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委員会会議録
質問文書
令和２年９月情報通信技術利活用特別委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 木内 満 議員 |
| 質疑・質問日： | 09/02/2020 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○木内委員
よろしくお願いします。木内と申します。
政府がデジタル・ガバメントということで、行政手続のオンライン化を進めていく上で、各県単位や、市町村単位のそれぞれの自治体で、標準化されたクラウドに乗っかっていくために、事前の準備なり進められることが現時点であると思っているのですが、どういった取組を進めることが、いち早く様々な手続、業務をオンライン化していくために、最も効果的だとお考えなのか、また各県や市町でどういったものがネックになっていくので、早めにネックオフすべきと考えられることはありますでしょうか。
○奥田直彦氏
はい、ありがとうございます。
県単位、市町村単位でいろいろと、取組はさせていただいているところでございますが、まずは業務の標準化が必要かと思っております。もともとの法律は同じなんですけれども、ローカルルールと言いますか、自治体ごとに取組の仕方が違っているので、そこの標準化がまずは必要なのではないかと思っております。
また、システムの構築も、個人的な意見ですけれども、市町村とか県単位でつくるのではなくて、極論すれば、国の制度であれば、そのシステムを使ったらどうですかという形で持っていければですね、１個システムを作ってしまえば、それを各市町村の方々に使っていただくことも可能になってきます。１個がいいのか、ブロック単位でいいのかというところは検討が必要だと思いますが、そういったシステム構築を国でやって、利用していただくということもあると思っております。
ということになると、市町村や県の皆さんも、システムを作っていただくということではなくて、利用していただくことになりますので、そうすると、制度変更にそれぞれ対応することもなくなってきます。
また、県の皆さん、市町村の皆さんが、現段階でどうしていくかは、業務のやり方の見直しをまずは進めておいていただく。また連携可能な広域の市町村も制度的にありますので、近隣の市町村と協力しながら、進めていただくことも、取っかかりとしては必要なんじゃないかなという気がしております。
○木内委員
ありがとうございます。
伺ったことを乱暴にまとめると、中途半端なものを作るぐらいだったら、いろんなものを整理して、信じて待っていてもらいたいというところだと思います。私はその考え方は賛成で、車輪の再発明をする必要はないと思っています。
続けてお伺いしたいんですが、業務の標準化を進めるというのは全くそのとおりで、今、恐らく市町の現場とか、県の現場って、法律に基づいて、各課や班レベルで申請書の内容を作っていて、どのような本人確認が必要なのか、そこまでチェックが入ってないと思っているんです。
国として、プロセスの標準化を進めるとのお話もありましたけれども、例えばその中には届出を出すときにはどの程度の本人確認をしなきゃいけないのかとか、どの程度の意思確認でいいんですよみたいなものは、今後、例えば何らかの法律に基づいて、国から示されていくのでしょうか。
○奥田直彦氏
今、印鑑や署名について、マスコミにも取り上げられておりますが、そういった本人確認のレベルなどについても、当然セットで考えていく必要があると思っています。
また、既にやっている業務について標準化するのはなかなかハードルが高く、皆さんの協力が必要かなと思っております。ただ、新しい業務が何か発生した際には、一気に進みやすいのではないかと思います。そういった新たな業務からやり始めて、こっちのほうが便利だなというのが先行事例として示されれば、現行の業務も取組が進んでいくのではないかなという気もしております。
○木内委員
私はもともと銀行員だったので、本人確認などの手続に関しては敏感なほうだとは思っているんですけれども、例えば本人の実物と書類を確認しなければいけないレベルの本人確認と、本人の意思表示であることが確認できるレベルの本人確認といった概念や用語の統一が、行政である国、県、市の中でなされていない現状があると思っています。そういう手続の概念みたいなものは、誰が主導して行っていくのか疑問なのですが、そこはどうお考えなのでしょうか。
○奥田直彦氏
国でも、本人確認については、このレベルの手続についてはこれぐらいのレベルの確認をしてくださいというガイドラインを出しているんです。ただ、個々の手続がどこに相当するのか、行政機関ごとに判断されていますので、これをまとめることが必要ではないかなと思います。またそもそも本人確認自体が要るのかどうかと、今の紙の手続において認め印やサインでいいものが、デジタルになった瞬間に高度な本人確認が必要な形になっているものもございますので、紙から電子にというところについての業務の見直しと併せて、本来の本人確認レベルがどうなのかは、見ていかなきゃいけないと思います。
○木内委員
お話を伺って、私が思っていたイメージどおりの状況かなと思ったんですけれども、これから県レベルでやっていくこととして、例えば障害者福祉の申請に関して、各市町でどういう手続が行われているか把握していたり、どこでどういう書類が出されているかを整理したり、その差異をまとめて持っているとか、県の権限としてそこまで口を出せるかどうかもあるのかもしれないですけれども、その統一を図ったりとか、そういう積み重ねが、デジタル・ガバメントの導入をスピードアップさせる要素かなと理解したんですけれども、間違ってないでしょうか。
○奥田直彦氏
おっしゃるとおりだと思います。
これまでも、現状のやり方のまま、デジタルに移していくというところで頓挫してしまったという事例がかなりありました。委員がおっしゃっているように、現状の把握をした上で、どこに差があって、どこが一番効率的なのか、どこが一番ベストの形なのかを整理した上でデジタル化を進めていくことが必要で、私どもの前のＣＩＯからもかなりきつく言われておりましたが、現状の状況が分からないままでデジタル化を進めても何もいいものにならないと、私どもずっと指導されてきています。委員のおっしゃっているような形の整理が、手間はかかるかもしれませんけれども、実際は一番近道という私どもは思っております。
○木内委員
ありがとうございます。
最後にお願いですけれども、調査を進めたり、標準化のための下調べを行うことに対して、ノウハウの提供ですとか、できれば調査予算みたいなものが国からあると、県の事業として進める上で大変いいんじゃないかなと思っていますので、ぜひ要望として受け止めていただければと思います。
○奥田直彦氏
ノウハウの提供につきましては、しっかりとやっていきたいと思います。予算については、私の立場でいいですよって言いづらいところがあるんですけれども、いろいろ要望あれば協力させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○木内委員
場合によっては、静岡県がモデル事業の自治体に手を挙げますので、そういう意思があることを承知していていただければと思います。
○奥田直彦氏
承知しました。
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