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委員会会議録
質問文書
令和３年９月定例会産業委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 相坂 摂治 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/08/2021 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○相坂委員
ＴＥＣＨ ＢＥＡＴについて伺いたいと思います。
今の８番委員の御質問で非常によく分かりましたし、すごく成果が出ているんだなという印象を持ちました。
以前、経済産業部で議論したときに、東静岡駅南口の空き地にＡＩ、ＩＣＴの拠点をつくる構想がございました。当時この委員会に所属していた頃で、個人的には非常に楽しみでぜひやってほしいなと期待していましたが、その後そういった拠点を持つ機能については議論されず今日を迎えています。
それでもＴＥＣＨ ＢＥＡＴはかなり効果を上げていますので、拠点性も含めどのようなやり方で効果が出ているのか教えていただけますか。
○山田産業イノベーション推進課長
拠点につきましては、過去にいろいろな議論があって今このような状況になっていると認識しており、その頃から比べてＴＥＣＨ ＢＥＡＴによる協業の仕組みもできましたし、拠点機能を持つ民間の高度なワーキングスペースも県内に幾つかできています。他県ではいろいろな拠点機能を持った施設が整備されている事例も承知しています。
そういったことも踏まえまして、現時点では具体的な計画はありませんけれども、拠点機能の必要性については考えていきたいと思っております。
○相坂委員
困った質問をしてすみません。ぜひ期待しています。
なぜかというと、前にも申し上げたと思いますが、これからリニアが走るようになると静岡県よりも中日本に人口が移っていく可能性が非常に高くて、いち早くＡＩ、ＩＣＴの拠点性のあるまちになっておかなければいけないんじゃないかと。議会ではかなり反対した経緯もありますけれども拠点性は本当に必要で、ほかの県がやったら負けてしまいます。今こそやるべきですから、ぜひ三須経済産業部長、三須プランを立ち上げてやってほしいなと思います。
次に、応援金についてです。
本会議でも取り上げさせていただき、御丁寧に御答弁頂いたけれども、申請したと思っている事業者と受理した気持ちでいる当局がいて、受理してから３週間後に支給することはみんな分かっているんだけれども、実際にペーパーに書き込んで申請したのは９月の頭頃で、まだ受理されずに書類が行ったり来たりしていることがあります。３週間はもってのほかで、結果的に申請から数えて２か月ぐらいたつことが応援金に限らず様々な協力金の中で起こりがちなことです。
先ほど７番委員の御質問の中で、全部で1,340件の申請があった、あるいは受付があったとのことですが、申請件数は何件で受付件数は何件でしょうか。また書類があっち行ったりこっち行ったりしている状況はどうなっていますか。
○山下地域産業課長兼商業まちづくり室長
まず、応援金の事務の流れについて御説明します。
申請書が郵送もしくはオンラインで来ますと、一次審査として様式チェックを行っており、現時点でチェック中は725件となっております。応援金事務局で統計は取っていませんが、申請書類の添付漏れがかなり多く、確定申告書の写しがなかったり、税務署の収受印がない確定申告書の写しが添付されていたり、履歴事項全部証明書でなく現在事項証明書が添付されていたりと、そういったものが四、五割あるとのことです。相手方に対しては例えば確定申告書の写しに税務署印がない場合は、納税証明書や課税証明書を提出してくださいなどと電話でお伝えします。
その後の訂正は、早いものであれば二、三日ぐらいで提出されますけれども、履歴事項証明書などを法務局から取り寄せる場合は１週間ぐらいかかっており、２週間を超えるものもあります。
一次の要件審査が終わると今度は二次審査になります。現在490件が審査中ですので、残り125件が内容チェック済みとして県に上がってきております。125件中１件は重複申請のため御本人とお話をしたのですが、取下げをしていただけなかったので不交付決定になり、124件が順調にいけばお金をお支払いできる形となっております。
