本会議会議録
質問文書
令和５年９月定例会産業委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 加畑 毅 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/05/2023 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○加畑委員
一括質問方式でお願いします。
産業委員会提出資料の２ページ、令和４年度企業局決算の内容についてです。
８億円の黒字を確保とあります。これは未利用地の売却によるものが大半ではないかと思うのですけれども、この土地売却がなかった場合、黒字を確保できたのかをお聞きしたいます。
２番目の質問、説明資料６ページになります。
未利用財産の売却について、施設の余剰が生じているとの表記がありますが、使わないのであれば売却したほうがいいと思いますので、今後の予定を聞かせてください。
３つ目は、説明資料８ページになります。
デマンドレスポンスの拡大についてです。
企業局の行っているデマンドレスポンスの内容、それからメリットはここに概略が書いてあるのですけれども、デメリットの部分があれば教えていただきたい。
最後、４つ目は説明資料９ページになります。
再生可能エネルギーの導入状況についてです。
総合的に判断して採算が取れるとの結論は得られなかったということですが、今後採算が取れるような形まで持っていく予定があるのかを聞きたいと思います。
○岩井経営課長
それでは、１番目の令和４年度決算と２番目の未利用財産の売却についてお答えいたします。
令和４年度決算についてですが、土地の売却による特別利益が８億700万円余ございます。この特別利益がないと仮定した場合、工業用水道会計については6000万円の赤字となります。
それから２点目の未利用財産の売却について、今後の売却予定ですけれども、まず本年度、説明資料にもございますとおり西遠工業用水の初生浄水場の未利用地3,538平米を売却する予定でございまして、今月19日に入札を行う予定でございます。
来年度以降の売却ですが、現在追加で洗い出しを行っているものと合わせて一覧として整理し、局内の所属横断的なタスクフォースの中で企業局の経営状況や不動産の市況、それから個々の土地の条件などを踏まえ検討した上で、企業局として売却対象資産を決定していきたいと考えております。
○小南水道企画課長
３番目のデマンドレスポンスについてお答えをします。
内容ですが、デマンドレスポンスの要請を受けた企業局では、要請のあった時間帯の電力消費を抑えるために浄水場のポンプなどの稼働を停止いたします。ポンプの稼働停止までには数時間の猶予があることから、その間に浄水場では配水池や調整池、受水槽などを満水するように送水して、デマンドレスポンス対応中に受水市町やユーザー企業への給水に支障を来さないように貯水施設に水をためます。
デマンドレスポンスのメリットについてですが、要請に応えることで報酬を得ることができます。また電力逼迫時の電力安定供給を助けることになりますので、社会的な貢献にもつながっております。
デメリットとしましては、職員の業務が増え負担が大きくなることが挙げられます。通常運転とは異なる運用に対応しなければならないため、先ほど申し上げたとおり受水市町やユーザー企業への給水に支障を来さないように、対応中は貯水施設の水位の変化を常に監視しなければなりません。
また、数時間ポンプを停止するので最適な運用ができなくなり、効率が落ちることも挙げられます。
○川田企業局次長
４番目の再生可能エネルギーに関しては、施設管理の関係と経営収支に関係することですので私のほうから答えさせていただきます。
この説明資料では、太陽光発電と小水力発電について一部御案内させていただいておりますが、ほかにも検討しましたが総合的に判断して現時点では採算は取れないと判断しています。
実際、都田浄水場の発電機は年間80万円余の電気料金を削減し、高騰している電力代の抑制効果はあるものですから一定の効果はありますが、実際問題として投資したイニシャルコストとランニングコストを考えたときに、回収できるかというと、これはもう桁が違ってしまっている。
今は50キロワットという小さいものですけれども、これを大きくしてもできるのか、1,000キロワットとかとなったときに事業ベース、いわゆる売電事業としては成立しないだろうと考えております。
一方で、例えば太陽光発電で現在の太陽光パネルを広げるという考え方ではこれ以上のコストダウンは図れないと思っていますし、政府の買取り価格も下がっていますので、今のままでは採算を取るのは無理だと思っています。
ただ、今ペロブスカイトというようなシート型のものがあって、屋根でも壁でも太陽光が当たればどこでも発電できる。さらにもっと高効率のものができるというような研究がされていますので、こういった研究が進めば条件は変わってくると思っています。
政府の補助金なども今すぐはないですけれどもあれば採算性は変わってくると思いますので、今後もそういった情報のアンテナを高くしながら対応していきたいと思っています。
○加畑委員
それぞれのお答えありがとうございました。
要望が１つ、それから再質問が２つあります。
まず要望ですけれども、一番最初の８億円の黒字の確保というところですが、これは事実的に売却したものがほぼ黒字という形ですよね。そうするとこれがないとやはり厳しい状況かなと思いますので、今後土地売却益がなくても赤字にならないような形に努めていただきたいということをお願いします。
それからデマンドレスポンスについての再質問です。
デマンドレスポンスの拡大というところですけれども、デメリットで職員の負担が生じるとのことですけれども、取扱いで失敗した例などはまだないのでしょうか。会社側に迷惑かけることがあると困るという言い方があったんですが、事例があると困るので、なかったかどうかをお聞きしたいと思います。
最後の質問です。
再生可能エネルギーについてですけれども、実際今採算が取れない、方針が変われば採算が取れるようになるかもしれないということが、静岡県以外の他県で、例えば成功している事例があるのでしょうか。
あった場合、それはやはり静岡県と条件が違うから成功しているのか、何かその点で違いがあるのかどうかお聞きしたいです。
○小南水道企画課長
デマンドレスポンスの関係ですけれども、デマンドレスポンスの場合は、用水供給が最優先になりますので、対応できなかった場合は報酬がなくなるだけですのでそれに固執してどうしてもやらなければならないことではありません。
また、今まで受水市町に御迷惑をかけたことはございません。
○川田企業局次長
再生可能エネルギーの取組に関して、他県の状況について御説明させていただきます。
正式なデータではないのですけれども、私どものほうで調べたものがありまして、正式なものではないことを御了解願いたいのですが、47都道府県のうち、企業局に相当するいわゆる地方公営企業体がいわゆる電気発電事業をやっていますよと答えていただいたところが12自治体ございました。
その内訳は、静岡県と同様に50キロワット程度のいわゆる自家消費の一部補給ぐらいのものがほとんどでして、２万キロワットを超える大きなところでは新潟県がございました。詳しく調べたのですけれども、新潟県では導入のタイミングとしては今から14、15年前、ちょうどＦＩＴという政府買取り価格が40円ぐらい――教えてもらった数字は38円か37円と聞いています――だった頃のピークのときに認定を取ったものですから、新潟県は再生可能エネルギーに関しては黒字だそうです。
ただ、現在ではＦＩＴじゃなくてＦＩＰになってしまい、政府買取り価格が12、13円になってしまっていますけれども、これでは全然採算が取れないものですから、他県でも検討はしていますが実施していない状況です。
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