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委員会会議録
質問文書
令和５年２月定例会文化観光委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 土屋 源由 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/01/2023 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○土屋委員
一問一答方式で質問させていただきます。
まず、文化観光委員会説明資料６ページの観光費繰越明許費の部分ですが、88億200万円となっていて年度内に事業が終了しないことは分かっています。全国旅行支援が３月31日までとなれば当然お金が払えないと分かっているんですが、この事業費は精算の部分だけが繰越しになっているのか聞きたいです。
はっきり言って、全国旅行支援が３月で終わってしまうと少し厳しいかなと思い、それが年度を超えて繰越しになるのであれば少しは事業に使えないのかなと思ったので、これについて聞かせてください。
○花田観光振興課長
金額といたしましては、12月補正で議決を頂いた76億7900万円とこの２月定例会に提出させていただいている９億円に観光施設整備の繰越明許費を足した全体額が88億200万円となっております。
全国旅行支援の繰越しに関しましては、年明けに感染拡大がございましたので、その後事業が停止することも考え、12月補正予算の76億円プラス９億円の全額を繰越明許費として設定しています。
○土屋委員
３月31日までの事業なのでどこまでかなかなか分かりづらいでしょうけれど、全額精算できるなんてとても思っていませんし、２月いっぱいまで分かるとも思っていません。
けれども、せっかく補正予算を取ってやっている事業なので、うまくお金が使われているのか、どの辺まで把握しているのか気になったので教えていただきたいと思います。
○花田観光振興課長
本年度の旅行支援の現時点での執行状況は、４月１日から10月10日までに実施いたしました県民割事業では約73億円、10月11日から12月27日まで実施いたしました全国旅行支援事業では約180億円の執行となっております。これに年明け以降の全国旅行支援事業の執行見込額を加えた今年度の執行見込みにつきましては、おおむね334億円から344億円程度と見込んでおります。
本年度に活用できる国の補助金が全体で362億円になりますので、差し引きますと約18億円から28億円程度の残額があると見込んでおります。
○土屋委員
残っているお金って使えないのかな。
基本的にこれだけの事業をしなきゃいけないほど宿泊関係にはダメージがあって、今年度の事業で１年間支援できてやっと少しは持ち直してきているのかな。自分も一般質問で質問させてもらったんですけど、ソフトランディングの事業をしてもらわないと、いきなりこういった事業が終わるとなかなか厳しいかなと思うので、その辺についてあえて聞きます。よろしくお願いします。
○花田観光振興課長
現状、国は、令和４年度の旅行支援の残額がある場合は令和５年度以降も継続できるとしておりますが、正式な方針決定は３月10日以降と聞いております。なお５番委員から御質問のありました精算後の残額の活用につきましては、国の支援制度が現行の制度から変更がない場合はほかの事業への活用は難しいと考えております。
○土屋委員
多分そう答えるだろうなとは思っていました。前回の委員会でこのことに関連する質問をしたときに、県が予算を取り観光、宿泊施設等に支援していくために１月以降やる事業として、県内食材を使った支援制度、体験型、インバウンドと様々な事業があったんですが、事業費として一番大きな金額で１億円ちょっと、期間は２月いっぱいまでもてばいいかなと話していた記憶があります。
現状どんな形で推移しているか、分かれば教えていただきたいと思います。
○花田観光振興課長
まず、食をテーマとした宿泊割引事業につきましては１月13日から２月27日を事業期間として、インターネットの予約サイトでクーポンを発行して割引を実施いたしました。最新の利用件数を申し上げますと、１万1267件、割引金額として3700万円余となっております。
