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委員会会議録
質問文書
令和２年７月新型ウイルス等感染症対策特別委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 土屋 源由 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/15/2020 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○土屋委員
２点ほど分割質問方式で質問させていただきます。
危機管理部の資料５ページで、ふじのくにシステムという形の中で、今はレベル３になっていると思うのですけれど、さっきテレビを見ていたら、今日も東京は１時頃に最高のレベルに上げたというテロップが出ました。
実際に今、数字的にはそんなに多くの方がいるわけじゃないので、感染蔓延期にはなっていないのは当然分かっているのですが、この数字が上がってきたときの話をお聞きしたいのが１点あります。
それはレベル６まであるシステムであります。これは４、５、６のところを見ると、休業要請があったり、５だと厳しい休業要請と。これは前回、４月から休業要請を、急に知事が言って、それにお金を出しましょうという話があって、その話が市や町にいったときには、もう市や町がそれぞれの単位で補償というか協力金を出そうという話がございました。
レベル４以上の中にそういうことが書いてあるのですが、県としてはそういうことが可能性としてあるのかどうか、また協力金を出そうということになるのかどうか。というのは、第２波が来たときにはもっと今までの数字よりは多くなると基本的に考えられているわけです。ベッドだって450、ホテルも400室以上を確保しようなんて話になったときには、少なくても当然６まで行ったら外出禁止までいっちゃうわけですから、その辺のところで危機管理としてこのレベルを考えていく上で、当然その辺の判断を県として考えておかなきゃいけないんじゃないかなと思うんです。
先ほど言った部分が１つと、もう１つは、地域性、はっきり言って静岡県は横に長いです。先ほど後藤課長からも出ていたのは、熱海が今という話ですけれども、ちょっと前までは静岡があって、その前がまた熱海、伊東と伊豆に集中している。陽性の人が出るのは、東京に近いので当然多いです。熱海で20人、30人が一気に出ましたといったときに、当然人数のことを書いてありますからレベルが上がっていくわけです。
そのときに休業要請を浜松までしちゃうのか。県下全域がはっきりいってシステムですから、全部を同じように考えなきゃいけないと取っていいのかどうかというのが全然見えない。このエリアは本来なら危ない、危険のレベルはもう５、６に行ってますよ。でもこちら側はレベル３のままでいいんじゃないのと、静岡県は全体の長さから考えたら、そのぐらいの幅があり過ぎると思うぐらい広いので、この辺をこのシステムはどう考えているのかよく見えてこないので説明をお願いしたい。
３つ目、資料７ページのＣＯＣＯＡインストール呼びかけと書いてあるのがちょっと目についたんですけれども、今日ここにいる中で、県の職員も含めてどれだけの人が入れているか逆に聞きたいぐらいです。なぜかといったら、こう書いてある以上はみんなに呼びかけてもらってないと、私たちも聞いた記憶があまりないです、言い方が失礼ですけど。
みんなに言っているのであれば、２回、３回という話ではなくて、何回でも呼びかけて全員に入ってもらう。そのことによってパーセントが上がっていかなければ、これは価値がないと、たしかよくテレビなどで言っていますが、まだ完璧なものじゃないかもしれないけれども、県でやるといった以上は、少なくてもそれをみんなに徹底させる必要があるんじゃないかな。それをどこまでやっているのかなと思ったので、以上の３点について取りあえずお聞きします。
○山田危機政策課長
３点御質問頂きました、ありがとうございます。
本県の６段階の警戒レベルと、その下の行動制限ということで、これにつきましては緊急事態宣言の解除に当たりまして、やはりこれから第２波、第３波と長く続く戦いの中で、どのように県民を守っていくかということで作成したものでございます。
本県の特徴的な要因につきましては先ほどから出ておりますように、やはり両側の県、現在は首都県が非常に厳しい状況でありますけれども、それ以前は緊急事態宣言の特定警戒区域が、愛知県、岐阜県とも入っていましたので、それら両側に挟まれるという非常に特異な地域にありまして、そういう意味では東から、もしかしたら西からも感染が拡大してくる可能性があるということでございました。
案の定、実は第２回目の休業要請を行ったときには、実は11番委員が御指摘のとおり西部地域ではかなり治まってまして、もうちょっと緩くしてもどんどん産業を再開したほうがいいんじゃないかという御意見が非常に強かったです。
一方で、東部地域は観光が東京地域からの重要な顧客を抱えている中で、そうは言いつつなかなか感染が怖くて、なかなか厳しい状況なので、ここはまずは防御しなければいけないという意識で、非常に温度差も大きかった。そういう中で、どのような形で県民に対してこういった情報を正確に伝えるかということで生まれてきたシステムでございます。
今後は第２波のときに休業要請をどうするかでございます。現在はいわゆる経済と感染予防を両立しようといったステージに今入ってきたところが、やはり東京がああいう形になって、その方向感に、政府においても各１都３県においても、その周りの県についてもちょっと動揺している段階で、非常に今はぶれている段階かと思われます。
私どもといたしましては、やはり医療専門家の会議がございますので、健康福祉部と連携しながら専門家の御意見も聞きたいと思います。
一方で、やはり経済で逆に死んでしまうことになってしまったらこれも大変なものですから、地域に詳しい市町の御意向、それから産業界の御意向も踏まえながら、いわゆる休業要請については適切に判断していきたいということだけでございまして、最終的には本部長である知事の判断という形になろうかと思います。
