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委員会会議録
質問文書
令和２年９月情報通信技術利活用特別委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 良知 駿一 議員 |
| 質疑・質問日： | 09/02/2020 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○良知（駿）委員
お話ありがとうございました。
根底の問題として、これからＩＣＴは全ての分野で基盤になってくるところだと思うんですが、国から市町村に至るまで、組織は縦割りという現状がありまして、ＩＣＴの性質上、その全ての部局にまたがった組織でないといけないと思っているんですけれども、その辺はどのようにお考えでしょうか。
○奥田直彦氏
国も各省ごと、各部局ごとでシステム構築の基盤的なところがばらばらであり、そこが課題であって反省点だと思っていまして、共通化できるところは共通化していくことが必要かと思っています。先ほど言いました総理指示の中にも、政府ＣＩＯの権限強化と、政府の中で内閣官房ＩＴ総合戦略室が主導権を持って、横断的にチェックしていく体制を整えろとの指示が出ております。市町村や、県のレベルであっても、組織の中で横串を通して横断的に見る部局がしっかりと存在することが必要かと思いますので、そういった体制を構築していく、そして国とも連携していくことが必要で、一番デジタル化を進める早道、近道なんじゃないかなと思います。
○良知（駿）委員
先ほど、官民データ活用推進計画を御紹介いただいたんですけれども、都道府県に関しては策定義務ということで、市町村に関しては策定努力義務となっているんですよね。そこの違いって、何かあるんですか。
○奥田直彦氏
これは議員立法ですけれども、都道府県の皆さんに各県内の主導的な立場に立っていただきたいと、法整備していただいた議員もおっしゃっていました。地方公共団体に義務をかけるのは法律ではやりづらいところであったんですけれども、県が取組を進めて、それを市町村に案として示していただくという流れでやっていくのではないかと思っています。ただ、市町村のレベルでいくと、大きな市町村であれば対応可能なんですけれども、中小の町村レベルでこういった計画をしっかり立てられるのかというところで、努力義務とする差も出てくるとは思っております。政令市や中核市については、県と同じような形で取り組んでいただきたいという希望はあるんですけれども、義務と努力義務という形で区別させていただいているところでございます。
○良知（駿）委員
先ほどのお話にもちょっと絡むんですけれども、デジタル・ガバメントは国が主導して一気にやらないと、なかなか進んでいかない面があると思いますので、御配慮いただけたらなと思います。
○奥田直彦氏
国の奨励はあると、個人的には思っています。ただ、地方自治の観点と、国主導でという観点で相反するというか、地方自治に対してあまり国が関与するのはどうかという意見もあると思います。そのあたりは、ぜひ皆さん方からも御理解をいただきながら、県の皆さん、市町村の皆さんが主体的にやらなきゃいけない部分は当然あると思っていますけれども、デジタル化であったりシステム化については、今後、意見交換をさせていただければありがたいなと思っております。
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