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委員会会議録
質問文書
令和元年６月定例会文化観光委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 鈴木 節子 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/01/2019 |
| 会派名： | 日本共産党静岡県議会議員団 |
○鈴木（節）委員
私も新人議員なので自己紹介させていただきますが、静岡市葵区から選出いただきました元市議会議員です。県議会は初めてですので、ふなれな点があると思いますが、どうぞよろしくお願いをいたします。
一問一答方式でお願いします。
最初に、補正予算からお伺いします。
先ほど５番委員も質問されましたけれども、私立学校緊急安全確保対策についておおむねやり方とか考え方はわかりました。公立学校のお子さんについては、朝、放課後にボランティアの方が付き添って声かけをしながら登下校を見守っているので、地域の監視の目があります。
私立学校のお子さんについては、バスで通ったり、公共交通機関を使ったりと１人で家まで帰らなきゃなりません。小学校１、２年生だと防犯対策といっても、大人は怖いとか不審者が来たらどうしようなんて恐怖心をあおってもまずいんですけれども、防犯教室をどのような講座にしようとしているのかお聞きいたします。
○大石私学振興課長
６番委員に小学校の防犯対策についてお答えしますけれども、くらし・環境部では小学生を対象とした体験型防犯講座「あぶトレ！」がありますが、当初予算で対象としていた126校から６月補正予算で100校拡充して実施することとしております。対象は公立・私立学校問わずくらし・環境部で実施しております。
○鈴木（節）委員
詳しくお聞きしたいんですが、公立・私立学校の子供も含めて、全て一括して教育委員会がやることでいいんでしょうか。
○大石私学振興課長
事業はくらし・環境部が実施しておりまして、内容としましては、講義と実技――すれ違い訓練ですとかキッパリ断る訓練、防犯ブザーを鳴らす等の実技と講義を合わせた防犯講座を行っていると承知しております。
○鈴木（節）委員
わかりました。
職員・保護者向け防犯講座ですけれども、これは今回の悲惨な事件を受けての対策ではありますが、以前から不審者等への対応策は当然やってきていると思うんです。今までの防犯講座にプラスして強めた点、今回はどういうところに力点を置いた内容になったのかお教えください。
○大石私学振興課長
先ほども御答弁しましたけれども、講座の内容につきましては、これから委託先の一般社団法人静岡県私立幼稚園振興協会と調整しながら内容を決めていきます。もちろんこれまで行ってきた防犯講座、あるいは今回の事故を受けて各市町が独自に幼稚園を対象として実施した防犯講座と重複しないように、内容については今後調整していきたいと思っております。
○鈴木（節）委員
子供が幼稚園にいるときはもちろん職員が対応しなきゃいけない。登下校に職員が付き添うわけにはいかないんですが、くらし・環境部の所管というすみ分けでいいのかどうか。
文化・観光部の所管は、あくまで子供が幼稚園にいるときだけなのか確認させてもらいたいです。
○大石私学振興課長
小学校につきましては、くらし・環境部で児童生徒を対象に事業を行います。
文化・観光部では、私立幼稚園の保護者と園長を対象としておりますけれども、地区ごとに各講座を開催し覚えていただいた内容を各園に持ち帰っていただき、職員の研修などに使っていただきたいと考えております。
○鈴木（節）委員
大体わかるんですけれども、そうすると幼稚園にいるときは文化・観光部でいいと思うんですが、防犯講座を受けて各幼稚園に持ち帰ってから自分たちの幼稚園で防犯の心構えとか実技とかをやると思うんです。
幼稚園によっては、防犯カメラがあったり不審者が外から入れない仕組みをつくったりしていると思うんですが、もしもっと対策が必要だと幼稚園が申し出た場合には、県が予算措置をするなど対応するんでしょうか。
○中田委員長
私立幼稚園について答えられることがあると思いますので、それについて御答弁をお願いします。
○大石私学振興課長
先ほどの５番委員の質問で伏見総合教育局長からも御答弁申し上げましたけれども、現在各学校に対してどのような防犯の取り組みを行っているか、また今後どのような防犯備品等を購入するのか調査を行っております。その結果を踏まえまして、県として必要であれば今後速やかに対策がとれるように検討していきたいと思っております。
