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委員会会議録
質問文書
令和４年２月定例会厚生委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 鈴木 節子 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/09/2022 |
| 会派名： | 日本共産党静岡県議会議員団 |
○鈴木（節）委員
一問一答方式でお願いします。
新規の事業から先にお伺いしますが、厚生委員会説明資料別冊19ページに看護職員等処遇改善事業費助成というのがあります。これは昨日も議論になりましたけれども、看護職員等とありますので看護師さん以外の支給対象者はどういう職種があるのかお伺いします。
○井原地域医療課長
看護職員等処遇改善事業ですけれども、看護職員等とありますが基本的には看護職員の中で保健師、助産師、看護師及び准看護師を対象にしており、その他のコメディカルは対象にしていません。
○鈴木（節）委員
国の予算として、方針は医療機関の判断で作業療法士や理学療法士の賃上げに財源を充てることが可能としておりますが、その方たちの財源も保障されているのかお伺いします。
○井原地域医療課長
先ほど申し上げましたとおり、コメディカルに加えることもできますが基本的には各救急に従事している医療機関で対象を選定する状況です。今回比較的多めに予算で計上させていただいている１万8000人は、例えば昨日申し上げた条件の１つである救急車の搬送件数200台に至らないものも含めて73施設１万8000人と計上していますので、先ほどお話があったコメディカルの判断によって増えたことに対しても可能だと認識しております。
○鈴木（節）委員
もう１回質問しますけれども、もともと国が想定している法定福利費に当たる4,000円はいろいろな方たちにきちっと支給されるのか確認させていただきたいのと、あわせて至急対象を広げるとなると１人当たりの支給額が減ってしまう可能性があるのか判断をお聞きします。
○井原地域医療課長
国では、賃金改善という目的を果たすために令和４年２月から改善を行い、３月末までにその旨の報告を県に対して行うこととしております。現在報告を取りまとめているところですけれども、予算的には少し余分に見ている点も含めて十分対応できるものと考えております。
加えて、先ほど申し上げたとおり具体的な賃金の改善を申告によって認識しております。
○後藤医療局長
今の答弁に補足します。
財源については、職種は看護職員を対象としていますので他の職種の方はそれぞれの病院において判断していただくことになります。
○鈴木（節）委員
私がお聞きしたかったのは、医療機関の判断で看護師以外にも賃上げに充てることができると国は言っているんですけれども、そうなると医療機関によって対応がまちまちになります。新型コロナ対応で頑張っていただいている医療従事者同士で差があってはならないという意味で質問しましたので、県としても問題意識を持って国に意見を言っていただきたいと思います。
今度は、説明資料別冊49ページの介護・障害福祉職員処遇改善事業費助成についてお聞きします。
予算額が大きく、１人当たり月額9,000円で合計額が約54億円となっていますが、ここも先ほどと同じように支給対象者は事務員にも支給できるのかお聞きします。
○勝岡介護保険課長
支給対象は介護職員となります。介護職員以外の職員については、事業所の判断で配分することができることになっております。
○鈴木（節）委員
やはり、同じ事業所ですので処遇改善に柔軟に対応することは必要ですし、厚労省も介護職員以外の従事者にも処遇改善に柔軟に対応せよと言っています。賃上げ幅は１人当たり9,000円が基本ですけれども、全員に処遇改善を行った場合9,000円といくのかどうか。施設内でいろいろ判断されると思うのですが、そうなると賃上げ配分をめぐって職員の間の分断を招きかねない事態にもなりますけれども御見解はいかがでしょうか。
○勝岡介護保険課長
事業自体が介護職員の処遇改善ですので、目的を配慮した上で各法人事業所で配分をしていただけると認識しております。ある事業所では現場の分断がないように日々検討を重ねていると聞いております。
○鈴木（節）委員
