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委員会会議録
質問文書
令和３年12月定例会産業委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 諸田 洋之 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/14/2021 |
| 会派名： | 無所属 |
○諸田委員
それでは、一問一答方式でお願いいたします。
まず、焼津魚市場での冷凍カツオの盗難についてお伺いいたします。
今回の問題は、大きく分けて２点あると思っています。１点目は窃盗です。しっかりと原因を明確にして二度と起きないようにすることが大きな問題です。２点目はしっかりと今後の焼津の水産業を発展させていくためにはどうあるべきかを考えること。この２つが大きな問題点と思うんですけれども、それを一緒にしてしまうと訳が分からなくなってしまいますから、明確に２つに分けてしっかり議論していくことが必要だと思っています。
確認ですが、今後この問題に当たっていくときにしっかりとした柱を持たなければぶれてしまうと思いますので、私は焼津の水産業の健全な発展を柱として持って当たっていくべきだと思いますけれども、県は柱についてどのようにお考えかお伺いします。
○板橋水産・海洋局長
焼津漁港は、御存じのとおり古くから漁業が盛んに行われており、これと足並みをそろえて流通業、加工業も発展してまいりました。このような歴史的経緯に照らしますと、漁業と流通加工業はともに焼津の水産業にとって車の両輪とも言える欠くことのできない存在であると認識しております。 今般の事件が発生した後、焼津の漁業者と流通加工業者の双方から焼津魚市場の市場機能が低下することや、焼津の水産業全体、ひいては焼津地域全体の停滞につながるのではないかと懸念の声を聞いております。御指摘の焼津地域における水産業の健全な発展とは、漁業者と流通加工業者の双方が切磋琢磨しながら発展していくことを意味するのではないかと考えております。
県といたしましては、現在の状況を健全な発展が実現できる状態に転換していくことを目指しておりますので、今回の事件を契機として漁業者、流通加工業者を含む様々な方々の意見を反映した地域水産業の健全な発展に向けた体制が整備されるように、必要な指導あるいは支援を行ってまいりたいと考えております。
○諸田委員
ありがとうございます。
板橋水産・海洋局長から、しっかり水産業の定義まで言っていただいたのでありがたかったです。
水産業の定義は捕獲、養殖、加工とありますけれども、焼津の場合は捕獲と加工でしっかりと両輪が発展していくことが大切です。まずはこの定義を明確にし、それから当てはめです。現状どうなんだろうか、もし今ある焼津魚市場や焼津漁協の在り方が偏ったところばかり見ていたとしたならば、問題があるから是正しなければいけません。先ほど話がありましたけれども、この件で調査委員会が立ち上がっていろいろと調査したとのことです。
それならば、もう１つの大きな論点の焼津の魚市場及び漁協の在り方がいいのかどうなのか。今後の焼津の水産業の発展のためにどうあるべきかについて検討するべきじゃないか、検討委員会を立ち上げるべきじゃないかと思いますけれどもお考えをお聞かせください。
○板橋水産・海洋局長
御指摘のとおり、今回の調査委員会で調査を行うだけでは不十分で、またこれから焼津漁協において調査報告書を踏まえた再発防止策の検討を進めるための委員会ができると聞いていますけれども、この中で物理的にどのように再発防止をしていくのかといった議論だけでは恐らく不十分だと考えております。今回の窃盗事件は逮捕された職員あるいは調査報告書の中で不正に関与したとされた職員の個人的な犯罪ではなく、焼津漁協全体としてちゃんと考えていかなければいけない問題であり、単なる物理的な対策ではなく風通しのよい組織風土をどう実現していくのか、職員の遵法意識をどう向上していくかなど抜本的な改革が必要であります。
再発防止に向けた委員会の中でも、漁業者、流通加工業者の方々の意見を取り入れて、これまでの市場運営の在り方も含めた徹底的な改善策を検討してくださいと県からも指導しておりますし、委員会での検討が始まった後も適切にそのような議論が行われていくように指導監督してまいりたいと考えております。
○諸田委員
ありがとうございます。
もう一度確認させていただきます。
今調査委員会が立ち上がりましたが、これでおしまいではなくて、焼津の水産業発展のためにどうあるべきかについて検討委員会を立ち上げてほしいと私は言ったんですけれども、この調査委員会を発展させながら目指すべき方向は一緒であり、焼津魚市場及び漁協の在り方を抜本的に変える改革だと言ってくれましたが、それに向けていくということでよろしいのですね。