次に、体験型旅行プログラムの半額キャンペーンにつきましては１月23日から２月28日を事業期間として、インターネットの予約サイト、アソビューでクーポンを発行し約270の県内の体験型旅行プログラムが最大半額になるキャンペーンを実施いたしました。最新の利用状況は7,664人、金額としては1900万円余の助成額となっております。
なお、支援額として1000万円程度を想定しておりましたが、当初の見込みを上回る御利用を頂いたことから予算の範囲内で割引に係る経費を増額して対応したところでございます。
続きまして、インバウンド関連の２事業について御説明いたします。
１つ目は、昨年の９月から今年の２月を事業期間として、韓国や台湾、東南アジアの旅行会社を対象に本県に送客した人数や滞在日数に応じて支援する制度を創設し支援金を交付してきたところです。こちらの最新の利用状況は台湾からの利用が約1,000人、韓国からの利用が約850人、東南アジアからの利用が約300人で、全体で約2,200人の利用となっております。支援金の総額といたしましては1130万円余の利用となっております。
もう１つ、個人旅行者を対象とした海外インターネット予約サイトを活用した宿泊促進事業については、割引率は１人最大１万円、事業期間は２月13日から３月18日までとして現在実施中です。最新の利用状況を申し上げますと、出発地としては香港が一番多いです。香港、タイ、台湾、シンガポールなど97件、215人の訪日旅行の利用につながっています。
○土屋委員
よく分かりました。
実際、来年度の予算を見るとちょっと寂しいかなと思っています。国の支援は多分期待できないことを考えると、県でできるソフトランディングの部分については夏、秋ごろまでに何かしらの支援があったらいいなと思います。
金額や利用状況も考えると、４月から始めると５月になる前に大体終わっちゃうかなと。令和５年度の予算規模を見るとそのぐらいの支援にしかならないと感じてしまうので、長く支援していただけるよう、広く多くの人に使ってもらえる工夫をこれからの予算の中で検討してもらいたいと思いますので、意見として言っておきます。
次に、説明資料15ページの県域スポーツコミッション、スポーツコミッションShizuokaの設立とあるんですが、大規模国際スポーツ大会の開催成果を生かし、大会・合宿誘致などスポーツによる地域と経済の活性化を推進する専門組織として設立するとあります。競技種目は何も考えていないのかな。スポーツと言っても幅広く本当に多くの競技があるので、どう捉えているのかお聞かせ頂きたいと思います。
○稲葉スポーツコミッション担当室長
これまで、スポーツコミッション担当では野球、水泳、陸上競技、バレーボールなどのスポーツ大会や合宿の誘致に取り組みました。あとバスケットボールに似たオランダ発祥のコーフボールやモルックといったニュースポーツの大会の開催にも関わってまいりました。
今後も、競技種目に関わらず大会・合宿主催者の要望に添えるよう市町などと連携して取り組んでまいろうと考えております。
○土屋委員
競技種目によって、例えば野球であればグラウンドが必要なためそのグラウンドが押さえられるかどうかで合宿誘致が決まってしまいます。それは当然体育館を使うバレー、バスケット、サッカーだったらサッカーのグラウンドでも同じで、それらがあって誘致できるところはいいです。
でも野球チームの合宿を誘致すると、市町にグラウンドが１つ、２つしかないとそれで全て埋まってしまい、地元の人たちが使いづらいことがあるんですよね。
だから自分が思ったのは、市や町単独でやると小さな町ではそういったことが起こってしまうということです。ある程度のエリアで声をかけてもらえるのであれば、自分のまちの施設がほかの大会とかで使っていたときに、よそのまちで借りられるということもあると思います。基本的には取り合いになるので、何か考えないと今までやっている合宿の誘致以上のことはできないと思っています。
今までと全く同じような形でスポーツコミッションをつくったって何にも意味がないと思っていたので、そういうことも含めてみんなで検討していただくことが必要かなと思います。