介護職――エッセンシャルワーカーですけれども、平均月収が全国平均で29万3000円に対して全職種は35万2000円と月６万円の差があるわけです。国に対してもっと増やせという現場の声も重々承知されていると思うんですけれども、県としてはどのように問題意識を持っておられますか。
○勝岡介護保険課長
介護職員の賃金については、従前から問題意識を持っており県としても介護報酬の引上げによって処遇改善をお願いしたいと国に要望しているところです。
○鈴木（節）委員
収入が大変低いという問題意識はお持ちだと分かりましたが、介護報酬の引上げとなると介護サービス利用者に跳ね返ってくる話になります。これでは介護サービスを利用する方へ負担が回ってしまうので、違う形での引上げ要求が必要だと思いますがどのようにお考えでしょうか。
○浦田福祉長寿局長
介護福祉士等の給与に関しては、県内の数字を見ますと令和元年度から令和２年度にかけて全産業に対しての差は若干ながら縮まっている状況にあり、少しずつ改善しているところです。そうした中で介護保険に関する介護給付費というのは、１つは保険料が半分、もう半分は公費という形で構成されているものですから現時点で保険料を上げずにとなりますと公費を上げる形になります。公費となりますと当然税金になりますので、いずれにしても国民に対しては痛みを伴わざるを得ない状況になります。国も制度の持続的な運営の検討を進めているところですが、できる範囲で介護職員の給与の上昇に関しては取りあえずは各事業所のキャリアアップ制度の普及等をしながら当面県でできることは対応していき、制度においては引き続き処遇改善の制度の改変についてお願いしていくことで進めていきたいと思っております。
○鈴木（節）委員
分かりました。
処遇改善というのはスピード感を持って引き上げるべきですので、介護保険サービスを利用する方たちに跳ね返ってこない形での処遇改善をぜひともお願いしたいと思います。
次の項目です。
説明資料別冊92ページのヤングケアラー支援体制構築事業費についてですけれども、昨日アンケート内容を御報告頂きありがとうございました。
静岡県の回収率は大変高く教育委員会にも御協力頂いたと思いますが、県内では１万人以上がヤングケアラーであると分かりました。１日のケア時間が３時間から７時間という方が2,000人以上いることも分かり、アンケートの中に自由に記述する欄を設けていただいて私は大変よかったと思っています。どのようなことが書いてあったのか御紹介頂ければと思います。
○河本こども家庭課長
委託事業者から速報ということで単純集計をもらっていますが、自由記述欄についてはまだデータを頂いていない状況です。
○鈴木（節）委員
アンケートは１月までやっており、もう３月ですので自由記述欄についても１か月以上はたっており、多少どんな特徴があるかぐらいは把握されているはずです。全てつまびらかに全部言ってくださいとは言っておりませんので、どのような傾向があるのかお願いできますか。
○河本こども家庭課長
事業者から自由記述欄についてはまだ頂いていない状況です。
○鈴木（節）委員
分かりました。
資料を見ますと、コーディネーターやピアサポートグループと書かれた表が載っていますが、どのような組織体制をつくってヤングケアラーを支援していくのか。サポートしていくと図表に載ってはいますが、具体的にコーディネーターはどのように関わり何人ぐらい配置し、またピアサポートグループというのはどのような位置づけでどのような方たちを想定しているのかお願いします。
○河本こども家庭課長
コーディネーターについては、プロポーザルで委託業者を選定したいと思っております。コーディネーターが市町を訪問して支援体制が構築できるよう他県の先進事例等を基に支援をしていく予定です。人数については基本的にはプロポーザルで提案していただきたいと考えております。
ピアサポートについては、県ではピアサポート活動を行っている当事者団体等を支援する助成制度を設けたいと考えており、障害のある兄弟によるヤングケアラーの支援団体を想定しておりますし、また高校等で有志によるヤングケアラーの広報活動を行っている団体についても支援できればと考えております。
○鈴木（節）委員