○板橋水産・海洋局長
御指摘のとおりでございます。
抜本的な改革に向けて、この調査委員会が組織的に発展するのか新しい委員会を設けるのかはこれから決まるところですけれども、その中で具体的にどのような改革を行っていくべきか議論されるように指導しております。
○諸田委員
ありがとうございます。
私は、今回の事件を受けて焼津の水産業の何社かにヒアリングを行いました。何代にもわたって焼津で事業をやってこられた、焼津の歴史をすごく分かっている方々で、御意見はすごく重いなと思いました。口々に焼津の魚市場や漁協組織の体制を変えなきゃいけない、１つの考え方として株式会社化はどうなんだとみんなが言うんです。
株式会社化も検討の１つになると思いますけれども、お考えをお聞かせください。
○板橋水産・海洋局長
焼津漁協の組織をどのようにするのかに関しましては、７番委員が御指摘のように株式会社化すべきであるという意見も聞いております。あるいは加工業者、流通業者も入れた何らかの委員会を今後運営の中で立ち上げていくべき、組織改編して経営管理委員会制度を使うべきじゃないかといった御意見も耳に入っております。
具体的にどのような組織形態を取っていくのかも含め、今後の再発防止に向けた委員会の中で検討を進めていただければと思っております。
○諸田委員
ありがとうございます。
株式会社化も検討の１つとしてしっかりと位置づけていただきたいと思います。
何しろ、焼津の水産業の方々が口々に言うということはやはり重いです。いろんなことが私の耳に入ってきます。例えば今の漁協の在り方の１つとして、歴代組合長は船元の方がずっとなってきました。定款に書かれているのか慣習なのか分からないけれども、そのような状況では勢いどうしてもそちらのほうばかり見てしまうんじゃないかと。
1950年代、カツオは焼津漁港で世界の50％ぐらいを占めていたと聞いたんですけれども、今では５％ぐらいです。グローバルな価格が形成されている時代の中で、焼津漁港は海外からの船を入れていないと聞きます。いろんな事情があるのかもしれないです。ただ枕崎は上手にそれを入れて、加工業者が欲しい魚を入れていて今伸びているんです。焼津はどうだろう。海外からの船は入れていません。なぜだろうと考えたときに、焼津の水揚げ量を日本一にしたいとなったら船元から入れてくれなきゃ困る、船元は高い金額で買ってくれるところに入れたい、となりますと海外のは入れたくないよねという図式が出来上がるんですね。結果どうなったか。焼津の加工業の何社かは枕崎に加工工場を造っているんです。
先ほど柱と言わせていただきました水産業の健全な発展、やっぱり両輪が発展していかなきゃいけないんです。船元ばかり、漁師さんのほうばかり見ている組織だとしたならば、それは抜本的に変えなければいけませんよね。
また、今県から補助金をもらって美食のまち焼津としてサン・セバスチャンを見習い、たくさんの人を呼ぼうと民間企業が一生懸命力を合わせてやりつつあるところですが、そのときに焼津漁港に揚がる魚は何なの、マグロとカツオしかないよね、もうちょっといろんなものを入れたいよね、レジャーボートで釣った魚を入れられるようにしたいよね、そうなったときにどうか。無理なんです。焼津漁港は１年以上組合員でないと船を泊められないなどのいろんな基準があり、がんじがらめで入り込めないんです。そういったところも柔軟に体制を整え協力する組織でないと、最初に言わせていただいた焼津の水産業の健全な発展のためには、硬直した組織では全然駄目だということです。
このようなことも聞きました。
枕崎漁港では、６時ぐらいに入った船も荷を下ろさせてくれるそうです。焼津漁港は４時ぐらいで閉まってしまう。入れない、１日待たなきゃいけない。また枕崎漁港は日曜日もやってくれる。そうなったら向こうにどんどん行っちゃいますよね。そのようなところも健全に、柔軟に対応してくださる市場にならなければいけない。
これは要望ですけれども、ぜひそういうところにしてください。先ほども言われたように抜本的な改革ですから、総論賛成各論反対で必ずいろんな意見が出てきますけれども、最初に言わせていただいた柱、水産業の健全な発展、両輪ですからね。しっかりと発展できるように組織改革も併せてやっていただきますよう、よろしくお願いいたします。
次に、産業委員会提出案件の概要及び報告事項36ページのサプライチェーンの国内回帰に伴う企業誘致についてお伺いいたします。
歴史を振り返ると、企業の今後の動向がある程度見えてくるものじゃないかなと思っています。これから企業誘致を頑張るに当たって、そういった歴史的なものも含めて先手を打てるなら打てばいいということです。