○鈴木（節）委員
わかりました。
この件についてはこれで質問しませんけれども、また明らかになった時点でよろしくお願いします。
次の項目ですけれど、文化観光委員会説明資料の21ページです。
この施設は市民にとって大変好評です。遠方からもかなり多くの皆さんに来ていただいて、駐車場が満杯で列をなしてしまっていて、駐車場に入るだけでも大変時間がかかる日もあります。バスも出ていますけれども、車で行くしかないとなると夢テラスにたどり着くまでにかなり交通渋滞が発生するんですが、交通対策について検討されていることがあるでしょうか。
○川口観光政策課長
日本平夢テラスの渋滞対策についてお答えいたします。
日本平夢テラスにつきましては好評をいただいて、現段階で96万人の来訪をいただいています。
駐車場の対策につきましては、既存の駐車場に加えまして、市が臨時駐車場を用意しております。また繁忙時につきましては、緊急の交通誘導員を配置することで渋滞対策を施している状況です。
○鈴木（節）委員
ありがとうございます。
私も行かせていただいて、大変すてきな施設ができたと嬉しく思っていますが、大勢のお客さんがお休みとかお正月とか一気に集中する時期があると思うんです。駐車場がいろんなところにあるため、夢テラスを目指して最短の距離、直線コースを行く方に対して、交通誘導員が横断歩道を渡ってくださいとか指示を出しても誘導が間に合っていない。健常者でも歩くのをためらってしまうような道が整備されていない土がむき出しの斜面など大変危険な箇所があったんです。
県なのか市なのかどちらの土地なのかという問題はありますけれども、その辺の課題や対策についてお気づきの点があればお聞かせください。
○川口観光政策課長
日本平夢テラス全体の整備の課題ですけれども、日本平山頂部から夢テラス周辺につきましては市が整備する都市公園になっておりますので、市が全体の整備計画を立てております。その中で将来的には緩やかな園路整備も検討しておりまして、まさに日本平全体の整備については過渡期という状況です。
そういったことから、先ほども御答弁申し上げましたとおり、まずは渋滞をなくす。あとは安全に移動してもらう点を課題と捉えてさまざまな対策を講じている状況です。
○鈴木（節）委員
もちろん市が管理していろいろ整備をしていることは承知しています。私が申し上げたのは、日本平夢テラスができたことで県外からも大変大勢のお客様がお見えになるので、やっとの思いで駐車できた、夢テラスに行ってみようというときに、夢テラスまでの道のりで足元が大変不安定な箇所があるので、場所によって県なのか市なのかはあると思いますけれど、県と市が一体となってチェックをしていただきたいんです。大変夢のある夢テラスができたのはいいんですけれども、足元が危険とか歩きにくいとか、その辺はどういう方針でしょうか。
○川口観光政策課長
歩きやすさの点ですけれども、確かに臨時駐車場にとめた場合には相当の距離を歩くと。中には６番委員御指摘のとおり土の部分があるとか若干の段差があるところもあります。我々も現段階では日本平観光施設として管理していまして、日本平観光施設運営協議会の中で日々軽易な補修等は行っております。例えば段差が崩れて枕木が朽ちていたところは工作物を直すとか、県有観光施設ですので、歩きやすさの配慮については維持補修で対応していきますし、今後も気がついたら対応していきたいと考えております。
○鈴木（節）委員
ありがとうございます。
そうしたら、駐車場から日本平夢テラスまでの足の不便な方のための負担軽減策ですけれども、今カートの導入を検討していただいていて、カートの試乗実験が大変好評でして、これだったら乗りたいという方が大勢いらっしゃる。それはそれで大変いいことだし、夢テラスまでの行きやすさをきちっと整備する意味では、これ以上お金をかけずに整備する方策としてカートは大変いいと思っています。
お年寄りの例なんですけれども、ようやく駐車場に着いて夢テラスまで行くんだよといったときに、坂道登るのはもう嫌だと、私は上まで行けないから車で待っているという例がたくさんあるんです。それをなくすためのカートの試乗実験でもあるんですが、いつまでにどういう方針を出すのかそろそろ結論を出していただきたいと思いますが、お答えいただきたいと思います。
○川口観光政策課長
