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委員会会議録
質問文書
令和５年６月定例会建設委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 山本 隆久 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/05/2023 |
| 会派名： | 無所属 |
○山本（隆）委員
熱海市伊豆山土石流災害に係る公文書について、カラー文書が識別不能になっているとマスコミで話題になっており、これについては内部調査もしておるということで根掘り葉掘り聞きたいところではございますが、とにかく新聞に県庁を守って人災防げずこんな不名誉な見出しがつくようなことは、今後本当に注意していただきたいと思います。
それでは質問に移ります。一問一答方式でお願いします。
まず、建設委員会説明資料17ページ公共交通の自動運転の導入について質問させていただきます。
人件費の増大や運転手不足などから事業者だけで路線を維持することが困難な状況であり、今後公共交通への自動運転の導入は有効な手段であると位置づけこれまで県内の各地で実証実験を積み重ねてきたことは承知しております。
この自動運転についてもレベル４の自動運転の実証実験が可能となり、いよいよ実現も間近になってきたなという感じでございます。実用にどのぐらいのコストがかかるか、どのようにお考えでしょうか。
○増田未来まちづくり室長
実証実験後の実用化に向けた導入コストの検討についてお答えいたします。
県では令和元年度より都市や過疎地域などの公道において、自動運転の実証実験を行ってまいりました。本年度においても松崎町、沼津市、掛川市での実施を予定しております。
自動運転技術の向上は人材不足を解決する方策の１つではありますが、６番委員御指摘のとおり交通サービスへのいわゆる実装も急務であると考えております。
本県の実証実験の特徴の１つは、交通事業者とともに実施していることであります。そのためかねてから自動運転の技術実証だけでなく、実用化を見据えたコストや運行管理などのサービス導入に必要な経費等についても検討を始めております。
県といたしましては、今後も関係市町、交通事業者とサービスの実装による地域交通の課題解決を目指してまいりたいと考えております。
○山本（隆）委員
ありがとうございます。もう既に始めているということで少し安心しました。
自動運転バスは、車両を導入するとなるとハードとソフトを含めて相当な初期投資が必要になってくると思いますので、事業者の過大負担にならないように、もちろん行政としても負担にならないようにしっかり進めていただきたいと思っております。
もう少し具体的に一歩突っ込んでお聞きしたいと思うんですが、事業者と行政のコストの負担割合は想定しながら動いておりますでしょうか。
○増田未来まちづくり室長
事業者と行政の負担割合ですけれども、進めるに当たって国や県のいろいろな補助事業を活用しながら、両者が納得する形で負担割合をつくって進めていきたいと考えております。
○山本（隆）委員
ありがとうございます。
多分実用化となれば、国の補償制度が出てくると思うので、上手に活用してなるべく事業者の負担にならないようによろしくお願いいたします。
次の質問に移ります。
説明資料23ページの熱海伊豆山地区土石流災害への対応状況でございますが、熱海市復興まちづくり計画に対して、引き続き必要な助言や情報提供を行っていくとありますが、この２年で全く計画が進んでいないことや復興の条件が突然変わり、住民との間でも非常に問題となって大きな不満が出ておりますが、これまでの熱海市に対する助言はどういったものをしてきたのか具体的にお答えください。
○森西景観まちづくり課長
熱海市の復興まちづくり計画に対する県の助言についてお答えいたします。
県では熱海市伊豆山地区における土石流災害を受け、逢初川下流域復旧・復興チームを設置し、早期の復旧・復興に向けた取組を進めているところです。
その中で、交通基盤部及びくらし・環境部で構成するまちづくり技術支援チームは、熱海市が作成した復興まちづくり計画に基づくまちづくりの取組に対し必要な助言、情報提供を行っております。
具体的には、熱海市が実施する被災住宅再建に向けた宅地造成の事業手法として土地区画整理事業、防災集団移転促進事業及び小規模住宅地区改良事業などの検討を助言してまいりました。熱海市は、国の交付金による小規模住宅地区改良事業と合わせて市の単独事業である被災住宅の復旧工事費を補助金により助成支援しております。
○山本（隆）委員
