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委員会会議録
質問文書
令和元年12月定例会産業委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 伊丹 雅治 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/16/2019 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○相坂委員長
休憩前に引き続いて、委員会を再開します。
質疑等を継続します。
発言願います。
○伊丹委員
一問一答方式で質問いたします。よろしくお願いいたします。
まずは、補正予算の関係から伺います。
台風19号による災害への対応について伺います。産業委員会説明資料の３ページでございます。商工業の支援策についてですが、県は国が発表した被災者の生活となりわいの再建に向けた対策パッケージの補助率や補助上限額の決定を委ねられたと報道にもありました。被災企業の皆様は、現在県の政策判断を待っている状況にあります。一部未定のものもありますが、どのように補助率や補助上限額を決めたのか伺います。あわせて計上されている予算額は被害額をカバーできるものなのか伺います。
○高橋商工振興課長
６番委員の質問にお答えいたします。
まずは、１つ目の補助率や補助上限額の決定については被災中小企業復旧事業費助成の中の３つ目にございます。この中で一番上にある地域企業再建支援事業費補助金は県の主体的な制度設計を国から求められており、残りの２つは国が制度設計して県は協調するものです。
一番上の地域企業再建支援事業費補助金について、補助率は国が上限４分の３以内と指針を示しており、上限額は県が決定しています。県としては被災された事業者の負担軽減の観点から補助率は上限の４分の３を採用しました。さらに補助上限額については市町や商工会議所等の商工関係団体を通じて調整を行っています。その中で補助対象の最大のものに４分の３を充当できるよう上限額を7500万円に設定しております。
２つ目の予算額について被害額をカバーできるかどうかですけれども、今申しましたとおり予算計上に当たり市町や商工会議所、商工会、中小企業団体中央会を通じて調査しています。可能な限り被害額の把握に努めており、全てカバーできるよう予算計上しています。
○伊丹委員
市町や商工団体ともしっかりとお話していただいた上で、カバーできる額を計上していただいていることがわかりました。そもそも支援策を知らなかったり申請に不慣れな事業者も多いと思います。制度周知や申請のサポート等をどのように行うのか伺います。
○高橋商工振興課長
事業者の皆様への支援策の周知についてお答えいたします。
支援策は今議会に諮っており細部については検討中ですけれども、追加議案を上程した12月12日に審議中という条件付きで概要を各市町、商工関係団体の皆様に通知しました。さらに県のホームページにも情報を掲載し、各中小企業の皆様への事前周知に努めています。
議案の可決後に、申請方法の詳細や様式の記入方法のホームページへの掲載に加え12月23日以降事前相談を受け付け、12月24日に最初の説明会を東部総合庁舎で開催する予定です。その後令和２年１月にも中部、東部もしくは伊豆で現地に出向いて説明会を実施するなど、今回被災した利用者の立場に立ってきめ細かく対応していきたいと考えています。
○伊丹委員
事前の相談や出向いて説明会を行うとのことで、丁寧に対応していただけることがわかりました。後から支援策を知らない事業者が出ないように、ぜひ丁寧な対応していただきたい。また今回は不慣れな事業者も多いことが予想されますので、ぜひ丁寧なサポートを要望いたします。
次に、説明資料53ページのＣＳＦ（豚コレラ）について伺います。
まず、これまでの当局の皆様の迅速な御対応に対し敬意を表する次第です。時間との戦いですのでオーバーワークになる場面もあったと拝察しますが、これまでの対応に感謝を申し上げたいと思います。
初回のワクチン接種が完了し、免疫があるかどうか検査する免疫付与状況等確認検査を実施していますが、現在判明している検査結果についてお伺いしたいと思います。また免疫がないと判断された場合は追加接種を行っていくとのことですが、今後どのように対応していくのか伺います。