もう１つは、今のオリンピックの種目など、今までそれがスポーツかと思っていたようなものがスポーツになっていますよね。いろいろなダンスや、板の上に乗っかってやるような、説明できないので申し訳ないんだけど、今までそんなに認められていないマイナーで目立たないスポーツにも目をつけてもらって、駐車場でも空き地でもその地域にある場所でやれるものであれば県としてうまく拾っていくスポーツコミッションにしてもらうほうがいいんじゃないかと思いました。取組に大会や合宿誘致の支援と書いてあるんだけど、どのぐらいの支援ができるのか気になったのでお伺いします。
○稲葉スポーツコミッション担当室長
大会・合宿の支援の具体的な取組といたしましては、大会・合宿誘致に知見を持つ団体からアドバイザーを専門人材としてお招きする、あるいは大会や合宿の開催に影響力を持つキーパーソンから助言、指導していただくことに対する謝金、全国スポーツ大会誘致のための助成、スポーツ関連の大会・合宿主催者とのマッチング機会となる展示会、商談会へ市町と一緒に関係団体と協働して出展するための経費など大会・合宿誘致の予算として令和５年の予算で約900万円計上しております。
いずれにしましても、市町として施設が空いている、あるいは誘致したいという要望をしっかり吸い上げてマッチングしていく取組をしていきたいと考えております。
○土屋委員
聞いていると、金額的にはそんなに支援できないんだなと思いました。
それならば、さっき言ったような様々な種目にも日を当てて、今までの種目だと限定されてしまうけど、そうでなければもっと広くいろんなところに声をかけていただけるのかなと思いますので、こういう機会を通して市や町を支援していただきたいと要望して終わります。
次の質問に入ります。
毎回で大変申し訳ないんですが、説明資料19ページ、ヴァンジ彫刻庭園美術館の譲渡申入れに対する検討状況についてです。
去年からこういった話をずっとされているはずなんですけれど、周辺３市２町と連携してクレマチスの丘広域的活用構想の策定を進めるとなっているんですよね。
でも、県は譲渡されたときにヴァンジ彫刻庭園美術館をどうしていきたいと思っているのかはっきりしなければ、３市２町と話したって何も前に進まないんじゃないかなと思っています。
何が言いたいかというと、今の美術館をそのまま手を付けずに維持し３市２町と連携してやっていきましょうという話であれば相手側も分かりやすくていいですけれど、例えば県は施設をヴァンジ彫刻庭園美術館という名前ではなくす、庭園はやめるなどいろんなことが考えられる状況の中で話をしても結局今の状況を維持してくれと３市２町から言われると思うんですよ。
本当に立派な施設だと思うんだけれど、どの部分を残してどの部分は違う形で利用していくか方針が見えないとなかなか周りの市や町に協力をお願いしづらいだろうし、３市２町からお金でも出してもらうくらいしか考えられないので県はどのように考えているんでしょうか。
○田中文化局長
ヴァンジ彫刻庭園美術館の施設につきましては、12月定例会でお示ししたとおりオープン・ガーデン・アートセンターとしての活用を前提にしており、今回策定する広域的活用構想の中に具体的な施設活用方法について盛り込む予定でございます。
３市２町と共に検討いたします広域的な活用については、内容について会議の中でしっかりと説明し、それを前提に検討頂きたいと考えております。
なお、アートセンターといった施設にはアーティストや県民の皆さんが創作、交流、展示をするスペースも想定されます。ただ大きな改修をしないで、今あるショップなどの施設を生かす方法も考え盛り込んでいきたいと考えています。
○土屋委員
そういう説明をきっちりと受けた記憶があまりないのでみんなに説明しとかないと、ヴァンジ彫刻庭園美術館がどう活用されていくかについて県のスタンスがなかなか分かりづらいかなと思うので、その辺はきっちりとやっていただきたいです。