駐車場から日本平夢テラスへのアクセス、坂道対策の御質問についてお答えいたします。
電動カートの試乗実験につきましては、１つには名勝日本平に各種規制があって制約が大変多いこと。また先ほども申し上げましたとおり、市の整備計画の中で園路整備が盛り込まれていますので、喫緊の課題対策として電動カートが有効ということで試乗実験を行ったところです。
結果につきましては、先ほど植田文化・観光部長から御説明申し上げましたとおり、乗客の99.7％、歩行者の98％からカートに対して肯定的な意見をいただきました。
ただ一方で、実験をしてみてわかったこととして、急な坂道のため連続運転ができなかったこと。あとは利用者アンケートの自由意見として――12項目を記載していただくんですが――できれば輸送能力を増強していただきたい。あるいはルートについて延長していただきたいとの意見もございました。
こういった新たな課題が顕在してきました中で、課題への対応も必要になってきますので、引き続き検討を進めた上で、導入に向けた速やかな対応を図っていきたいと考えております。
○鈴木（節）委員
来訪者の負担軽減策については、せっかく来ていただいたお客様に楽しんでいただけるように、気持ちいいおもてなしができるように、よりよい内容の対策にしていただきたいと思います。
では、次の質問に移ります。
委員会説明資料11ページですけれど、東静岡駅南口県有地への文化力の拠点の形成に向けた取り組みですが、県立中央図書館の全館移転という内容だと思うんです。導入機能や施設計画、事業手法をまとめたと書いてありますけれども、まず導入機能について伺います。県立の図書館としてどういう機能が望まれているのかという意味で、施設内容のコンセプトもまとめていると思うんですが、どのようなコンセプトなのかお聞きします。
○高須文化力の拠点推進課長
新しい県立中央図書館のコンセプトですが、教育委員会の所管ということでお答えさせていただきますけれども、平成29年度に新県立中央図書館基本構想を策定しておりまして４つの柱を掲げています。
１つ目に県民の生涯学習・読書活動の拠点としての図書館、２つ目に“ふじのくに”のことなら何でもわかる図書館、３つ目に県内市町立図書館を強力に支援する図書館、それから４つ目に県民が出会い交わり、新しい文化を育む図書館です。
１つ目から３つ目の柱については、今までの業務を充実強化していく意味がありまして、４つ目の柱であります県民が出会い交わり、新しい文化を育む図書館につきましては、今回東静岡駅に新しい図書館が移転するということで、文化力の拠点のコンセプトに合致した形での新しい図書館を追究していただく形になっています。
○鈴木（節）委員
今４つのコンセプトを御説明いただきました。
図書館棟については、ＰＦＩとの説明もあるんですけれども、やはり公立の県立図書館としての役割は、生涯学習や読書活動の拠点であったり、それから市町の図書館の支援という重要な役割がありますので、これを民間活力という手法がいいのかどうなのかという議論はどこまでやったのか、それとももう確定しているのかお知らせいただきたいと思います。
所管が違う分野でやっているのはわかりますけれど、文化観光委員会でお答えすべき内容でもあると思いますので、あえてお伺いいたします。
○高須文化力の拠点推進課長
まず、ＰＦＩが既に決まっているかどうかにつきましては、まだ確定ではございません。現在事業計画案の公募を行いまして、民間事業者からいろいろな御意見を伺う中で、事業スキームなどを決めていきます。
整備方針としては、東静岡駅前である県有地を有効に活用したい。それから文化力の拠点の魅力を向上させてにぎわいの創出を図るため、民間のノウハウが非常に重要であり積極的に活用していきたいということで、民間手法の導入を目指していきます。ＰＦＩにつきましては設計から建設、管理運営までを一括契約することによりコスト削減が図られますし、民間資金を調達することで県負担の平準化などの効果が見込まれます。それから、民間事業者の創意工夫による良質なサービスの提供が期待できると考えています。
○鈴木（節）委員
今ＰＦＩの長所というか、利点だけ御説明になりましたが、県負担の平準化と言われましても、結果的にお金がかかることは同じですので利点ではないと思います。にぎわい創出というコンセプトについて、民間のノウハウを取り入れたい気持ちはわかりますけれども、まずは県立中央図書館の機能の移転が大前提だと思いますので、それについて確認したいと思います。