具体的な中身をお聞きしますが、事業をこれから実施していく上でいろいろな課題や解決しなきゃならない問題は出てくると思うんです。それをどう想定されているかは分かりませんけれども、ケアを要する人は高齢者であったり障害をお持ちの方だったり経済的困窮世帯であるかもしれないという様々な要件を抱えていると思います。
教育委員会がどれだけヤングケアラーを早期発見して思いを聞いてあげるかが重要になっていくことを考えると、この施策に関わる関連機関がいろいろ出てくると思うんです。介護保険サービス、障害者福祉、高齢者福祉、生活保護、児童相談所などの機関と関わる必要があり、縦割り行政を脱却しないとヤングケアラーの本当の支援につながりにくいと思うのですがどのような考えをお持ちでしょうか。
○河本こども家庭課長
ヤングケアラーの支援に向けては、気づき支援につなげることが重要であり学校の先生、福祉の現場で働く方、福祉・教育行政に携わる職員、民生委員・児童委員等に幅広くヤングケアラーの存在を知ってもらうことが重要であるため講演会や研修会を行いたいと思います。
また、身近であり福祉サービスの主体である各市町で学校等からの相談を受け福祉サービスにつなげる支援体制、子供、介護、障害等の行政分野、学校、警察、地域等によるネットワークが構築できるよう、県ではコーディネーターを派遣して支援していきたいと考えております。
○浦田福祉長寿局長
ヤングケアラーから出てくる課題をどう解決するかというお話だと思います。取り巻く環境は様々想定される中で、どういう相談内容になるのかが分からないため相談を受け止める体制が必要になってくると思います。
現在、各市町において包括的総合相談窓口の整備を県でも後押ししながら進めているところです。様々な課題を縦割りで分けるのではなく、どんな内容であっても窓口一本化、もしくは受けた内容を連携しながらまとめて対応していく体制を構築中であり、必要に応じた出口を持っていくことを想定しながら進めている状況です。
○鈴木（節）委員
ありがとうございます。
これからの事業であり、ヤングケアラーと称されている方たちの気持ちが一番大事だと思います。哀れみの対象として見られたくない気持ちをお持ちの方も大勢いらっしゃいますので、声を聞いてあげたり寄り添うことから出発していただきたいし、こちらから何かしてあげるといった気持ちで接するとプライドも大変傷つきますのでヤングケアラーの気持ちに添って活動を推進していただきたいと思います。
次の項目です。
生活保護の関係ですけれども、コロナ禍で生活保護申請をためらう方たちが大勢いらっしゃいましたが、行政側から相談においでください、厚労省も生活保護の申請は国民の権利ですと発信するようになっています。ホームページを見ましたら、生活保護の申請は国民の権利ですといった大変分かりやすいチラシを作成していただき、職員も大変努力頂いたことがよく分かりました。
それで、チラシの活用についてどうしていくのか。コロナ禍で本当に困窮している方たちに対する窓口のケースワーカーの心構えなども大変必要になってきておりますので、職員側の受入れ体制、増員体制や研修の内容などがあればお答え頂きたいと思います。
○鈴木地域福祉課長
チラシについては本年度作成いたしました。生活保護の申請は国民の権利であることを大きく明記させていただき、ひな形案を各市福祉事務所や健康福祉センターに送付しております。
現在７番委員がお持ちのチラシのほか、各市の相談窓口の電話番号やアクセスできるＱＲコードを掲載していただけるひな形案もお配りして、生活にお困りの方が生活保護の相談窓口や生活保護制度について御覧頂けるよう活用していただければと考えております。またポスターとして掲示していただいたり、チラシとして活用していただければと考えております。
次に、ケースワーカーの心構えですが、研修はもちろん年度当初は新任に対する研修をはじめ、年度途中においても各テーマごとの研修をさせていただき質向上に努めております。また特に面接相談員については相談者の困難な状況や悩みなどを親身になって聞いていただくとともに、ほかに活用できる制度がないかなど十分に検討して相談に乗って助言するよう会議や研修、生活保護の指導監査を通じて各実施機関に指導しております。
○鈴木（節）委員