○相坂委員
ありがとうございました。
この応援金の事例ではなく認証マークの審査についてですが、申請待ちが数千件であることが新聞に出ました。かつ時短協力金もかなり待っていると。僕らが議員活動をしているとあちこちから話が入ってきて、大げさな言い方ではなく毎日一、二件の申請の手伝いをしているんですよ。電話が通じないとか、ひどいのは認証制度で７月の頭に申請したんだけどまだ見にも来ませんといったものがあったりします。
この応援金についてはまだありませんが、聞いてみると本来８月分は９月15日から申請受付が始まって今120数件が支払い可能状態になったと。これが早いか遅いかは待っている側の気持ち次第なので言いようもないですが、書類のやり取り等もいろいろと工夫されているでしょうし、民間の方々に委託してやっている部分もありますのでもちろん間違いがあってはいけません。しかしお尻が３週間と決まっているから出してあげなきゃいけない、いろいろな手続はどんどんやらなきゃいけないのだから書類がないので受付もされていません、いつになるか分かりませんではなく、できる限り早く受理しルートに乗せて差し上げることをぜひしてほしいなと思います。
次は、雇用の件です。
こちらも本会議で取り上げましたが、今年１月末で人材余剰の企業から不足している企業に在籍型の出向で118人、移籍で140人と数字が出ていますけれども、最近はどのように推移していますか。累計があるとありがたいです。
○露木労働雇用政策課長
人材不足企業と人材余剰企業とのマッチングの実績ですけれども、令和２年度の在籍型出向は175件です。令和元年度は34件でございました。移籍につきましては187件、令和元年度は271件でした。在籍型出向につきましては令和元年度と比べて５倍と大きく伸びていると認識しております。
○相坂委員
在籍型は非常に伸びて５倍に上がっているとのことですが、そのまま定着して落ち着きそうなのか、人材が不足している業界にとっては先々の確保につながっていくのか、その辺はどうですか。
○露木労働雇用政策課長
あくまでもこの制度は出向元側の雇用維持が中心ですので、コロナが落ち着いてくればあまり利用されなくなってくるのかなと考えております。
○相坂委員
分かりました。
各個人が、私はこの仕事をやりたいんだと職に就いてきちんと収入につながっていくことが一番いいことだと思いますけれども、コロナでどうなるか分からないこともあります。今雇用している出向先は人材不足を補って事業を回している面もあり、コロナが終わってその業界に穴があくともったいないことにもなるので、スムーズに移行できるような仕組みも一方でつくっておいていただきたい。コロナが終わったのでどうなるか分かりませんではなく、そのための就労促進につながる支援制度などが考えられるのであれば手を打っていただきたいと思います。
次は、産業委員会提出案件の概要及び報告事項25、26ページの産業成長戦略の一環で、リーディング産業がこんなものですよという記載があります。
今後、これを広域経済圏として捉えていくと、こういった各県のリーディング産業あるいは特色のある産業にとってどのようなメリットが生じていくのか、あるいはフジノミクスをやろうという段階で４県の中でどのような狙いを持っていらっしゃるのか。
例えば、それぞれの産業にとって必要な人材をお互いの大学の交流や情報が行き交うことで人材供給の融通が図られるとか、このような人材が求められているのでどこどこの大学に何々県から支援を受けて人材教育に投資が回るとか、輸送コストを削減することにつながるとか、それぞれの産業の成長率をどうするのかとか、富士山静岡空港を使って出ていくものがどう増えるのかなど、産業成長戦略はフローチャートとして物すごくよくできていて見やすいけれども、数値目標がほとんどなくてなかなか分かりにくいです。
前にも御要望を申し上げたのですが、この辺の狙いについてお答えできる範囲で教えていただけますか。
○渥美産業政策課長
広域経済圏については、本県、山梨県、長野県、新潟県の４県連携による山の洲(くに)の形成を目指すものでございます。この取組の背景はコロナ禍により首都圏一極集中の弊害が顕在化したことと考えており、感染リスクの低い地域で圏域をつくることで首都圏市場への依存度を下げ、感染拡大等のリスクが生じた際に補完できる市場、４県の得意な分野を連結して新しい市場を確保していくことを狙いとしております。