また、県立中央図書館に求められる役割として、本を選定したり多くのお客様から物すごく信頼のおけるレファレンスもしていただいています。それと市町立図書館の支援があるんですが、民間にするのか直営にするのか確認させてください。
○高須文化力の拠点推進課長
県立中央図書館が東静岡に移転することによって、図書館本来の機能が失われる、あるいは低下することはあってはならないと考えております。それにプラスして文化力の拠点に入っていただくことで、にぎわいの創出などに貢献いただきたいと考えております。
それから、レファレンスや市町支援は非常に重要な根幹機能ですので、現在の検討の中では、専門的な知識を有する司書が業務に当たる部分については直営にしたいのが教育委員会の考え方です。
○鈴木（節）委員
図書館の根幹機能は、司書にするということは直営でいいのか確認させてください。
それから、図書館規模についても数字が出ていると思いますが、決めた根拠をお聞きします。
○中田委員長
関連する質問はいいんですが、教育委員会の所管に比重が行き過ぎちゃいますとなかなか答弁しづらい部分がありますので、その辺を踏まえて質問を続けていただきたいと思います。
○高須文化力の拠点推進課長
まず、司書が行う事業、根幹の部分につきましては教育委員会で直営にすると整理しています。
それから、規模と根拠ですけれども、図書館については１万6000平方メートル程度を想定しておりまして、最近他県で整備される、あるいは整備された図書館のトレンドが大体１万5000平方メートルから２万平方メートル程度になっております。教育委員会で開催した有識者会議におきましても、この程度が妥当ではないかとの御意見もいただいていると聞いております。
○鈴木（節）委員
所管がまたがっているのは承知していますので、文化観光委員会でお答えいただける範囲でお聞かせいただきたいんですが、ホームページを見ますと文化力の拠点の施設整備に係る県方針が出ています。文化力拠点の施設をどのように考えているのかお聞きしたくて、まず広さをどう決めたのかお聞きしました。
図書館の本の冊数を伺いますけれど、今県立中央図書館が所蔵する本が何冊あって、今度どの程度の規模に広げようとするのか。本の数によっても施設の広さが変わってくると思うのでお聞かせください。
○中田委員長
６番委員、本の冊数は教育委員会の所管になりますので、施設整備に係る県の方針の中での質問の仕方が望ましいと思いますので、無理に答えさせることはしません。
○鈴木（節）委員
所管がまたがるということでこれ以上お聞きしませんが、今後のスケジュールに来年度の事業公募を目指すとありますが、もう既に４社から参加申し込みがあったとのことです。そうすると、図書館棟についてはＰＦＩを前提として、民間施設棟とか駐車場棟は定期借地権方式でスタートしているのかお聞きします。
○高須文化力の拠点推進課長
事業計画案公募に対して４社から申し込みがありました。
事業計画案公募は、あくまでも民間事業者から自分だったらこんな計画ができる、あるいは自分ならこういう機能の導入ができるなどの御提案をいただいて、今度公募条件を設定するための参考にさせていただくものです。今回御応募いただいたからといって、すぐ事業公募になるわけではありませんので、いただいた意見をもとにＰＦＩでやるか、あるいは従来方式にするか決めていきたいと考えております。
○鈴木（節）委員
文化力の拠点の形成については、図書館棟が主な施設ですけれども、ＰＦＩは決定事項ではないと捉えています。事業計画案公募を踏まえてこれからスタート、具体的な事業に入っていくわけですけれども、その前提として県の姿勢がちゃんとしていないと、直営でいくのかそれともＰＦＩなのかまだわからない。
民間施設については、定期借地権方式と書いているもんですから、それにプラスして直営でいく考え方もあるのか。事業者のやりたい意向もあると思うんですけれども、公募をしたとしても受けとめる側が混乱するんではないかと思いますがどうお考えでしょうか。
○高須文化力の拠点推進課長
今回、事業計画案公募で民間事業者の意見を踏まえて、事業手法をどんな形にするのか確定させていきます。例えばＰＦＩならＰＦＩということで確定してから、実際の公募のときには事業者から御提案いただくことになります。
○鈴木（節）委員
そうすると、ＰＦＩは決定事項で進んでいるんでしょうか。県民の皆さんもいろんな御意見があると思いますので、確認させてください。
○高須文化力の拠点推進課長