政令市などはもう独自で動いておりますけれども、これまでは申請しようか、相談だけでもしてみようかという方が迷いに迷った上で生活保護の窓口に行って相談をしても状況を聞かれただけで、あなたの場合はまだ働けるから頑張りなさいみたいなことを言われてなかなか申請にも行き着けなかったことが多々あります。コロナ禍が２年以上続いている中で生活困窮、仕事を失った方やなかなか外に出られない事情が増えている下で、窓口での対応も方針を変えて積極的に生活困窮者の気持ちに寄り添うようにした県からの働きかけはあるんでしょうか。
○鈴木地域福祉課長
生活にお困りの方が相談をしやすいように、令和３年１月から県の電子申請フォームによりメールで申請を受け付けるシステムを構築させていただいております。例えば日中は相談に行けない、窓口に相談に行きづらい方についても県の相談申請フォームを使っていただく体制をつくっております。令和３年１月から始めまして、令和４年２月現在で約40名の方から御相談を頂き、各自立支援相談機関に県が情報提供して、生活困窮者に相談に来ていただく、またはメールでやり取りしていただいております。
○鈴木（節）委員
令和４年２月現在、40人から相談があったということでしたが、県で網羅していますので40人ということはないはずです。もっと相談があるはずなのでお願いします。
○鈴木地域福祉課長
窓口にお見えになられた方に対しては、丁寧に寄り添って御相談に応じていただけるよう各窓口の相談員の方々には会議や研修を通じてお願いしているところでして、引き続き指導してまいりたいと考えております。
○浦田福祉長寿局長
40件という数字の話としては、県の電子申請フォームを通して上げられた相談数に限定しての話になります。ですので、なかなか窓口に相談に行けない、行きづらいという方に対する機能を果たす方法としては県としても取組を進めている状況になります。
○鈴木（節）委員
生活保護というのは、自分で頑張ってもどうしようもないという方が最後に行き着くセーフティーネットですので、ぜひ職員の皆さんもいろいろな方に寄り添った対応を進めていただきたいと思います。
違う項目に行きます。
厚生委員会説明資料１の38ページ児童相談所の体制強化について、表が載っています。19人増員していただくということなので大変心強く思っています。今年度もたしか児童相談所は５人増やしたと思いますので、さらにプラス19人で大変手厚い体制になるとは思っていますが、もともと政府でも児童相談所の体制強化策を持っていたと思うんです。目標達成時期が本来なら2022年だったものを政府が１年前倒しにする方針もあり、本県も努力頂いているのはよく分かります。
児童相談所ですのでいろいろな有資格者が大勢いらっしゃると思いますが、児童福祉司や児童心理司といった有資格者はどのぐらいの割合で配置されているのか現状をお聞きします。
○河本こども家庭課長
数字がすぐに出ませんので、後ほどお答えさせていただきます。
○鈴木（節）委員
当然配置されている前提ですが、19人増員して継続案件、初期対応等の対応をすることになっていますが、やはり資格のある方を増やすことは必要だと思いますので児童福祉司や児童心理司の増員計画などはどのようにお持ちなのか。
また、職員で資格のない方もいらっしゃると思います。経験を蓄積して知識も深めることも必要だと思いますがお考えはどのようにお持ちでしょうか。
○河本こども家庭課長
増員の計画についても、資料を確認していますので後ほどまとめてお答えしたいと思います。
職員の質向上について、児童心理司については心理職として採用した職員、児童福祉司については県の児童福祉職として採用された職員を基本的には配置をしておりますが、中には行政職で配置される方もいますので任用資格を満たすように児童福祉法で定められた所定の講習会を受講していただいております。
また経験、情報、知識の共有については、実践的、具体的なマニュアルを作成しており新任職員もスーパーバイザーの指導の下、業務に取り組めるように対応しているところであります。
研修としても、静岡県では新任職員を対象に実践的な面接技法をロールプレイを通して習得する研修を実施しているところで、例えば一時保護した児童を返すように迫る保護者に対してどのように対応するのかといった実践的な訓練も実施して対応しているところです。
○瀬嵜こども未来局長
現在の児童相談所の職員における資格者の配置の状況ですけれども、県内５児相で来年４月の見込みですが職員153名中児童福祉司が89名、児童心理司が35名という状況になっています。