４県連携のメリットといたしましては、まずお互いに県産品を買い支え合う取組として相互にフェアを開催するなど農林水産物の流通、消費拡大に特に注力しているところです。そのほかには５番委員から例示を挙げていただきましたけれども、医療健康産業における山梨県のメディカル・デバイス・コリドー推進計画との連携による製品開発や販路開拓、富士山静岡空港の利用拡大なども図っております。
御質問のどのような形で現れるかにつきましては、これら取組の成果を測る指標として農林水産物の流通量や観光などの人や物の往来の活発化等の形で現れてくると考えております。
○相坂委員
ありがとうございました。ちょっと答えにくい質問をしてしまいました。
今は各県ごとに分かれてそれぞれの町の産業政策をやっているので、それをいきなり産業同士を結びつけて何かできませんかと言われても、まだできませんということだと思います。
広域経済圏をつくるのは、コロナが起きて、東京都で物が売れないので地元で買って何とか消費を回しましょうというのがスタートだったと御説明がありましたが、もちろんそれもあると思います。だけど東京一極集中を是正しましょうは、実は地方創生の頃、10年、20年前から言われているわけで、その頃から日本は首都に人が集まれば集まるほど人口が減る国なので地方に人を戻して、労働力を確保して、そこの消費力、経済力を高めて地方の時代をつくりましょうということがあったわけです。コロナがきっかけではなくコロナは拍車をかけてくれているかもしれないですが、でき得ることならばせっかく産業成長戦略の中にサプライチェーンをつなぎましょうと表現されていますから、販路拡大で農業生産品を売りましょうみたいな話で終わらないで、それぞれの特産品の生産要素をお互いの県から効率よく提供し合って、コストダウンさせてもっといい物をつくるといった流れに持っていかなければいけないと思います。そのような戦略、取組も加えてやってほしいなと思います。これは要望です。
最後の質問で端的に聞きますが、この間もテレワークについて議論になり、中小企業がほとんど導入できていないという話がありました。
当局の皆さんは、コロナにより対面を避けましょうと代替的な業務スタイルとしてのテレワークを言ってきたと思いますが、新しいビジネススタイルとしてのテレワークという意味で考えると、テレワークのメリットをどのようにお伝えして進めていますか。
○露木労働雇用政策課長
テレワークにつきましては、働く時間や場所の制約を受けやすい育児や介護、病気の治療などと仕事を両立する上で非常に有効な働き方であると考えております。
また、民間の調査によりますと学生が就職活動する上でテレワーク制度があるか重視していると答えたのが約６割といった結果もありまして、テレワークの導入につきましては今後企業の人材確保や離職の防止につながる大切なことだと思っております。
新型コロナ感染症の対策としてテレワークの認知度は上がりましたが、一方で取り組んでみたもののやめてしまった企業も多くあり、導入は進んでおりません。
５番委員御指摘のとおり、企業からも導入のメリットや進め方が分からない、テレワークできる業務が限られている、取組事例を知りたいといった声がありまして、県では昨年度から研究会を開催して様々な業種での事例の収集に取り組んでおります。この成果はセミナーを通じて広く普及していくこととしておりまして、今年度は機器の体験会も含め３回の開催を計画しております。この中でテレワークのメリットを伝えながら具体的な取組を紹介し、テレワークの導入を促進してまいります。
○相坂委員
ありがとうございました。
今おっしゃったように、テレワークは例えば障害を持たれている方とか、働いているお母さん、子育て中のお母さんの新しいチャンスだと言われてきています。なので中小企業がやらないとしようがありません。事例集を作ってきちんと世の中を引っ張っていくとか、チャレンジ事業で随分やってくださっていると思いますがぜひ拡充しながらテレワーク人口を増やしてＡＩ、ＩＣＴの拠点がつくられる新しい時代になることを期待しています。ありがとうございました。
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