ありがとうございます。
今住民ともめているのは、元々は行政で区画整理し復興した上で移転するという話だったものを、個人が実施し最大1000万円、１割を負担すること、しかも対象者のうち10名からしか聞き取りしていなかったことが問題になっていると思うのですが、熱海市復興まちづくり計画の宅地造成の個人負担に対し1000万円にしたほうがいいという助言に県は絡んでいたのでしょうか。
○森西景観まちづくり課長
今回の熱海市の計画変更につきましては、様々な事情により熱海市の宅地造成に関わる事業手法が変わったものと推測しております。また個別の事業手法については熱海市が主体となって市民との合意形成を図り決定されるものと考えており、助言等については熱海市からは特に求められておりません。
○山本（隆）委員
あくまで県は市の計画をフォローアップする認識でよろしいですね。ありがとうございました。
そして、６月に土石流の行政代執行が終了したことで、この費用11億円を前土地所有者の不動産会社である新幹線ビルディングに請求していくとのことですが、訴訟が長引くと思うのですけれども、支払い能力はどのぐらいだと考えておりますでしょうか。
○阿部委員長
行政代執行の金額については、所管が違うのではないでしょうか。
○飯田交通基盤部理事（都市政策推進担当）
行政代執行につきましては、くらし・環境部盛土対策課が主体となってやっていまして、交通基盤部では関連して地元説明等もやっておりますが、直接は関わっていません。
○阿部委員長
６番委員、所管外になります。
○山本（隆）委員
じゃあ、次の質問に移ります。
説明資料24ページの建設産業の働き方改革のうち、担い手の確保育成についてお伺いいたします。
担い手確保について、現場体験見学会や出前講座、親子インフラツーリズムなど様々な開催をされているようですが、県内、国内のいわゆる工業高校、工業大学の土木関係への直接のアプローチはどんなことをされているかお伺いいたします。
○藤塚建設業課長
高校へのアプローチについてでございますけれども、工業高校、農業高校を訪問しまして校長や進路指導担当教諭と面談して意見交換を行っているところでございます。
また、大学につきましては、静岡大学において土木業種に携わる県職員を派遣して講義を行って、将来の建設関連従事者の確保育成に向けた取組を進めております。
さらに、静岡理工科大学におきましては、令和４年３月に県内初の土木工学科が設立されたことを契機に大学、行政、建設関連団体がメインとなる静岡土木研究会が発足し、建設産業における担い手づくりを目的に産学官による取組を進めております。
○山本（隆）委員
ありがとうございます。
やはり県内で育った技術者の卵は県内の企業に勤めてほしいわけでして、できればもう一歩、子供たちに対してのアプローチにプラスして県内業者さんを集めた就職説明会みたいなものを交通基盤部が音頭を取って単独でやるぐらいの勢いが欲しいと思っておりますが、そのような計画は今後ございますでしょうか。
○藤塚建設業課長
これまでは、経済産業部が主催する就職フェアなどに参画してまいりました。建設業独自でという就職相談会については、今後検討してまいりたいと思っております。
○山本（隆）委員
ありがとうございました。
次の質問に移ります。
説明資料50ページの流域治水の推進についてお伺いいたします。
流域治水は、河川の流域の田んぼや空き地を利用して豪雨のときに川が越水なり決壊もしくは計画的に決壊させて、雨水を流し込んで周辺の住宅地の床上・床下浸水を守るのが現実的な考え方だと思います。最近は田舎でも流域に田んぼが広がっている光景も少なくなってきておりますが、この田んぼダムに雨水もしくは川からの水を計画的に流した場合、当然泥に浸かりますし開墾するのに経費も時間もかかるわけですが、この補償はどの程度考えて流域治水を捉えているかお答えください。
○山田河川企画課長
最近、雨が激甚化、頻発化しており、県では流域治水の取組を進めています。その中の主な取組の１つである田んぼダムは、降った雨を田んぼに一時的に貯留して下流に流れ出る放流口を絞る取組です。
６番委員発言の川から引き込む形は、県の取組では遊水地になります。田んぼダムは降った雨を一時的にためるもので、農業者に御協力を頂いて取組を進めさせてもらっているものですので、基本的には補償という形は行っておりません。農業者には説明の中で理解を頂いて進める施策になっております。
○山本（隆）委員
雨水だけだったら田んぼにためても水が引けば稲作に何ら問題はないのですけれど、川の水を引くとなるとやっぱり土砂が入ってきますので改良が必要になってきます。調整池を造るにしても土地がないとできないわけですから、国や県で進めている川の整備は限界に近づいてきてるのでそうやって流そうとしている。