次の質問も兼ねるんですが、民間による提言としてサンフロント21懇話会及び地元関係者とも十分に協議するとあるんですけれど、民間やサンフロント21の提言とはどういうものなのか見ていませんし分かりません。しかしその人たちが入って協議されるとなると、サンフロント21はヴァンジ彫刻庭園美術館と関係があるように私は取ってしまい、同じような方法で使ってくれと言われるんじゃないかと変な勘ぐりをしてしまいました。
そうならないためにも、提言がどういうものであったのかある程度説明を聞いていないと、先ほどの３市２町にこれから話をしていく広域的活用構想がそのまま進むかどうか少し心配になったものですから、どのような対応をされるのか説明をお願いしたいと思います。
○田中文化局長
先日、サンフロント21からは、ヴァンジ彫刻庭園美術館は非常に文化観光スポットとして貴重な場であり、この施設を公立施設として存続させてクレマチスの丘全体を広域文化拠点として活用する御提案を頂いております。
それにより地域に新たな文化の価値と波及効果を創出できるのではないか、そして推進体制として地元市町に加え観光協会などの関係機関が参画した協議会をつくって地域の支援体制をつくったらどうかといった御提言を頂いております。
私どもといたしましては、この施設を含むクレマチスの丘の効果的な活用を検討するに当たって民間による利活用の促進が非常に大きな要素であると考えております。
そういった考えから、民間にどのように利用してもらえるかについて、今回提言を頂いたサンフロント21をはじめ民間の関係者の方々と協議を行いたいと考えております。
○土屋委員
別に意地悪で言っているわけではなくて、基本的には一日も早くうまく活用できたらいいなと思っています。ただ10億円ぐらいの予算がついている県立美術館が、周りの団体や市町からいろんな意見を聞いて何かしようなんて考えていないんじゃないかな。
そうすると、ヴァンジ彫刻庭園美術館が県立のものであれば県としての思いが１番メインにあって、使い方も含めて周りの人たちに支援してもらうようになっていくのがいいかなと思います。
しかし流れを見ていくと、よそからいろんな話を聞かされかねないように見えてしまいますし、県としてこの美術館をどう活用していきたいか、一本筋が通った部分があまり見えてこないです。地域の人たちに親しまれるような美術館にしなきゃいけないのは当然ですので、いろんな人から話を聞いたり協力を得たりしてもいいのかなと思いますし、県としてしっかりと思いを持って前に進めていただけたらと要望してこの話を終わります。
次に、説明資料22ページから23ページの文化財保存・活用の主な取組についてです。
これも前に聞いたと思うんですけれど、しずおか遺産として３件がこの１月に認定され、関係市町等が実施する情報発信等の経費の２分の１、50万円を認定の翌年から３年間助成する補助制度を新設するとなっていますけれど、50万円で何を情報発信するのかなと思いました。
地元が50万円出して合計100万円でしずおか遺産に認定されたことをどう発信するのか。そして関係市町が例えば５市町あったとしたら代表のところにお金が行くのかもしれませんけれど、実際に100万円程度でしずおか遺産ですよとみんなに示せるのか少し心配に思ったんですが、どのように考えているのか説明をお願いします。
○小坂文化財課長
しずおか遺産は、複数の市町の文化財をつなぐストーリーの中で各市町の文化財の魅力を増幅して伝えるものと県は認識しておりますが、域内の文化財の整備や活用推進は市町が主体となって進めていただくことを前提に考えております。
今回の助成制度の使途ですが、認定遺産を紹介するリーフレットの作成、講演会の開催、ガイド付き見学ツアーの実施など、まずは地元住民の方に魅力を知ってもらうことを考えております。
文化財の補修等については既存の補助金がありますので、今まで支援がなかった情報発信のみを今回対象としています。
複数市町でこの規模だとあまりにも少額だということについてですが、申請はそれぞれの市町からではありませんので、全ての関係市町で協議会なりを立ち上げていただくよう働きかけていきたいと思っています。連携して総合的に活用を推進していくために使っていただく広報経費ですので、100万円にとどまらずそれぞれの市町や観光協会などのバックアップも頂き、もう少し規模の大きい情報発信になるのではと考えております。