1985年にプラザ合意がありました。そこから円高が進んで製造業は海外にどんどん拠点を移しました。主に中国です。そして日本は空洞化が叫ばれました。月日がたって中国の賃金が上がったのと同時に、新型インフルエンザがはやったり、また政治的な問題でチャイナ・プラス・ワンを言われました。歴史的にはそのような時期がありました。チャイナ・プラス・ワンで企業はベトナムやタイ、インドネシアにこぞって動いていきました。そしてまた月日がたって今はどうか。コロナ禍でサプライチェーンの問題が起きてきました。それから円安、原油高が起きてきました。輸入するのが非常に大変になってきました。
そうなったときにふと考えたのですが、失われた30年の中で賃金も伸びていない日本は、相対的に競争力が高まっていて、企業がこれから半歩先を考えたら国内回帰のトレンドができてくることが何となく読めると思います。
そこで、このようなことを考えて先手を打つべきじゃないかなと思いますけれども、企業誘致に向けたお考えをお聞かせください。
○齋藤企業立地推進課長
ただいまの御質問は大変重要なことと認識しておりますので、企業の投資情報が集まる金融機関、建設会社、不動産会社など仲介事業者等を訪問した際に、国内でこういった動きがあるか情報収集を行っております。
実際に、これまで海外でしか行わなかった大量生産を国内でも可能にしていく計画があると聞いており、このような企業に対しては本県の補助制度を説明するとともに、相談にも応じるなどきめ細やかに対応しております。
こういった取組を例えば東京事務所、大阪事務所、また市町とも連携してさらに強化することにより、御質問にあった動きを的確に捉えて１社でも多く県内へ誘致できるよう今後とも取り組んでまいります。
○諸田委員
ありがとうございます。
このトレンドはマスコミでも取り上げられておりませんし、これから起きると予想される流れです。まだブルーオーシャンですから先手を打って、他県が気づいて手を打ってくる前にぜひとも使って、実績に生かしていただけたらと思いますのでよろしくお願いいたします。
次に、森林による二酸化炭素吸収源対策についてお伺いします。
９月定例会の一般質問で取り上げさせていただき、難波副知事より吸収源対策の目標数値化を明言していただきました。これは非常に大切なことです。県の施策のしっかりとしたところに目標数値が載ることによって、各課のいろんな施策がひもづけられて予算もついてくるようになり、その第一弾として成功したわけですから、これから様々な施策がひもづいて生まれてきます。大義名分、印籠のようにこれに基づいて施策をやっていますと言ったら、お金もいろんな形で財政当局から引っ張ってきやすくなります。脱炭素社会推進特別委員会に参加させていただいた中で、中部電力から早生桐を活用したサイクルの早い木の話を聞きましたが、様々なチャレンジが民間でも行われてきております。
そのような中で、森林・林業局は森林による二酸化炭素吸収源対策のためより高い森林のＣＯ２吸収量目標値を定め、新たなチャレンジをするべきだと思いますけれども、考え方をお聞かせください。
○小池森林計画課長
吸収量の目標につきましては、温室効果ガス排出量の削減目標と併せてふじのくに地球温暖化対策実行計画の中で定めており、部局横断で取組を進めております。
吸収量の多くを森林が担っていることから、二酸化炭素の吸収、固定の機能を適正に確保するため間伐等の森林整備とともに、高齢の森林では吸収量が低下していくことから森林の若返りを図り、吸収機能を活性化する主伐と確実な再造林を促進しております。間伐については年間の目標面積をこれまでの8,500ヘクタールから9,990ヘクタールに増やし、達成に向けて取組を進めてまいります。
また新たなチャレンジとして、杉やヒノキの植栽から収穫まで40年以上の循環サイクルで行うこれまでの林業だけではなく、早生桐など成長が早い早生樹による森林造成の取組が全国各地で始まっていることから、吸収機能などの効果を情報収集し早生樹の活用を検討してまいります。
○諸田委員
ありがとうございます。
世の中はどんどん動いていますので、ぜひ新たなチャレンジをしながら頑張っていただきたいと思います。
そもそも、森林行政は高い目標値を掲げながらもなかなか追いついていない現状の中で、そこまで考えるのかと現場で思われるかもしれませんけれども、ぜひとも吸収源対策に頑張っていただいて目標数値をどんどん上げていただきますよう、よろしくお願いいたします。
次は、ブルーカーボンと磯焼け対策についてお伺いいたします。