実際、滋賀県では計画的に決壊する部分をつくって下流を防ぐことをやっており、この間の大雨でも決壊させて下流の住宅地は助かったのですけれど、20センチぐらいの土砂が流れ込んで田んぼが駄目になったが補償はない。そうすると善意でいいよと言ったところだけが大きな被害を被る結果になります。
土地があるところはこれから遊水地を造ればいいのですけれども、田んぼや空き地をいざというときに利用するには、最低限の補償も考えながら流域治水を進めていっていただきたい。あくまでも共助になるので複数人の地主さんだけが被害を被ることだけは避けていただきたいと思います。
続きまして、説明資料69ページ浜松市沿岸域の津波対策についてお伺いいたします。
浜松市沿岸の防潮堤は令和２年度に完成し、令和３年度には附属工事も完了しました。この防潮堤を後世に継承するために知事は昨年の９月定例会でみんなで守る防潮堤構想を打ち出し、その実現に向けた手法を検討するとしておりましたが、その後県は具体的にどういったことを取り組んでいく予定でしょうか。
○杉山河川海岸整備課長
浜松市沿岸域のみんなで守る防潮堤構想の取組についてお答えいたします。
９月定例会後の取組といたしましては、11月に市民向けの啓発イベントとして竣工後初となる官民一体の合同パトロールを県の土木、農林事務所が連携して開催いたしました。また県、浜松市、地元商工会議所、建設業協会等を交えた浜松防潮堤みらい懇話会の準備会を12月に第１回、３月に第２回を開催し、誇れる防潮堤の実現に向けた市民に対する意識啓発の取組や手法の検討を進めております。
浜松市の取組といたしましては、中田島砂丘で堆砂垣を設置しているオイスカ浜松国際高校等に対し３月に感謝状を贈呈いたしました。防潮堤が防災や環境を学ぶ場として多様な役割を担う施設であることを広く市民にＰＲしたところでございます。オール浜松で整備した防潮堤について行政だけでなく、民間企業や市民による既存の取組の掘り起こし、また新たな取組により後世に継承される施設となるよう努めてまいりたいと考えております。
○山本（隆）委員
オイスカ浜松国際高校等が、学校教育の一環として主に中田島の保全に尽力していただいているのは承知しています。オイスカ浜松国際高校等は私立でございますので、ぜひとも公立高校それから浜松市の地元中学生にも授業の一環として実施していただけるように、教育委員会ともすり合わせをお願いいたします。
それから、同じ説明資料69ページの津波対策の水門についてでございますが、馬込川河口部の津波対策として令和３年度から水門整備が始まりいよいよ昨年秋から本体工事も始まりました。私の家に一昨日こんな回覧板が全戸配布で回ってきました。今ちょうど進んでいますよという非常に分かりやすい航空写真というか上からの写真です。
（資料掲示）
こういった取組もありまして、本当に私の地元としては水門の完成を首を長くして待っている状態でございますが、今後の具体的なスケジュールをいま一度確認をお願いします。
○杉山河川海岸整備課長
馬込川水門の整備状況と完成の見通し、スケジュールについてお答えいたします。
まず水門の本体工ですが令和３年から７年の債務工事で進めております。４基の柱のうち左岸側の２基のコンクリート打設を現在しております。残る２基についてもこの８月末までに着手してまいります。
続きまして水門扉体工についてです。
こちらも令和４年から７年までの債務工事で進めており、現在扉体の工場制作を進めております。来年夏頃からの現地での据付けを予定しております。
今後は令和６年度に水門の上屋や電気設備等の工事を、令和７年度に水門と河川堤防を接続する築堤工事の発注を予定しております。令和９年度の完成に向けて工事は順調に進捗しており、引き続き工程及び安全管理を徹底し１日も早い完成ができるように努めてまいります。
また、インフォメーションセンターやユーチューブでの配信等で広報にも努めておりますので、引き続きよろしくお願いします。
○山本（隆）委員
ありがとうございました。順調に進んでいるということで安心しました。
最後に１つお願いがございます。河川にはライブカメラがあちこちにあり、豪雨のときに水かさがどのぐらい上がっているか分かりますが、この水門が完成した暁にはぜひ海に向けて津波が今どういう状況で来るのかが分かるライブカメラをぜひ設置していただくことを要望しまして質問を終わります。ありがとうございました。
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