決定事項ではございません。
○中田委員長
ここでしばらく休憩させていただきます。
再開は13時30分とします。
（ 休 憩 ）
○中田委員長
休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
質疑等を継続いたします。
では、発言を願います。
○鈴木（節）委員
次の質問ですけれども、委員会説明資料29ページです。
富士山静岡空港についてですけれども、今年度から運営権者による運営ということで、本会議でも質問が出ました富士山静岡空港航空営業戦略会議ですが、どういう内容をやっていくのか。県、運営権者、富士山静岡空港利用促進協議会の３者で就航促進策とか観光振興策を議論して、年度内にも共通戦略の取りまとめを検討しているとの新聞報道もありました。例えば何回ぐらい開催して、議題は何にするのかなど詳細にお答えください。
○林空港振興課長
富士山静岡空港航空営業戦略会議についてお答えいたします。
６月21日ですけれども、３者――県と富士山静岡空港航空株式会社と富士山静岡空港利用促進協議会が集まりまして会議を開催しました。
内容につきましては、戦略を固めるところまではいっておりませんで、今後進めていくべきことについて意見交換させていただきました。かいつまんで申し上げますと、例えば利用者の拡大を図っていかなきゃいけないことであるとか、二次交通――バスとかレンタカーについてはもっと利便性を向上していかなきゃいけないという議論をしていただきました。次回の開催はまだ決まっておりませんが、意見交換を重ねていくことにしております。
○鈴木（節）委員
もちろん空港の利用促進とか二次交通の利便性は必要なことですけれども、富士山静岡空港をお客様の立場に立って、もっと快適に利用しやすい環境を整える意味での意見交換だと思います。年度内にも共通戦略の取りまとめを検討しているとのことだったので、どこまで到達すればまとめができるのか、何をもって成果物とするのか、その辺の見通しはどのようにお考えなんでしょうか。
○林空港振興課長
富士山静岡空港航空営業戦略会議の成果物ですが、会議では５年後に年間空港利用者数101万人を目標に掲げ戦略をまとめていこうと思っています。戦略、取り組みどんな形でまとめるのかまだ明確ではありませんけれども、ある一定の取り組み事項をまとめたものを示すことで成果物としていきたいと考えております。
○鈴木（節）委員
５年後に年間空港利用者数101万人を目指すという方針を示されましたけれども、富士山静岡空港株式会社も５年後に何人にしたい、10年後、20年後に何人にしたいという目標は持っていると思うんです。それをどうやってふやすのかの具体策の提案があってしかるべきで、それをもとに先ほどの３者で確認して、必要な手だてを打つのが富士山静岡空港航空営業戦略会議だと思うんです。
会議の位置づけというんですか、もちろん会社は努力しなきゃいけない責任がありますけれども、県は県としての責任があるわけで、３者がどういう立場で会議に臨むのか、その辺の基本的なスタンスをお答えいただけますか。
○林空港振興課長
まず、101万人の目標ですけれども、全体として決まっているわけではありません。まずは５年後に101万人にすることについて共有させていただいたところです。
その中で、お手元に資料をつけさせていただきましたマスタープランですけれども、具体的に進めていくことで意見交換はしましたけれども、具体的な取り組み内容までの議論はありませんでしたので、マスタープランに沿って会社が実施していくことについて、県も支援していきます。
○鈴木（節）委員
富士山静岡空港航空営業戦略会議は始まったばかりですから、これから詰めていくと思いますけれども、マスタープランを拝見しますと５年後には何人にしたい、20年後には何人にしたいという目標が掲げられていますが、確実にここまでいけるぞという確証があっての目標なのか、どうやって人数をふやしていくのかの根拠がいま一つ見えません。
新聞報道によりますと、富士山静岡空港株式会社の社長が令和元年度は10％アップしたい、77万人にしたいと。あと毎年六、七万人ぐらい増員していけば20年後の135万人は不可能ではないはずだとの新聞報道もありました。それが希望なのはわかりますけれど、どうやってふやしていくのかまで誰が責任を持つのか、県はどうかかわっていくのかお考えをお示しください。
○林空港振興課長