これは、一般質問でも取り上げた議員がいらしたように、これから非常に大切な問題になってくると思います。陸上の生態系が貯留する炭素はグリーンカーボンと呼ばれていますけれども、海洋生態系が貯留する炭素のブルーカーボンもまた片方で注目されています。
ブルーカーボンオフセット制度も構築が進んでいると思いますが、本県の磯焼け対策にこの制度を活用できるのではないかなと思っていますので、その点についてお考えをお聞かせください。
○花井水産資源課長
ブルーカーボンにつきましては、残念ながら陸上のグリーンカーボンほど研究が進んでおりません。しかしある試算によりますと、グリーンカーボンに匹敵する貯留量――炭素をため込む力があると言われております。
県は、これまで榛南地域、伊豆地域を中心に漁業者をはじめ多くの方々の協力を得て磯焼け対策をやってまいりました。例えば現場では海藻を食べてしまう魚の駆除や成熟した海藻を設置することも行っておりますが、今以上に作業量を増やすことは皆さんの経済的な負担が大きいと考えております。
そこで、ブルーカーボンオフセット制度を使えないかと考えております。本制度を簡単に申し上げますと、磯焼け対策の組織が管理する藻場がつくり出したブルーカーボンを二酸化炭素を排出した企業に買っていただく制度です。これを資金源にしてさらに活動を進展させ、磯焼け対策の加速化につなげていければと考えております。
制度の運用についてもう少し細かい情報を申し上げますと、国交省の認可を受けて設立された機関がございます。ジャパンブルーエコノミー技術研究組合――略してＪＢＥと呼ぶのですが――が運営機関となり、藻場等を管理する組織側とカーボンクレジットを購入する企業等を仲介する見込みであり、現在この組合で詳細な検討、中身の制度設計が行われている状態です。
また、技術面につきましても幾つか課題がございます。１つはブルーカーボンを算出するために必要となる海藻の種類ごとの貯留量。それからその海藻がどれぐらいあるか面積の計測などの技術的な問題です。
このような状況ですので、ブルーカーボンオフセット制度を直ちに導入する段階ではありませんが、ブルーカーボン自体は県内の藻場の回復、それから温室効果ガス対策の観点でも大変重要と考えております。今後ＪＢＥにおける検討状況も逐次入手しながら、県内においてどうやってこの制度を使っていくか研究していきたいと考えております。
○諸田委員
前向きな御答弁をありがとうございます。
今まで磯焼け対策で一生懸命やられていた事業が、このＣＯ２吸収源対策という大きな県の施策にひもづくチャンスですから、ぜひこちらもひもづけられるような形にしていただくこと。
それから、先ほども国交省の話を言っていただきましたけれども、博多湾をはじめとする230の港湾でこれから国交省がいろいろと事業展開をやっていくとのことですから、多分県庁内でも交通基盤部との連携が必要になってくる場合があると思います。ぜひとも連携を取ってしっかりと吸収源対策をやっていきながら、森だけではなくて海藻も吸収源対策として柱になるところまで育てていただきますよう、よろしくお願いいたします。
次に、説明資料34ページの起業・創業前段階における相談についてお伺いいたします。
起業したい方は、起業して何かやりたいんだけれども具体的にどうやったら、何をやったらいいのか分からない方が非常に多いんじゃないかなと思います。
しかしそうはいっても、起業の相談に来たならばある程度何をやりたいかが明確になっていないと相談に乗れませんよと言ってお断りをしているのが現状ではないかと思うのですが、それは非常にもったいないのではないでしょうか。
今言わせていただいたように、その下におぼろげながら漠然とした中で、やる気はあるんだけれども何をやったらいいか分からないという膨大な層があり、ここの層をどうつかむかによってこれからの起業件数を伸ばせると思うのですが、その点のお考えをお聞かせください。
○高橋商工振興課長
県では、基本的な考え方として創業しやすい環境の整備を図るために市町や産業支援機関と連携して、創業の準備段階から実際の起業、創業、それから事業拡大に至るまでのステージそれぞれに応じた創業支援制度を実施しております。
このうち、７番委員からお話がありました創業の前段階については、静岡商工会議所内に設置された静岡県よろず支援拠点をはじめ各市町等にワンストップ相談窓口を置いております。また商工会議所、商工会における創業塾、創業セミナーといった取組なども行って創業を希望する方の支援に取り組んでおります。
御指摘頂いたとおり、創業希望者のレベルは様々です。起業への興味関心こそ高いものの、具体的に何をしていいか分からない方もいらっしゃれば、事業イメージや課題が明確で問題意識を持って相談に来られる方もいると認識しております。