増員については、国が政令で定めた児童福祉司あるいは児童心理司の配置基準に基づいてこれまで県では計画的に増員を進めてきました。児童福祉司については、令和４年度の配置をもって所定の定数は確保されることになります。児童心理司については、令和６年４月まで猶予が認められているものですから、そこを目途に計画的に増員していく予定です。
○鈴木（節）委員
ありがとうございました。
153名中児童福祉司が89名、児童心理司が35名ですので、かなり専門的に対応頂いているのが分かりました。
全国的な事例を見ますと、実の親による虐待のほか、別れて独り親家庭のところに来た新しいパートナーによる思いもつかない胸も痛むようなものもあります。
対応する児童相談所としても大変緊張感を持って対応していただいているとは思うのですが、実践マニュアルや事務的に本を読んで勉強するのも必要ですが、目の前に起こっている大変悲惨な出来事には経験豊富な職員のスキル、経験の蓄積が必要だと思うんです。そういう意味で職員を増員していただくのは大変心強いと思いますが、蓄積を深めて先輩の職員と一緒に現場で対応できる力量が求められております。マニュアルを読んで済む話ではないと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
○河本こども家庭課長
児童相談所において児童相談所長、課長、スーパーバイザーである班長等には、基本的に経験豊富な職員を配置しておりますので、現場において適切な指導をする中で対応能力の向上を図っているところであり、ノウハウについても蓄積を承継しています。
○鈴木（節）委員
資格のない行政職の方も当然配置されます。そこで児童福祉の勉強もして経験を積むのですが二、三年してまた異動となってしまうと、せっかく積み上げた経験が児童相談所には残されなくなってしまうんです。児童相談所は命に関わる問題が大変蓄積しているし、子供は声を上げて訴えることもできない、誰を頼っていいか分からない。実の親から虐待を受けている場合は、児童相談所の職員が体を張ってでも救わなければならない状況に置かれていますので、経験を積んだ職員が異動される際は積み上げたノウハウ、経験を児童相談所として残して生かすよう御努力を頂きたいと要望させていただきます。
次に、地域医療構想についてお聞きします。
来年度も、病床機能再編支援事業費助成として１億4700万円、地域医療機能分化等推進事業費助成に8500万円計上されています。ここは許可病床の削減を要件としてお金を出すことになっていますが、地域医療構想そのものに問題意識を持っています。
公立病院の統廃合、病床削減が目的になっていますが、来年度予算の積算根拠をお伺いします。
○井原地域医療課長
地域医療機能分化等推進事業費助成については、回復期リハビリテーション病院への転換を４病院72床で予定しております。
○高須医療政策課長
病床機能再編支援事業費助成については、７番委員御指摘のとおり、来年度当初予算１億4700万円を計上しております。積算の考え方としては令和２年度予算の執行実績と本年度予算の平均値を計上しております。具体的な箇所については現在医療機関に照会を行っているところです。
○鈴木（節）委員
地域医療構想は、民間病院と地域医療の不採算部門を担う公立病院を再編の標的にして病床の大幅削減、統合を迫るという懸念を持っております。
全国知事会や全国市町村会が、コロナ禍で状況が変わってきたとして問題提起をしております。
紹介しますと、2021年の全国知事会では2025年に向けて必要な病床数ありきで急性期病床を削減するのではなく、感染拡大時に感染症病床に転用できるように一定程度の余力を持つ考えが必要だと述べています。また全国市町村会でもコロナ禍で公立・公的病院は力になると改めて認識したため、極端な議論はいかがなものかとも述べておりますが、全国知事会の考え方は本県としても同様に考えているということでいいんでしょうか。
○高須医療政策課長
全国知事会の御意見というのは、全国の都道府県の意見の集約で意見を述べているところです。本県としても、当然感染対策に支障のない形で地域医療構想については慎重に対応していただきたいと考えております。
○鈴木（節）委員