まず、５年後に101万人を目指してですけれども、目標の達成についてはマスタープラン３ページの右上に記載していまして、国内外の路線を増強していきます。もしくは新規路線を就航させていくということで、どういった路線を就航させていくかについては、富士山静岡空港航空営業戦略会議の中で確認しました。富士山静岡空港株式会社に三菱地所、東急電鉄が経営主体で入りまして、それぞれの得意わざといいますか、民間のノウハウとかネットワークをフル活用して就航を目指していくとのことでした。
それに対する県の支援ですけれども、開港以来の利用促進に関する知見を持っていたり、あと具体的に地域と地域の交流とかに今まで取り組んできましたので、これからもきちんとした支援を進めていきます。
○鈴木（節）委員
マスタープラン３ページのキャッチメントエリアの拡大で、山梨県一部では60万人、神奈川県一部で419万人と記載されています。山梨県については中部横断自動車道の整備が進んでいるので利便性が向上するのはわかりますけれども、神奈川県まで足を伸ばしてというか、自分たちのエリアにして富士山静岡空港を利用する根拠はどこにあるんでしょうか。富士山静岡空港株式会社かそれとも県なのか、誰が言い出したことなのかは分かりませんが、実現可能性があるということでエリアを設定したのかお聞きしたいと思います。
○林空港振興課長
マスタープランのキャッチメントエリアですけれども、何もしないで自然発生的にふえていくことはあり得ないので、実際に中部横断自動車道ができた後、現在も取り組んでおりますけれども、教育旅行もしくはビジネス利用について今後実現可能になるように働きかけを行っていきます。
○鈴木（節）委員
このお話はまた後でさせてもらいますけれども、先に文化・観光部概要の64ページの２の事業概要で、空港施設整備事業費で１億円相当が新規で出ております。
滑走路端安全区域の調査だとか広域医療搬送拠点用地整備だとか幾つか書いてありますけれども、新規ですので新しく県の事業として入って計上されたのか。ほかの事業はほかから移管されている部分もあると思いますが、皆増、全部新規事業費でいいのか事業内容を御説明いただきたいと思います。
○縣空港管理課長
空港施設整備事業費ですけれども、64ページに内容として３点掲げています。
１点目の県一部負担更新投資費負担金ですけれども、公共施設等運営権制度の導入に伴いまして施設の更新投資は基本的に運営権者が行いますが、一部の費用については県が負担することで予算化しておりまして、20年間の債務負担行為限度額を議会でお認めいただき、その初年度分として計上した費用になります。
２点目の滑走路端安全区域の調査及び設計ですけれども、国際的な航空関係機関でありますＩＣＡＯから基準が示されました。滑走路の端に、例えば航空機がオーバーランしたりだとか間違って手前でおりてしまったときに安全を確保するエリアを設けるということで、今年度基本設計などを行うための経費になります。
３点目の広域医療搬送拠点用地整備は、石雲院展望デッキへいく手前に消防庁舎があるんですけれども、広域医療搬送拠点――医療、大規模災害が発生したときの拠点ですけれども――の活動エリアが手狭だということで、消防庁舎前の土地を整備するものとして今年度取り組むものです。
一定経費を合わせての金額になっているものでして、いずれも今年度新規となります。
○鈴木（節）委員
今新規事業だけはお聞きしましたけれど、それぞれの事業内容を見てみますと、額が全くなくなった事業もあれば、若干減っている、ふえているものが入り乱れているんですけれども、これは運営権者に移行したことによるものだと思います。
予算計上をして、これから20年後には135万人の年間空港利用客を見込む中で、県が必要な事業だと考えた場合は議会に諮って執行するルールだと思いますけれども、今後新たな支出の見込みがあるのか基本的な考え方をお答えいただけますか。
○縣空港管理課長
まず、富士山静岡空港の管理運営に係る費用ですけれども、これまでは指定管理者制度のもとで県が主体となって運営してきましたので、指定管理に係る指定管理料、それから指定管理以外の部分に係る県が直接行う業務がありましたので、文化・観光部の概要の64ページでいきますと、空港管理運営事業費ですとか空港本体施設維持管理事業費などが計上されておりました。
いわゆる空港本体部と言っている部分の管理運営については、基本的に運営権者に全てお任せする形になっておりますので、県の費用負担は生じないため令和元年度当初予算には計上されていません。