現実的にはやはり予算の関係もございまして、命と予算はどちらが大事かというと、もちろん命が大事でございますけれども、そういったところも適切に判断してまいりたいと思います。
それから２点目の地域性の関係でございますけれども、現在、国で大臣等が申し上げているのは、今回の新型インフルエンザ対策特別措置法第24条で、いわゆる公表とか、再要請する少し強めの要請は、あれは緊急事態宣言が発令されて、第45条に基づいて氏名の公表、店名の公表をやるんですけれども、今は緊急事態でないので、第24条であくまでお願いモードの要請をしましょうという形になってございます。
基本的にエリアは各都道府県で指定することができますので、例えば伊豆半島だけを指定するとか、熱海市、伊東市だけを指定するとか、そういうことは可能でございますので、そういったところも柔軟に対応してまいりたいと思います。
それから11番委員御指摘のＣＯＣＯＡでございますけれども、御存じでなかったということで、我々の広報が非常に不足しており、大変申し訳なく思っております。
県の職員につきましては少なからず周知して、全員が入れるよう今お願いしているところでございますが、実際に政府の数字が実はございまして、今は582万件のインストールをしていただいている。それで、日本にどれぐらいのスマホの数があるか調べましたら、8000万台ぐらいです。今は普及率が65％で、１人２台持っていらっしゃる方もいるものですから、そうすると今は率にして最低７％で、それよりもうちょっと上じゃないかなとは思われます。
11番委員御指摘のとおり、やっぱり政府は６割を目標といっており今後、イベントの解禁についても県である程度を相談に乗っていく体制になりますので、そういう折も通じまして、ぜひインストールしていただくように、イベント事業を通じましても広報して、どんどん高めてもらうようにやっていきたいと思います。
○土屋委員
さっきの部分の説明がよく分からないのは、基本的にこのシステムを説明しているだけにしか聞こえないんです。
というのは、じゃあレベルが６になっても法律的にどうのこうのという話であれば、強く書いてあっても何もできないといっているようにしか聞こえないので、それであれば少なくとも、県のできる範囲のことをきちんと書いてもらうなりして、これはできたものだからずっとこのまま行きますじゃなくて、その都度変わるのであれば変えるべきだし、さっき言ったように地域性が出せるのであれば、地域性をどこかに出すと書いてないと意味が分からないじゃないですか。
だから、それぞれの地域を分断して、この地域は６、この地域は３という話になることもありますよというのが当然必要じゃないかと思いますので、どんどんいい形に直していっていただけたらなと思います。
２点目に入ります。今の質問も含めてなんですけれども、皆さんが今日はコロナの関係で代表して、課から説明に来られているということは、コロナに関係している部の中で一番関係している方々だと思いますけれども、去年の暮れからずっと予算をつくってきて、２月の議会で承認された。そのときには令和２年度予算の組立ての部分でいうとコロナのコの字もなかったかと思います。
その後にコロナが出てきて、補正予算を２月にやったり４月、５月、６月をやって予算がついて、新たな事業として、コロナ対策をとにかくしっかりやらなきゃという形で出てきたのは承知しています。
でも前の段階で、１年間かけてこういう事業をやろうと今まで計画されてきて、今年の２月議会で今年はこういうことをやろうと決めた部分がコロナの対策で消えてしまっているんじゃないかと見えてしようがないんです。
というのは、人が倍になったわけじゃないし、実際にはやらなきゃならないと決めていたことが、コロナによってできなくなったというのも当然ありますけれど、これをやろうといっていた部分と、コロナ対策がこれだけになってきたためにかぶってしまって、人材が倍になったという話ではないと思うのですが、この辺の対応を皆さんにそれぞれ聞きたいところなんですけれども、テレビとかで出てしまって、仕事ができていないんじゃないかなと。令和２年度の当初に考えていた事業を、本来はきちんとやっていかなきゃならないと考えていたところ、毎日のようにコロナの対応をしていかなきゃならない後藤課長に、この辺の部分はどううまく進めているのか、逆にどういう役割分担をしているのか、代表として説明頂きたいなと思います。
○後藤疾病対策課長
コロナ対策におきましては、４月に対策チームを編成させていただきまして、藤原健康福祉部長の肝入りで替えさせていただきまして、部局内からたくさん人を用意していただき、ＰＣＲ班であるとか軽症ホテル班であるとか、患者様を搬送、移送する病床確保班、広域搬送班等の班が一体で十分機能していますので、私どもの課が大幅に何もできていないわけではございません。
うちの課は感染症班のほかに、がん対策班と難病対策班がございます。難病対策に関しましては、難病患者様は重症化しやすい方が多いですので、そういった方が保健所に申請に来た場合に密になって、そこで感染が広がる可能性がございますので、今年度は毎年１回している指定難病患者様の更新がなくなりました。２年間ということになりますので、その分、難病施策を見直したりとかいろいろ細かい修正、あと台風のときの事前避難入院等、指定難病の仕事が減った分、違うことを一生懸命にやっています。
がん対策班に関しましては、がん計画や保健医療計画全体の見直しの年になっていましたが、今年度は、それは厚労省でコロナ対策に注力しているので、来年度まで延期してもいいことになりましたので、そこは会議自体も開きにくい状況がございますのでしばらく延期しています。
しかしながら、がん拠点病院等にがんの医療機器を整備している、がん均てん化事業でありますとか、がん患者様のウィッグや、あと妊孕性温存治療等の患者支援の事業に関しましては確実に進めているところでございます。
○土屋委員
多分、皆さんもそれぞれの課で本来やらなきゃならないことがありながら、こちら側にウエートがかかっている状況の中でやっているのかなと思います。ぜひ頑張ってやってください。
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