また、認定した県にも周知の責務がございますので、県で今作成している認定遺産ごとのＰＲ動画を市町に配付し、情報発信などに活用していただくことを考えております。
○坪内委員長
ここでしばらく休憩します。
再開は13時20分とします。
（ 休 憩 ）
○坪内委員長
休憩前に引き続いて委員会を再開します。
質疑等を継続します。
では、発言願います。
○土屋委員
説明資料22、23ページの文化財保存・活用の主な取組のしずおか遺産認定制度についてです。
しずおか遺産をみんなにしっかりと広報して知っていただくための情報発信の経費としては、金額が少な過ぎないかと思います。
説明看板の設置等も含めて対象事業になっています。私たちもみんなパンフレットを作っていますが、10万円や20万円ではろくなパンフレットはできないですし、看板の設置も10万円、20万円ではできないと思います。
しずおか遺産をもっともっとみんなにうまくアピールしていきたいのであれば、説明しても金額が変わるわけではありませんが、もう少し何とかしていただきたいなと思います。パンフレットはそれぞれの市町の観光の目玉として既にやっていると思います。せっかく多くの市や町が関係して一緒にやろうというのであれば、それなりのものがなければいいものはできないかなと思いますので、もっとアピールして頑張ってやっていただきたいなと要望してこの話は終わりにします。
次に、説明資料29ページです。
一番最初に質問したことに関わるんですけど、観光促進事業の推進の令和５年度の取組で団体旅行への支援、国内誘客プロモーション、ふじのくに安心・安全認証制度の運用とあります。これらはまとめて１億2700万円、まとめて１億2700万円、２回も言いました。
なぜかというと、予算をどのように配分するか分かりませんけれど、これで本当にみんなにアピールできる事業になるのかなと思うからです。もしできれば、それぞれが幾らでいつ頃事業を行っていきたいと考えているのか説明をお願いします。
○花田観光振興課長
まず、事業費の１億2700万円の内訳につきましては、個人旅行の需要喚起につながる旅行支援策と３つ目に書きました国内誘客プロモーション合わせて6700万円、２つ目の団体旅行への支援はバス代支援で5000万円、一番下のふじのくに安全・安心認証制度の運用に1000万円を計上いたします。
次に、旅行支援策の実施時期は閑散期における需要の底上げや需要の分散化を図るための平日需要の喚起などを想定しておりますので、年度当初の旅行需要の回復状況や現場の観光事業者の声もお聞きしながら決めていきたいと考えておりますが、午前中に御質問がありましたように全国旅行支援が終了した後の急激な旅行需要の減少を避けるためにも可能な限り年度の前半に実施したいと考えております。
また、団体旅行につきましてはコロナ禍で個人旅行化が進み減少傾向にございます。一方で一定規模を持った団体旅行の誘致は消費の増加と経済効果も期待できることから、年度明けの早い時期からの開始を考えております。
○土屋委員
１年間の予算ですので、年度始まって１か月で全部使うわけにはいかないでしょうから効果が一番欲しいなと思う時期にうまく事業を配分してもらうしかないのかなと思っています。
ただ何度も言いますけれど、全国旅行支援等が終わって一気に旅行に対する思いが低下してしまうと一度下がったものをもう一度上げるのは難しい話なので少しずつ、なるべく長く続けていけるようにやっていただきたいのが１つです。
もう１つ要望したいのは、この１月２月で行われた様々な県の事業も含め、受け入れる側の準備もできていない状況でやることがないよう前もって準備して対応できるように進めていただきたいと思いますので要望しておきます。
最後に、説明資料30ページのインバウンド事業の推進について伺います。
旅行商品を造成する現地旅行会社の支援とあります。海外の旅行業者にどのように支援するのか仕組みがちょっと見えないので、最初に教えていただきたいと思います。
○花田観光振興課長
県の海外駐在員事務所が、本県を目的地とするパッケージツアーを催行する現地の旅行会社から申請を受けます。それを海外駐在員事務所で審査の上、現地通貨で支援金を交付しております。