一方で、先ほど言った更新投資に係る費用については、更新投資そのものは基本的に運営権者が負担しますけれども、空港施設整備事業費にも県が費用負担するものが含まれております。20年間の債務負担行為限度額を設定しておりますので、それ以上の負担は発生しないことになっています。今後年間空港利用者数135万人に向けて運営権者が取り組んでいく中で、必要なものについては運営権者がみずからの負担でやっていきますので、それに対して特段費用を出すことは想定しておりません。
今年度、例えば給油タンク一式を運営権者が増設する予定になっておりますけれども、全て運営権者の負担でやることになっております。
○鈴木（節）委員
負担分担についての御説明がありましたけれども、昨年度の委員会の会議録を読ませていただいた中で、空港のハード面で県が事業を進める場合には、県と運営権者それぞれ負担割合があると数字が出ておりました。これについて確認したいんですけれども、これからハード面で県が施設整備する想定があるのかどうか。事業をしなきゃならないのかどうか。その場合の県と運営権者の負担割合が決まっているのかどうか。その辺の基本的な考え方があれば、お示しいただきたいです。
○縣空港管理課長
負担割合を定めているものは、先ほど言いました更新投資の部分でして、滑走路等といった主要な施設については運営権者が全額負担することになっております。それ以外の消防庁舎ですとか、空港の場周道路といった付帯施設については、県が90％、運営権者が10％ということで債務負担行為を設定しております。また旅客ターミナルビルとか駐車場などの施設については、運営権者が全部負担することにしております。
今後、県として考えている新たな施設整備ですけれども、先ほど言いました滑走路端安全区域の整備については、公募の段階から県の責任で行うと言っております。また広域医療搬送拠点用地の整備についても必要な整備ですので、県の全額負担でやることにしております。
今後、例えば大規模災害が発生して、施設が一部損傷した場合に不可抗力という言い方をしますが――不可抗力は限定的に捉えていますけれども――運営権者の費用では対応し切れない場合については、空港は社会資本でもありますので、県が一定の措置を行うようあらかじめ取り決めをしております。現在考えられるものとしてはそういったものがあると考えております。
○鈴木（節）委員
基本的な考え方はわかりました。広域医療搬送拠点用地の整備などが県の責任というのはわかりますけれども、これから空港利用者をもっとふやしていくときに、５年後は何人、20年後には135万人に倍増したいという前提がある中で、いろんな施策が必要になると思います。
そうすると、例えば運営権者からこうしてほしいとか、県に対して財政面で支援してほしいと提案があった場合、当然二次交通網の拡充は視野に入れていると思うんですが、それに対してどこまで支援できるのか。提案内容や県、運営権者の役割分担を踏まえて支援策について検討していきたいというのが昨年度の委員会での答弁ですけれども、お聞きしたいと思います。
○林空港振興課長
６番委員のおっしゃった二次交通の整備につきましては、県と運営権者の役割分担が明確に決まっているわけではありませんので、今後富士山静岡空港航空戦略会議を通じて、県と富士山静岡空港株式会社がそれぞれどういうことやっていくのか話し合いを進めていきます。
○鈴木（節）委員
最後にお聞きしますけれども、今年度から運営権者による運営になりまして、空港の利用促進は必要なことだと思います。お客様に来ていただけて楽しめる空港にするのは大賛成ですが、現状の予算規模を新たに、また大きく膨らませる支援をしてほしいと運営権者から要請があった場合については県として明確な態度が必要だと思うんです。
要は、運営権者の責任でこれから20年間運営していくわけですので、そこに対して県がこれまで以上に事業費を膨らませることがあるとしたら、何のための民営化かわからないので、その辺の基本的なスタンスをお聞かせいただけますか。
○中田委員長
今ちょうど持ち時間を超えましたので、簡潔に答弁願います。
○林空港振興課長
御指摘のとおり、運営権を設定して主な役割分担ができましたので、富士山静岡空港航空戦略会議の中で富士山静岡空港株式会社から上がってくる具体的な提案を見て、きちんと検討していきたいと考えております。
お問い合わせ
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