そこで、各市町等では相談窓口において、こうした興味関心は高いけれども何をしたらいいか分からないという方々に寄り添った支援も開始しております。例えば浜松市のはままつ起業家カフェや藤枝市のエフドアでは、中小企業診断士等の専門家が何となく創業したい、得意なことはこういうことだけどどうやって仕事にしたらいいだろうかといった方々を無料相談でサポートし、頭の中で漠然としているビジネスのアイデアを具体的に見える化するための伴走支援を行うことで、毎年多くの創業者を生み出しております。
県といたしましては、こうした取組事例を既存の創業支援機関のネットワーク会議や創業支援担当者向けの研修会の場で情報共有や横展開し、小さな市町であっても県内どこでも創業しやすい環境の向上を図るために努力していきたいと考えております。
○諸田委員
ありがとうございます。
今例に挙げていただきました浜松市と藤枝市は先進的な市町ですよね。そこまで先の先を考えて、そういった層に向けて手を差し伸べる具体的な施策を行っていると。それは実績につながりますよ。やはりそこは非常にたくさんいますから、ぜひ静岡県下でもそのような体制を整えて、１社でも２社でも多くの人たちが起業できる体制をつくっていただきますよう、よろしくお願いします。予算をかけるわけじゃなく、考え方の目線をどこにフォーカスするかだけでできる施策ですので、ぜひよろしくお願いいたします。
次に、説明資料36ページのＩＣＴ企業誘致タスクフォースについてお伺いいたします。
本年度から始めた事業で半年たっていますが、市町との連携、役割分担が非常に大切になってくると思いますので、どのように行っているかお聞かせください。
○山田産業イノベーション推進課長
県と市町で協業できる領域はできる限り連携していくことが基本的な考え方ですけれども、大ざっぱな役割分担としては県が全体的な戦略方針の策定、体制整備、県と市町の支援制度等の情報集約などを行い、東京事務所が首都圏で営業活動を行います。ファーストコンタクトは県がやります。
そうした中で、進出意向のある企業が出てきましたら具体的に市町に取り次ぎ、県と協業しながら現地案内など個別事案の誘致を行っていきます。
○諸田委員
ありがとうございます。
先ほども半年たったと言わせていただきましたけれども、その間にいろんな経験を積まれてきたと思います。
実績と課題で見えてきたものがありましたらお聞かせください。
○山田産業イノベーション推進課長
まず活動実績については、最初にターゲットを新規開拓するため首都圏のＩＣＴ企業3,530社にフォームマーケティング――進出意向調査を行い、進出意向のある企業を32社選定して営業活動を行いました。その結果既に３社を市町に取り次ぎ、１社は進出を決めました。
課題については、今まで進めてきて大きく３点ございます。
１つ目は、静岡県は今まで製造業をずっと誘致してきてノウハウを持っていますけれども、ＩＣＴ企業は社内の意思決定プロセスやスピード感が大きく異なり、誘致の専門的な知見が不足しているので少し足していかないといけないことです。
２点目は、進出企業は県内で人材を確保したい意向がかなり強いので、支援する仕組みを構築しなくてはならないことです。
３点目は、全国的に誘致合戦が展開されていますので、本県の優位性をアピールする積極的な情報発信が必要と感じております。
○諸田委員
ありがとうございます。
ゼロからスタートし、一生懸命手探りでつくっている段階ですからいろいろと大変なこともあろうかと思います。
今のお話では、県でいろいろと興味のある企業さんをつかんで市町に促しをかけ、市町がプレゼンして何とか引っ張って取る図式だと思いますけれども、よくよく考えると先日私たちは議員研修で逆参勤交代の話を聞いたんです。それもなるほどなと思ったものの、片方でそれはすごく現場と密着している市町に親和性がある話だなと思って、県としたらどのようなことができるのかなといろいろ考えていたんですけれども、まさに今やられているこの事業が県の役割としてすごくいい形なのかなと思いました。
これからはこの知見を重ねていただいて、今はＩＣＴ企業の企業誘致をメインにやっていますけれども、できたらぜひとも横展開をしていただいて、次の展開としては例えばＩＣＴ企業のサテライトオフィス――本社よりハードルが下がりますので――の誘致や、もう少し落とすならワーケーションの誘致などの形で横展開をしていただき、市町と連携しながらＩＣＴ人材を県下に呼び込んでやっていただけたらと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。以上で終わります。
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