あわせて、生まれてくる豚についても離乳後にワクチン接種する必要がありますが、どういった体制で実施していくのか伺います。
○伊藤畜産振興課長
まず、現在までの免疫付与状況等確認検査の結果について御報告いたします。初回のワクチン接種を11月３日から11月18日に実施し、それから４週間後に当たる12月２日より免疫付与状況を確認する検査としてＣＳＦ（豚コレラ）の抗体検査を実施しております。12月13日までの検査結果では、52戸の農場で1,692頭の抗体検査を実施し、1,616頭の抗体が陽性となりました。
次に、免疫がないとされる抗体陰性であった豚についてであります。13日までの検査で76頭が抗体陰性でした。これらの豚についてはＣＳＦ（豚コレラ）のワクチンを追加接種しております。子豚や飼育豚が抗体陰性であった場合は、その豚と同じ母豚から生まれた豚、いわゆる同じ日齢の兄弟豚にも同じくワクチンを追加接種いたします。
最後に３点目、離乳後のワクチン接種の体制についてです。これから毎月離乳した豚が出てくるわけですが、それらに対するワクチン接種はまず家畜保健衛生所、畜産技術研究所、農林事務所の家畜防疫従事職員に加え、人事交流によりかつて家畜保健衛生所での勤務経験のある健康福祉部の獣医師職員といった県庁内の家畜防疫員を総動員してワクチン接種に当たります。
加えて、ふだん農場で豚を診療している民間の獣医師を非常勤家畜防疫員に任命し、継続的にワクチン接種が実施できる体制を整えております。
○伊丹委員
総動員で対策に当たっているとのことですので、引き続き万全な体制で御対応いただきますよう要望いたします。
野生イノシシの捕獲対策を強化する中で、猟友会の負担も大きいと伺っています。９月議会の当委員会でもお伺いしましたが、そういった状況下にある猟友会への配慮も必要と考えますが、県の見解を改めて伺います。
○瀧地域農業課長
ＣＳＦ緊急対策のうち、猟友会の配慮についてお答えいたします。近隣県での野生イノシシのＣＳＦ発生を受け７月から西部地域、９月からは中部、東部地域に区域を広げて猟友会を中心に捕獲強化に取り組んでおります。猟友会には捕獲や個体処理に大変な御苦労をおかけしていると認識しています。捕獲に当たり県でわなを準備し、業務にかかわる経費及び謝金をお支払いしております。
また、感染確認区域においては捕獲イノシシの埋却が大変であるといった声が上がっており、埋却にかかる重機の借り上げ料などを支援しております。
なお、猟友会が行うイノシシの個体処理について依頼があった場合には、農林事務所の職員が現場に出向いて運搬や埋却などの猟友会の方が行う作業の補助を行う体制を整備しています。今後もこうした取り組みを続けて、猟友会の皆様の御負担が少しでも軽減できるよう配慮しながら丁寧に支援してまいりたいと思います。
○伊丹委員
養豚農家に協力したいといった使命感から、多くの方々が奮闘してくださっていると伺っています。ぜひ猟友会の皆様が活動しやすくなるように、しっかりと確実に対応を進めていただくよう要望いたします。
次に、次期総合戦略について伺います。
総論から入りたいと思いますが、次期総合戦略素案１ページの次期総合戦略の概要のうち、県内総生産についてどれぐらいの数値を目指していて、そして目標を達成するためにどれぐらいのマンパワーが必要で、足りない部分をＡＩやＩＣＴなどでどれぐらいカバーしていくのか。そういった目標設定の議論がされているのかどうか伺います。
○齊藤産業政策課長
次期総合戦略についてのうち、県内総生産に関する御質問にお答えいたします。
まず、県内総生産の現状値は本年７月に公表した平成28年度静岡県の県民経済計算によると、名目県内総生産は17兆444億円です。また将来の県民総生産の目標値については、次期総合戦略素案においては設定しておりません。県内総生産については平成27年10月に策定した現総合戦略において、当初成果指標の１つとして目標値を定めておりました。一方、現総合計画の策定に向けた総合計画審議会、県議会の審議の過程において、県内総生産については合計特殊出生率等の指標と同様社会経済情勢や国の施策に影響を大きく受けるものであり、県の施策の効果を評価する指標とするには課題があるとの議論がありました。こうした点を踏まえて現総合戦略において平成30年度の評価から評価方法の見直しを行っております。
