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委員会会議録
委員会補足文書
令和４年決算特別委員会文教警察分科会
| 決算等の説明 【 当局側説明 】 発言日： 10/31/2022 会派名： |
○池上教育長
教育長の池上でございます。よろしくお願いいたします。
主要な施策の成果等について説明いたします。
初めに、お手元の静岡県歳入歳出決算書を御覧ください。
教育委員会所管の歳出は６ページから７ページ第11款教育費のうち第２項教育委員会費から第５項高等学校費、第７項特別支援学校費から第９項社会教育費までと７ページ第12款災害対策費のうち第６項教育施設災害復旧費であります。
決算附属書類令和３年度静岡県歳入歳出決算事項別明細書では、第11款教育費は232ページから255ページにかけて、第12款災害対策費は262ページから263ページにかけて目別に記載してあります。歳入歳出の決算状況については後ほど説明いたします。
次に、主要な施策の成果及び予算の執行実績についての説明書により説明いたします。
１ページを御覧ください。
主要施策の総括のうち、１主要施策の目的であります。
県教育委員会では、才徳兼備の人づくりを推進するため、ふじのくに「有徳の人」づくり大綱や、静岡県教育振興基本計画に定めた３つの柱の下に令和３年度の施策を展開いたしました。
次に、２主要施策の実施状況及び評価、課題及び改善であります。
具体的な施策の内容につきましては５ページ以降で説明いたしますのでここでは概要を説明いたします。
最初の柱は（1)「文・武・芸」三道の鼎立を目指す教育の実現であります。
ア知性を高める学習の充実では、教員が児童生徒の主体的な学びを支援する伴走者となるようＩＣＴも活用しながら個別最適な学びと協働的な学びの充実を図るとともに、イ技芸を磨く実学の奨励では、産業社会の担い手を育成するためキャリア教育に取り組みました。
２ページを御覧ください。
ウ学びを支える魅力ある学校づくりの推進では、県立高等学校の魅力向上を図るオンリーワン・ハイスクール事業を実施するとともにｅラーニング研修の拡充による教職員の指導力向上や特別支援教育の充実に向けた取組を進めました。
２つ目の柱は(2)未来を切り拓く多様な人材を育む教育の実現であります。
ア、グローバル人材の育成では、派遣による海外相互交流が困難な状況下においてオンラインによる国際交流などアフターコロナを見据え異文化理解や国際的視野の涵養に資する取組を推進しました。
３ページを御覧ください。
３つ目の柱は(3)社会総がかりで取り組む教育の実現であります。
イ地域ぐるみの教育の推進では、生涯学習を支援する教育環境の充実を図るため企業や大学との連携により県民が誰でも、いつでも、どこでも学ぶことができる環境整備を進めました。
また、ウ誰もが夢と希望を持ち社会の担い手となる教育の推進では、スクールカウンセラー等の配置拡充、福祉等の関係機関との連携により学校を窓口としたいじめ、不登校等に対する相談体制の充実を図りました。
続いて、各課所管の主要施策について主なものを説明いたします。
初めに、教育総務課についてであります。
７ページを御覧ください。
ア不祥事根絶への取組については、各学校において不祥事根絶の校内研修を行い教職員の倫理感の高揚を図るとともに、各学校の学校相談員を対象とした研修の実施や児童生徒等の相談窓口の拡充など相談体制の強化を図りました。
また、教職員コンプライアンス委員会を開催し不祥事根絶に向けた施策の立案や評価を行いました。
さらに、通報制度の運用により教職員による不正行為の未然防止等を図るとともに、内部監察の実施により適正な事務執行等に努めました。
10ページを御覧ください。
次に、教育政策課についてであります。
２(1)社会全体の意見を反映した教育行政の推進については、ア教育計画推進として平成30年３月に策定した静岡県教育振興基本計画の総括評価を行うとともに、これを踏まえて新たな教育振興基本計画や令和４年度の教育行政の基本方針を策定しました。
20ページを御覧ください。
次に、教育ＤＸ推進課についてであります。
２(1)ＩＣＴを活用した教育内容の充実については、アＧＩＧＡスクールサポート充実事業として県立高等学校や特別支援学校高等部の低所得世帯等の生徒に貸与するための端末及び通信機器の整備などにより、ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けたＩＣＴ環境の充実を図りました。
26ページを御覧ください。
次に、教育厚生課についてであります。
２(1)教職員と子どもが向き合う時間の拡充については、本県教育の円滑な運営に向けア教職員定期健康診断や27ページのエ、ストレスチェック検査、28ページのキ教育厚生課主催研修などを実施するとともに、ケ教職員サポートルームとして新規採用２年目の全教職員を対象に訪問による指定面談を行うなど教職員の心身の健康保持増進に努めました。
31ページを御覧ください。
次に、教育施設課についてであります。
１(1)特別支援学校の施設整備及び新構想高等学校の施設整備については、令和５年度開校予定の伊豆伊東高等学校の新築工事及び解体工事、富士特別支援学校富士東分校の建築設計を行いました。
(2)県立学校施設等の維持管理及び県立学校等教育財産の管理では、適切な教育環境で児童生徒が授業を受けることができるよう県立高等学校の全ての普通教室への空調設置を完了しました。
また、32ページの表に記載のとおり沼津工業高等学校ほか３校の老朽校舎の建て替え工事に着手するとともに、藤枝東高等学校ほか７校の老朽校舎建て替え時の建築設計を行いました。
また、松崎高等学校ほか39校において校舎の外壁改修や屋根防水などの計画保全を行いました。
次に、義務教育課についてであります。
39ページを御覧ください。