本県では、市町村立病院は18.9％と約２割に及んでおり大変重要な役割を担っています。この下で地域医療構想が進んでしまうと公立病院統廃合につながりますけれども、このように重要な役割を担っていただいている公立病院が統廃合されていいのかどうか認識をお伺いします。
○高須医療政策課長
地域医療構想は、病床の削減や病院の統廃合を前提としたものではありません。あくまでも地域において必要な医療が適正に提供される体制をつくっていくことであります。高齢化、人口減少が進む中で、医療ニーズも大きく変化しておりますので、限られた医療資源をいかに有効に活用していくかといった視点で考えているところです。
○鈴木（節）委員
新型コロナウイルス感染症の真っただ中におりますので、その関連で少し違う角度からお聞きをします。
県のコロナ関連の医療提供体制確保計画ですと、病床確保が750床となっています。オミクロン株による第６波は感染力が大変強いという特性がありますが、次の新たな変異株、それから新興感染症の特徴がどういうものかまだ分からないですね。重症化するのか、違う後遺症が発生するのか、もっと強い後遺症が長引くのか、お年寄りにどのような影響があるのかといった予測不能の下で新型コロナ感染者を受け入れていただいているのは８割方が公立病院です。こうした新興感染症によるパンデミックにどうやって対応をしていくのか、地域医療構想と相入れない問題があると思いますが、考えをお伺いします。
○高須医療政策課長
現在、保健医療計画については第８次計画です。国においては次期保健医療計画策定に向けた検討を行っているところでして、その中で新興感染症対策も事業として含め、また地域医療構想についても検討されると聞いております。
現在の地域医療構想は新型コロナを前提としておりませんでしたので、医療需要や年齢構成も含めて新興感染症対策も念頭に置きながら国で指針などが示されることと考えております。これに沿って、我々としても次の第９次の計画策定を進めていきたいと思っております。
○青山感染症対策局長
少し補足させていただきます。
ただいま、ふじのくに感染症管理センターの議論を開始している中でセンターそのものの議論、それから来年度にかけまして新興感染症等を考慮した医療機関のネットワークづくりの議論を来年度行う予定です。
その中で、今回感染症指定医療機関だけではベッドがとても確保できない中で、公立病院を中心として様々な医療機関の皆さんにベッドを用意していただいて病床を確保してきた経緯もありますので、どうすれば今後の新興感染症等を踏まえ病床確保をスムーズにできるか考えながら医療機関の意見もお聞きし、有事のときに備えられるネットワークの議論を来年度進めていきます。その上で、次期の医療計画の中に反映できたらと考えているところです。
○鈴木（節）委員
おっしゃることはよく分かります。私は地域医療構想そのものに問題ありと思っておりますので、高須医療政策課長がおっしゃったように新型コロナは想定していなかったため新たな国の指針を待っているとお答え頂きましたけれども、国の姿勢は変わっていないと思うんです。2025年に少子高齢化ということで、中長期的な見通しに基づいて病床の機能分化と連携を推進し、全国では20万床削減する方針は持ったままですので、やはり県として問題意識は持つべきだと思います。
特にコロナ禍でベッドの確保が大変苦労されている中で、地域医療構想にはやはり問題ありという見識を持っていただいているかどうか再度お聞きいたします。
○高須医療政策課長
先ほども申し上げましたとおり、やはり人口減少、高齢化のトレンドはもう変わらないであろうと考えております。長期的に見て医療ニーズは大きく変化し、少子化に伴って労働人口も減ってきます。医療の担い手もかなり限定される中、限られた医療資源をいかに活用するかという視点は中長期的には必ず必要だと考えております。
あとは、県民の意識としても病院で治療を受けるだけではなくて自宅で療養したいという方も増えてきておりますので、病床の確保は当然やりながら在宅医療の充実も進めていく形で考えております。
○鈴木（節）委員
地域医療構想は平行線なのでこの辺でやめておきますが、私は病床削減、病院統廃合は問題ありの立場であると言わせていただきます。
次の項目で、国民健康保険の関係でお聞きいたします。
来年度の国保料の試算に各市町が入っている段階ですけれども、県としても市町に対して納付金の算定について中身を提示しております。保険給付費の総額や１人当たりの額、そして令和３年度と比較してどのような状況かお聞きします。