具体的には、５つの戦略ごとの成果指標により評価していたものから、目指すべき具体的イメージにより方向性を確認する方法に変更しております。総合戦略は地方創生を推進するための戦略であり、まち、ひと、しごとをつくることに重点を置きました。こうしたことから次期総合戦略案の戦略２誰もが活躍できる、魅力ある雇用を創出するにおいては、目指すべき具体的イメージとして就業者数の増加を掲げました。このような過程から次期総合戦略素案において県内総生産の目標値は設定せず、そのために必要なマンパワーも積算していません。
一方、急激な少子高齢化の進行に伴い、本県の生産年齢人口は今後20年間で約60万人減少すると見込まれています。
県は、産業人材の確保育成に努めるとともに、ＡＩ、ＩoＴなどの先端技術を最大限に活用し新たなビジネスの創造や生産性向上を図ることで本県経済の発展につなげたいと考えています。
○伊丹委員
次期総合戦略素案を見させていただいたときにボトムアップ型組み立てになっていると感じました。確かに県内総生産はさまざまな要因を受けますので目標数値として難しいのもよくわかりますが、まずはっきりした目標設定があって、それに対してどの戦略を立てていく発想が必要だと考えます。見直しのチャンスでありますので、ぜひもう一度議論していただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
次に、総合戦略素案62ページの障害のある方の就労支援です。
主な取り組みに、農業分野と福祉分野が連携した農福連携の推進を進めることをはっきりと明記するべきと考えますが、当局の御見解をお伺いします。
○瀧地域農業課長
農福連携の視点についてお答えいたします。
県は、ＮＰＯ法人しずおかユニバーサル園芸ネットワークと協働して農業分野での障害のある方の就労促進に取り組んでまいりました。農福連携は農業分野の人手不足の解消、経営改善とともに障害のある方にとって働く場の拡大や工賃の向上につながるため、農業者と障害のある方の双方にメリットのある取り組みと認識しております。 ６番委員御指摘のとおり、農福連携についても次期総合戦略の障害のある方の就労支援に位置づけてまいりたいと思っております。
○伊丹委員
しっかり明記していただくことが私の願いです。これまで複数の議員から一般質問でも取り上げられていますし、先日は浜松市の農業法人京丸園株式会社が農林水産分野のコンクールで最高賞の天皇杯を受賞したことは皆さん御存じのとおりでありますが、そういった追い風もあって本県でも窓口の設置が進んでいると私は認識しています。 静岡県は、日本の中でも最先端を走っていると思いますので、ぜひ総合戦略に明記していただきたいと思います。誰もが活躍できる魅力ある雇用を創出していただきますよう要望いたします。
最後になりますが、説明資料53ページの第７回世界お茶まつりについて伺います。
魅力ある茶文化の提案と発信、お茶の新たな可能性の発掘と挑戦、そして世界に向けた日本茶の需要拡大に資することが期待される本イベントですが、私も一定の評価をしております。
その上で、先ほど７番委員からもありましたので重複するところは割愛していただいて結構ですが、改めて第７回世界お茶まつりの目的、成果、今回のお茶まつりにかかった経費を概算でも結構ですので教えていただきたいと思います。
○小林お茶振興課長
まず世界お茶まつりの開催目的ですが、お茶の新たな需要を拡大していく大きな目標を前提に、産業、文化、学術といった各種プログラムを実施しています。
大きな成果については、例えば農業展示や各市町の協議会の方々がお茶の物販や呈茶といったプログラムを実施し、9,200人を超す方々が実際に参加しています。そういったことによりお茶の販売促進、需要拡大につながっていると改めて認識したところです。
経費については、単年度ではありませんが３年間で全体総事業費１億5000万円の事業であり、皆様方からの負担金や各社からの協賛金なども含めた金額です。
○伊丹委員
経費が全部で１億5000万円とのことですけれども、負担金や協賛金を抜いて税金としてどれぐらい投入しているのか教えていただきたいです。
○小林お茶振興課長
正式な予算区分ははっきりわかりませんが、１億円程度になると思います。
○伊丹委員
今議論しているのは経済産業部関係ですから、当初の目的の１つであるお茶の産業発展に力を入れていただきたいと考えます。
