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委員会会議録
質問文書
令和元年９月定例会文教警察委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 木内 満 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/01/2019 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○木内委員
一括質問方式で質問させていただきます。
まず、８番委員も質問されていましたけれども栄養教諭に関することについて伺います。
先般、我が自民改革会議の中でも栄養教諭支援議員連盟の立ち上げを行いまして、これからもっと積極的に栄養教諭を活用して食に関する教育などを進めていただきたいと思っておりますが、そもそも根本的な考え方として栄養教諭の配置基準については給食センター方式の地域とそうでない地域で全く考え方が違うと。
給食センター方式の場合は、給食センターから何食出しているかによって配置基準が決まるとのことなんですが、栄養教諭という位置づけに変わって食に関する指導を行っていくことを考えると配置基準そのものが合理性に欠けるのではないかなと思っておりますけれども、そこについての大きな枠での所見を伺いたいと思います。
次に、補助教材について３点伺いたいと思います。
補助教材の選定ガイドラインについては、かつて静岡県において特定の事業者のみがほとんどの補助教材を納入している実態に対して、適切な公入札が行われるようにとの趣旨から選定ガイドラインを策定して順守に努めていただいているところでありますが、ガイドラインができて直後の年次はさまざまな教材の中身に使われている実態があったと思います。
補助教材のガイドラインが数年たつにつれて、一定の地域においてはまた極端に特定の事業者のみ採択率が上がっている傾向が見てとれますが、その現状を把握しているのか、その要因をどう分析しているのかお答えください。
次に、補助教材の中でも夏休みの教材についてちょうどタイムリーにこの前見せてもらったものですから素朴な疑問として。
印刷や製本のレベルは片方はカラー刷りでもう片方は２色刷りのようなものから、紙のサイズが片方はＡ４サイズで片方はＢ５サイズで、そんなに差があるにもかかわらず価格は逆転しているものの高いほうがよく採択されている話を聞いて、私も小学生の子供を持つ親として素朴に不思議だなと思いました。
どういった基準で選定しているのか気になったものですから教えてください。
３点目です。特別支援学級における教師用の補助教材についてですが、ドリルや試験を採用するときに商習慣的、慣例的に教師用はおまけだそうです。
本来、出版社から出るときにはそれぞれ値段がついていますけれども、例えばクラス全員このドリルを採用したら先生用は当然おまけでしょうと今まで慣例的にやっていると聞いています。当然取次店は教師用は出版社から買って納めています。無償ですけれどもサービスで納めていると。
私が話を聞いた出版社は、今までどおり普通教室はいいんですけれども特別支援学級はもう限界ですと言われました。というのは特別支援学級でも特定の補助教材を使えば同じ学級で２冊しか生徒用は出ないけれども、１冊つけてくれと言われると。場合によってはそこにサブの先生もいて２冊つけなきゃいけないとか、そんな現状があると聞いていますが教師用はおまけだよという考え方自体が大変不健全だと感じました。
先生の分はサービスでしょう、当たり前だよねという考え方は不健全で、ほかの都道府県は調べ切れていませんが東京都ではちゃんと教師用も買うのが当たり前だと聞いています。
まずは、特別支援学級分だけうまく払えるようにするとそれも根拠がない話になってくるので、そもそもそういった実態を把握しておられるのかどうか、そしてそれに対する所見を伺いたいと思います。
○谷義務教育課人事監
栄養教諭の配置基準のお話がありました。
配置数となりますと学校栄養職員の中に栄養教諭がありますので、１番委員御指摘のとおり義務標準法の中に調理上の種類だとか児童生徒数から算定された法定数を超えた数は配置できないことになります。
栄養教諭の配置基準として地域バランスを考えて静東管内、静西管内があるのですけれども、今いる栄養教諭が全地区に配置できるように考えて配置しております。
ですから、配置数については学校栄養職員の数がありますので、それを超えては今のところはできないのですけれども、私たちは栄養職員も含めた教職員の定数改善を今後も国に対して継続して要望してまいりたいと思っております。
○宮ｱ義務教育課長
補助教材の関係、３点御質問いただきました。
まず１点目につきまして、シェアが上がってきているところがある点でございますけれども、一昨年から毎年24校ほど現地調査に行って状況把握をしております。私も４校ほど８月に回りましたけれども、当然ながらガイドラインの周知は各学校に徹底されてきていまして、最初のころは何となく出せというところが確かにあったのですけれども、現在はガイドラインを順守してやるのは当然の風潮になってきていますので、そこはかなり改善されてきております。
また、そのシェアにつきましても今年度の24校の集計につきましてまだ集計中でございますけれども、当然全部の学校へ行っているわけではないものですからその中のサンプルで見ますとシェアは下がってきている現状でございます。
それから、夏休みの副教材につきましては今年度からガイドラインを改定いたしまして、年度途中に選定する教材につきましても必ず年度当初と同様の手続をとるように周知しました。この点につきましては今後とも現地調査等も含めて確認をしてまいりたいと思いますが、夏休みの補助教材につきましても、選定基準で年度当初のものと同様に周知徹底を図ってまいります。
また、特別支援学級の補助教材の教師用については、１番委員御指摘のとおり詳細を存じ上げておりませんけれども、これまで企業努力、営業サービスとして商業的な慣習で行われてきたものと存じます。本来はやはり民間事業者が必要な経費を請求すべきものと考えておりますので、そこのところをこちらからどういうふうに指導するかなかなか難しいところがありますけれども、基本的に必要なものは事業者が請求していただきたいと考えております。
○木内委員
先ほどシェアについては集計中とのことでありましたけども、私どもがいただいた資料では明らかにここ数年かけてじりじりと昔の状況に戻りつつある印象を受ける地域もありますので、現場で事務的にガイドラインが順守されているかどうかもそうですけれども、ちゃんと本来の意義が正しく伝わっているかどうか、本来の目的がちゃんと果たされているかどうかという観点でしっかり見ていただきたいと思っています。
年度途中のものについては、年度当初と同様にするとガイドラインを改定したとのことですが、それまで年度途中のものが入っていなかったことを知らなかったものですから、まだ我々も甘いなと思ったところであります。
先ほど教師用については当然おまけでしょって言われるから求められるのであって、少なくともそういうことを求めてはならないのは徹底してほしいと思います。求められるから出しているのであって、あたかも民間事業者が努力したり請求していないだけではないと聞いています。
教師用は当然つくんだよねという体で話をされるとのことなので、これは例えば今あるかどうかわからないですけど、修学旅行に行くときに先生の分だけちょっといいものがついたりすることは先生に対するバックリベートにつながりかねない不健全さをはらんでいると思っていますので、実態をまず把握してもらいたいと思っています。実態を把握した上でその認識はだめだよと。全部にやらなかったら民間事業者は、結局うちがおまけを出さないがためにとってくれないんじゃないかと疑心暗鬼になりますので、そういったことはもう二度とないんですよと明確に言わないと実行力はないと思います。けれどもその点について実態把握していただけるのかどうか、その後指導を行っていただけるのかどうかお答えください。
○宮ｱ義務教育課長
実際これまで実態を掴めていないのが現状でございますので、どのような手法を使って実態把握をするか課題はありますけれども、時代とともにいろいろ考え方も変わってまいりますので、しっかり現状を確認しながら取り組んでまいりたいと考えております。
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