることに加え、県も今年度から新たにＢＣＰ策定に伴う補助金の加点措置を設けました。これも有効に活用されると見込んで令和３年度の調査結果から毎年１％強、合わせて５％上昇を新たな目標値と設定し、これに向けて努力してまいりたいと考えております。
○伊藤委員
ありがとうございました。
次に、後期アクションプラン案195ページになります。
創業しやすい環境づくりと創業後の成長支援についてお伺いさせていただきます。
短期にＭ＆Ａか株式公開――ＩＰＯどちらかの出口を目指すスタートアップ支援は、従来の起業支援とは別の支援が必要だと考えております。浜松市ではファンドサポート事業をはじめスタートアップ起業経験者による指導などの先進的な取組を進めていますが、このような取組を県下全域に展開すべきであると考えます。
そこで、１つの柱として総合計画に体系的に示す必要があると考えておりますが、県の所見をお伺いします。
○高橋商工振興課長
スタートアップやベンチャー企業に対する支援は、例えば創業前の有望シーズの発掘や育成、創業初期の伴走支援、事業を継続して成長させるための支援など段階に応じた対応が必要と考えております。
浜松市の取組は非常に先進的だと承知しておりますが、大企業等をスピンアウトして創業したベンチャーの成長支援が中心であると認識しており、若干ですがシード期、創業初期の支援としては弱い面があるのかなと思います。これは浜松市も同様の認識をお持ちでした。
県といたしましては、シード期から創業初期の事業化支援、いわゆるゼロから１を生み出す支援に注力しており、その中でも特にこれまであまり注目されてこなかった大学の先端的な研究シーズに注目しようと大学発ベンチャーを継続的に創出する取組をここ数年続けております。
具体的には、県内大学と協議会を組織し、他県でも実績のある民間のシード・アクセラレーターを活用して掘り起こしをするとともに、今年度からコーディネーターによって大学のシーズと地域企業のニーズを結びつけ、創業につなげていきます。さらに創業初期のベンチャーにはお金がなく死の谷に落ち込んでしまうので、乗り越えるための試作品製作や市場テストへ自己負担のない10分の10の補助金を差し上げることに力を入れています。その結果最近では静岡大学や県立大学を中心に起業件数が非常に増えており、着実に成果が上がっていると思っております。
一方、先ほど申しました企業をスピンアウトして創業される方に対しましても、県内３か所に創業者育成施設であるインキュベートセンターを設置し安価な使用料により御利用頂くほか、いろいろな研究開発助成のメニューを使っていただくことにより支援しております。実際インキュベートセンターへ入居して卒業した方の中からは、金融機関や民間ファンドからの資金調達等も得て規模拡大して工場等を新設した企業もかなり輩出されております。
このように、県ではまずベンチャーの発掘、育成から始まり、研究開発を軌道に乗せることで最終的には県内で充実してきた民間ファンドからの投資を呼び込み、市町と連携や役割分担をしながら成長ステージに導いていこうと考えております。
総合計画後期アクションプラン案におきましては、成長ステージにおけるベンチャー支援の視点から中小・小規模企業への研究開発から事業化までの支援を一体的に進めるべきであると考え、現在８−４(2)B中小企業・小規模企業の持続的発展のための支援の中に位置づけさせていただいておりますので、その点は御理解頂ければありがたいと思います。
なお、御提案頂きました体系的な整理につきましては、毎年度策定している産業成長戦略の中において状況に応じながら必要な対応を図っていきたいと考えております。
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