そういった観点から、肝心の生産者団体の関与が少ないように感じます。この状況について県の認識を伺います。また開催結果を拝見すると商談会も実施されたようです。私がお茶まつりに最も期待することの１つですので、商談会の実績についてもあわせて伺いたいと思います。
○小林お茶振興課長
まず、生産者団体等の関与についてですが、県農業経営士協会にテイスティング・フェスティバルを２日間実施していただきました。これはお茶の飲み比べや販売の場となっています。また中山間100銘茶協議会に参画している生産者に参加いただいていて、物販や呈茶サービスを行っています。それ以外にも各市町の茶振興協議会の方々に参加いただきました。
それから、商談会について今回は少し弱かったと認識しております。実際には輸入促進協議会を通じて海外のバイヤーに１日参加していただき、祭典に参加する生産者のブース見学や試飲を行っています。ただ今回はそこまでで、商談会の機会を設けなかったので、その点については前回に比べ弱かったと認識しております。
○伊丹委員
商談会の実績が弱かったとのことで率直に残念に思います。ことしのお茶生産は御存じのとおり大変厳しい状況にあります。過去５万トンだった年間生産量は３万トン前後ですし、年間の平均単価も1,000円を切っていて本当に苦しい状況です。茶文化の発信は即効力はないかもしれませんが、将来きっと産業振興につながると私も理解しています。
しかし、茶文化の発信もお茶まつりを開催しなければできないことなのでしょうか。政策の選択と集中が必要な中で、この事業が目的達成の近道なのか疑問に感じます。
視点を少し変えますが、世界お茶まつり実行委員会の会長代理として参議院選挙静岡選挙区に出馬し、最近では衆議院選挙静岡５区から立候補を模索された方が式典の中で御挨拶されました。 このことに政治的要素を強く感じる方もいらっしゃると思いますが、この件について当局の御見解を伺いたいと思います。
○小林お茶振興課長
まず、世界お茶まつりの大会実行委員長選考の経緯から説明させていただきます。
さかのぼること平成19年に第３回世界お茶まつりを開催する必要があり、新しく実行委員長を選任する過程でそれまで委員長であった木村尚三郎氏にお願いしましたが、実行委員長を固辞されました。そこで新しく実行委員長を選考することとなり、当時の石川知事が徳川恒孝氏を選考し委員長就任を依頼することになりました。
徳川氏は海外での生活も長く、第１回、第２回世界お茶まつりに御臨席を賜った三笠宮寛仁親王殿下とも懇意であることなどから依頼しました。ことし春の祭典は徳川恒孝氏に御臨席を賜り開催しましたが、御高齢による体調不良から今回秋の祭典では実行委員長代理として徳川家広氏に御出席を賜りました。
○伊丹委員
会場にいた方々からお話をいろいろ聞くと、本当に残念な話ですけれども売名目的と言われかねないです。真剣に一生懸命取り組んでいる事業だと理解していますので、よく協議していただきたいと思います。
私は、重箱の隅をつついたり否定、批判ばかりするのは嫌ですけれども、ＣｈａＯＩプロジェクトには本当に期待しています。生産者、茶商、加工業者、飲料、機械メーカーや大学、研究機関、関係団体を集約してプラットホームを設立し、オープンイノベーションによりこれまでにない静岡茶のブランド価値の創出と本県茶業の再生に取り組む事業に本当に期待しています。
令和２年度の当初予算編成における予算編成５箇条には、優先度の高い事業はビルド・アンド・スクラップで選択するとあります。スクラップ・アンド・ビルドは壊してからつくりますが、ビルド・アンド・スクラップは最初にやりたいこと、やるべきことを決めて、そのために必要な資源を確保するために不要なものを廃止する考えであると理解しております。行財政改革など既存事業の廃止や縮小を行うと現場の抵抗は大きくなります。先に行うべき政策を決めて、その予算を確保するために既存事業の廃止、縮小を考えるほうが合意しやすいと言えます。これがビルド・アンド・スクラップの利点だと考えています。古いものと新しいものの共存可能な時間が存在するのもビルド・アンド・スクラップの特徴であります。
ぜひとも、ビルド・アンド・スクラップの精神で平成19年から数えても実に７名の議員が――９番委員もそのうちの１人ですが――世界お茶まつりが茶産業の発展につながっているのか質問しております。世界お茶まつりの抜本的な見直しを要望いたしまして、私の質問を終わります。
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