○土屋委員
ここに、１番目は中国、台湾、韓国等、２番目は中国、台湾、韓国ほかとあります。
などとかほかと書いてありますが、たしか中国、韓国、台湾、あとシンガポールもなかったでしたっけ。なので、ほかと書くよりあるところの名前を全部書いて、日本に旅行で来ていただけるのであればそこで申請する形でいいんじゃないかなと。
もう１つは、その国になければシンガポールはやっているはずなんでそういうところに申請すればいいんじゃないかなと感じました。
この辺のほか、など、等はしっかりと明記すべきじゃないかなと思ったのでお聞きします。
○花田観光振興課長
資料でほか、等と記載いたしまして申し訳ございません。原則として本県の海外駐在員事務所の所管する国や地域を対象国と想定しておりますので、今年度は韓国、台湾、中国、東南アジア事務所の所管であるタイ、シンガポールを対象に実施したところです。
５番委員おっしゃるように、来年度事業におきましても、まず海外駐在員事務所の意見を踏まえて対象をどこにするか決めた上で実施してまいりたいと考えております。
○土屋委員
対象はどこだと明確にすべきじゃないかなと思いますので、ぜひよろしくお願いします。
こういう旅行だったらどうなるのかなと思ったのが、例えば中国でも台湾でもタイでも韓国でもいいんですが、静岡県に来て１泊すれば１泊幾らと分かるのでいいんですけど、東京都に３泊、静岡県に１泊、そして京都府に３泊して帰る旅行の場合、現地旅行会社が安くなる１泊分のために言いに来るのかなと。静岡県で３泊しますよという話ならば１泊幾らですと駐在員事務所に言ってくる可能性があるんだけど、通り道で１泊の場合なかなか手を挙げないんじゃないかなと思います。
別に無理やり使ってくれとは思わないんですけど、せっかく来るのであれば静岡県よかったなって思ってもらうためにうまく使えたほうがいいんじゃないかなと思うので、その説明もしっかりしていると捉えていいんでしょうか。
○花田観光振興課長
当事業に関しましては今年度も実施させていただいておりまして、５番委員がおっしゃるように本県だけの旅行行程のものや東京に入って最終的に大阪から出る旅行行程に対して助成しているケースも見られます。
ただ、本県に１泊さらには２泊していただくことが一番いいので、各駐在員事務所から現地の旅行会社に対して十分周知をした上で来年度事業を実施したいと考えております。
○土屋委員
分かりました。
旅行会社が現地であれば、韓国の旅行会社に中国人が頼んで静岡県に来るとか、逆に韓国に住んでいる日本人が現地の旅行会社に頼んで静岡県に来る場合は該当するのでしょうか。本当は最初に聞かなきゃいけない話なんだろうけどどうなっているんでしょうか。
○花田観光振興課長
この支援金の目的は訪日観光客の拡大でありますので、原則その国・地域に居住している方が対象です。よってその国・地域を発着地とする訪日旅行については、５番委員おっしゃりますように国籍問わず対象になります。
○土屋委員
例えば、海外に家族が全員いて、現地の旅行会社を介して日本に帰ってくるのは現地に住んでいることになると思います。全国旅行支援でもそうなんだけれど、基本日本に住んでいる外国人の人が旅行するのも住んでいるところが日本であれば同じことかなと感じたんで、今やっているこの事業にも同じことが言えちゃうかなと思います。インバウンドの解釈について今までそんなに詳しく説明されていなかったし、聞いた人間もいないんじゃないかなと思うんですよね。
ただ、静岡県に遊びに来て何泊かしてもらったのであれば、日本に住んでいる外国籍の方が静岡県に来るのも支援の対象となっていてもおかしくないかなと思ったので、この確認だけさせてもらいたいです。
これから先のインバウンドでは、国籍はなくても生活の場所を移している人たちが日本に遊びに来ることだってあり得るので、そういうところもしっかりと拾っていけるか確認したいです。
○花田観光振興課長
５番委員おっしゃるように、対象と考えております。
○土屋委員
ありがとうございます。以上で終わります。
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