(7)学び続ける教職員の育成、教職員と子どもが向き合う時間の拡充については、教員でなくてもできる業務を支援するスクール・サポート・スタッフを各公立学校に配置して教員の多忙化を解消し児童生徒と向き合う時間を確保しました。
40ページを御覧ください。
(8)子どもの心身の健康問題への対応力の向上については、児童生徒への心理面における援助や学校・家庭への支援を行うため各公立学校にスクールカウンセラーを配置するなど相談体制の充実を図りました。
次に、高校教育課についてであります。
50ページを御覧ください。
エ補習等のための指導員等派遣事業では、地域に在住する退職教員や大学生等の人材を活用して学習等支援、定時制生徒や外国人生徒への支援を実施し、個に応じた指導の充実を図りました。
カ生徒指導等推進事業では、生徒の悩み等に適切に対応するためスクールカウンセラーの配置や特別な教育的支援を要する生徒への教育的効果を向上させる目的で、教職員に対して助言を行う学校支援の心理アドバイザーの派遣などを行いました。
51ページを御覧ください。
ケ新時代を拓く高校教育推進事業では、新しい時代に対応した魅力ある高等学校を実現するためオンリーワン・ハイスクールによる普通科改革、新学科等の具現化、プロフェッショナルへの道による実学系学科の産学官連携等を進めました。
次に、特別支援教育課についてであります。
64ページを御覧ください。
(2)地域における特別支援教育体制の構築では、インクルーシブ教育システムの理念に基づき共生・共育を推進しました。長引くコロナ禍において直接的な交流が難しい状況ではありましたが、オンライン等を活用して交流及び共同学習に継続的に取り組みました。
また、全38教場中22校が学校運営協議会制度、コミュニティ・スクールを導入し、地域との協働活動を通じて障害を持つ児童生徒への理解促進と地域の中で活躍できるような環境の整備に努めました。
65ページを御覧ください。
(3)特別支援学校の整備・充実については、静岡県立特別支援学校施設整備基本計画に基づき、狭隘化の解消や児童生徒の通学負担軽減を目指して地域ごとに整備を進めてまいりました。
計画の前期が令和３年度で終了することから、改めて児童生徒数の推計等を見直し令和４年３月に計画後期の整備箇所を決定いたしました。
次に、健康体育課であります。
75ページを御覧ください。
(2)スポーツ活動の充実については、ア(ア)部活動指導員活用推進事業において中学校、高等学校の部活動の指導者不足に対応するため部活動指導員を配置する11市町へ補助するとともに、県立高校41校に44人の部活動指導員を配置しました。
79ページを御覧ください。
(4)命を守る教育の推進については、80ページに参りまして、(ウ)ふじのくに防災人材育成事業において本県高校生20人が岩手県、宮城県の被災地を訪問し旧大川小学校跡地での語り部研修や、被災した方々との民泊交流などを通して自らが考える防災上の課題について調査研究を行いました。
また、事後研修として成果を各学校や地域で発信することで地域防災の主体として活躍できる人材の育成を行いました。
81ページを御覧ください。
(5)茶の都づくりについては、静岡茶愛飲定着化事業において小中学校の児童生徒の静岡茶の愛飲の促進に関する条例の趣旨を踏まえ、学校でお茶を飲む機会とお茶を使った食育の機会を確保できるよう、児童生徒及び保護者を対象とした静岡茶講座や小学校の食育担当者を対象としたお茶の入れ方講習会等を実施しました。
次に、社会教育課についてであります。
87ページを御覧ください。
２(2)地域の教育力の向上については、ア地域学校協働活動推進事業として社会に開かれた教育課程の実現と学校を核とした地域づくりの推進を図っており、地域学校協働本部が27市町158本部に設置され様々な地域学校協働活動が実施されました。
91ページを御覧ください。
(4)県立中央図書館の充実については、新県立中央図書館の施設整備に向け基本・実施設計を実施するため設計者の公募を行い設計委託契約を締結しました。
92ページを御覧ください。
(5)青少年の健全育成については、イ、ネット依存対策推進事業として青少年のネット依存が社会問題になっている現状を踏まえ教育、医療機関、ＮＰＯ法人等が連携し自然体験回復プログラムの実施など様々な対策に取り組みました。
次に、予算の執行実績についてであります。
99ページの令和３年度歳入決算状況調を御覧ください。
初めに、歳入の決算状況でありますが104ページに合計がございます。
歳入合計は、予算現額442億8458万1000円に対し収入済額は430億699万5301円であり、12億7758万5699円の減となります。
予算現額と収入済額との比較における主な要因は、国庫補助事業における対象事業費の減や補正事業の繰越しなど事業費の確定に伴うものであります。
次に、歳出の決算状況についてであります。
119ページを御覧ください。
歳出合計は、予算現額2060億6633万6000円に対し支出済額2024億8211万3844円であります。翌年度繰越額は22億9531万4000円であります。
これは、ＧＩＧＡスクールサポート充実事業費ほか７事業が国の補正予算に係る事業のため年度末の着手になったこと及び県立学校等長寿命化事業費ほか３事業が計画設計に関する諸条件の調整に日時を要したことなどにより、年度内に事業を完了することが困難となったため繰り越したものであります。
不用額は12億8890万8156円であります。主な不用額は事務経費の節減のほか、教職員の人件費や修繕工事などの額の確定によるものであります。私からの説明は以上であります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○江間委員長
以上で当局側の説明が終わりました。
これより教育委員会関係の質疑に入ります。
では、発言願います。
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