○石垣国民健康保険課長
令和４年度の保険給付費、事業費納付金については算定を終了しまして、各市町に提示しているほか、本議会にお諮りしているところです。
まず保険給付費ですが、令和４年度は2475.8億円で、令和３年度が2540億円でしたのでマイナス64.2億円の減少になっております。各市町に納めていただく事業費納付金は、令和４年度は1008.6億円で、令和３年度と比較して17.7億円の減少になっております。
○鈴木（節）委員
１人当たりの納付金は保険料に大きく関係してきますので、今年度と来年度を比較してどういう状況なのかお聞きします。
○石垣国民健康保険課長
１人当たりの納付金ですが、令和４年度は13万8731円で、令和３年度との比較では約4,000円の増となっております。
○鈴木（節）委員
これがそのまま4,000円増になるかわかりませんが、１人当たりの納付金額はずっと増加しています。都道府県単位化になった後もずっと増加傾向にありますので、やはり極力負担増にしないために、市町では努力していただいています。
例えば、浜松市は来年度は引上げではなくて引下げをするために５億円を基金から繰り入れて１人当たり5,000円引き下げると決めたそうです。それから静岡市は２年連続据置きです。来年度に向けて静岡市は10億円を基金から取崩しをすると聞いていますが、こうした市町の努力があるからこそ値上げにならずに済んでいると。その下で来年度の納付金が１人当たり4,444円と大きな額の値上げにつながりかねない事態になっていますが、県のつかんでいる範囲で来年度の保険料の見通しは把握されているかどうかお聞きします。
○石垣国民健康保険課長
各市町の来年度の保険料の状況ですが、現在各市町において予算審議や運営協議会の審議をしているところですので、現段階のところ県では各市町がどのような増額をするかという状況については把握しておりません。
○鈴木（節）委員
市町としては、これまで国保に加入されている方たちの負担を増やさないために一般会計からの繰入れもしてきました。それと、払えないという方に資格証明書や短期被保険者証を出すのも極力控えている中で、国は保険者努力支援制度を設けて法定外繰入れをするとマイナス査定、保険料の収納率が上がらないとマイナス査定というようなペナルティーを課して交付金を減額するという締めつけをしています。
保険料が高過ぎて払えない方たちの思いに沿って市町が努力頂いている中で、一般会計からの繰入れをやめよというのはやはり問題であると思いますが、どのようにお考えでしょうか。
○石垣国民健康保険課長
来年度１人当たりの事業費納付金は4,000円の増額となりますけれども、昨年度は2,000円の減額でした。
県としては、１人当たりの事業費納付金が4,000円上がりますので低所得者向けの国民健康保険基盤安定負担金の予算を今年度増額しています。そして何度か御答弁させていただきましたが、保険料負担の軽減を図るため７割、５割、２割の軽減になる世帯を全50万4000世帯の53％に当たる26万6000世帯と見込み、公費全体で約180億円、このうち県負担額102億円を当初予算に計上させていただいています。
また、令和４年度から子育て家庭の経済的負担の軽減の観点から、国保制度において就学前の子供の均等割保険料を５割軽減し、その負担は全額公費により賄うこととなっております。全国で約70万人、本県では約１万3000人を見込み、軽減される保険料は総額３億800万円になります。本県ではこのうち7700万円を負担いたしますけれども、この予算についても本議会にお諮りしているところです。
１人当たりの事業費納付金は増額となりますけれども、国民健康保険基盤安定負担金の増額や就学前の子供の均等割保険料の５割軽減の導入というところで各市町の国保会計の支援をして、可能な限り一般会計からの繰入れがないよう県としても各市町を支援してまいりたいと考えております
○鈴木（節）委員
国保については、都道府県単位化の下で国からの指導を県が受け持って、市町に対しては収納率引上げや法定外繰入れをやめよと迫るやり方についても問題提起をさせていただいて質問を終わります。
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