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委員会会議録

質問文書

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令和2年2月定例会文化観光委員会 質疑・質問
質疑・質問者:岡本 護 議員
質疑・質問日:03/10/2020
会派名:ふじのくに県民クラブ


○岡本委員
 それでは、分割方式で質問したいと思います。
 一般質問でした内容ですので、若干重複する面があるかもしれませんがお許しいただきたいと思います。
 まず、フェリーの運航、利用についてお聞きしたいと思います。
 昨年の6月以降、民間から引き継いで駿河湾フェリーの運航をスタートさせたわけですが、運悪くといいましょうか、台風やら今回の新型コロナウイルス問題も含めて大変マイナス要素が入ってきたわけです。それはそれとして精いっぱい活動しているわけなので、今年度はごくわずかな期間しか残っていませんが、まずは見通しをいま一度お聞かせいただきたいと思います。

○佐野観光振興課長
 駿河湾フェリーの見通しについてお答えいたします。
 2月のフェリーの利用状況につきましては現在精査分析中でございまして、追って公表したいと思って考えております。
 そういう中で2月については、前年同月の大体5割強程度。それから3月についてはまだ月の途中ですけれども、8日までの間で前年の2割程度と非常に大きな落ち込みをしています。それ以前の1月までの実績については説明資料に記載のとおりですけれども、直近の状況としては新型コロナウイルス感染症による影響が非常に大きいです。2月末の時点で2月から5月までの間の予約キャンセル数が団体客を中心に約3,100名に及ぶなど非常に大きな影響を受けているところです。
 一般社団法人の見通しですけれども、駿河湾フェリーもほかの観光事業者と同様に大きな影響を受けていまして、新型コロナウイルス感染症の収束の時期が見えない中、現時点で具体的な数値をお示しできる状況にございませんが、利用状況につきましては本当に厳しいものになるのではないかと考えております。そうした中で来年度につきましては当初予算案に計上させていただいております利用促進策や企業経営の専門家の意見を反映した経営戦略の策定などにより、安定した経営基盤の確立を目指していきたいと考えております。

○岡本委員
 大変厳しい状況は理解できます。
 例えば昨年と比較して昨年をオーバーしている月もありますよね。クリアしている月もある。今の話のように1月以降かなり厳しいのはわかりますので、今ここで挽回するのは当然無理なことですが、昨年の台数なり人数の実績が確保されれば経営的にオーケーなのかどうか、採算が合うかどうかその辺はどうなんでしょうか。

○佐野観光振興課長
 フェリーの利用人員の目標につきましては、2018年度に専門の業者に委託して、収支が均衡できる点として年間20万人を目標としてこれまで取り組んでまいりましたけれども、昨年度の実績として年間17万3000人の利用がありました中で、収支均衡につきましては今年度新しい体制による運営をした中で収入、支出、費用ともまた新しい情報が入ってきております。一般社団法人の決算が3月をもって出ますので、しっかりと確認した上で専門家の意見も反映した中で経営戦略を立て、具体的な収支均衡については改めて検証していきたいと考えております。

○岡本委員
 17万3000人の実績から見てかなり厳しいことはわかりますので、経営的にも難しい状況だと思いますが、例えば航空機の場合には席がもちろん決まっている。船も決まっていると思いますが、搭乗率が出されます。フェリーの場合は乗船率というのは車にしても人にしてもどんなぐあいでしょう。それも参考にして昨年を少し上回ればいいのか、これから目標として掲げていく1つの方法ではないかと思うんですが、乗船率だったらどの程度なのかわかりましたらお聞かせいただきたいと思います。

○佐野観光振興課長
 現在、一般社団法人が運営している中で乗船率については具体的な数値を持っておりません。ただ定員はありますので、それをもとに実際に乗っている人数を便ごとに追うことは可能ではないかと思いますけれども、まずは利用人員全体を伸ばすことが重要で、それから収益の向上に寄与する政策が重要ですので、まずはそちらから取り組んでいきたいと考えております。

○岡本委員
 余りすっきりした返答じゃないんですが、要は経営等を考えたときに今までの例でいきますと、例えば行政を初めとした公の機関でいろいろな運用をしたときに非常に難しいことになって、その結果民間に委託するケースが多かったと思うんですね。今回逆ですよね。つまり民間がずっとやってきてもう手に負えない、やめたいというところをやめてくれるなって受ける話なんで、相当先を見て中身も含めて検討していかないと、今言ったように少なくとも専門的な民間企業が手放したのを受けて簡単にできる話ではないんですね。結果的に公のお金をつぎ込んでいくだけになっちゃうとしたら初めっからそれをやればいいわけでして、そこをいま一度これから専門家の意見等も聞いていくとのことですが、その辺の意気込みといいますか考え方をぴしっと持って前に進んでいかないと到底できるとは思いませんので、意気込みをお聞かせいただけますか。

○杉本観光交流局長
 昨年6月から始めておりますが、御指摘のとおり行政から民はありますけれども、民から行政とはなかなかない。我々もこういった背景には多くの県民の要望などを受けて駿河湾フェリーを何とかしようと引き受けたところです。
 その結果として、業績的には非常に厳しいところはありますが、先ほど佐野観光振興課長の答弁もございましたけれども、今年度は未経験の部分が非常に多かったので今分析している最中ですし、来年度から始めるのではなくて、既にいろいろな形で戦略的なものも練って来年度しっかり実現していくことを考えておりますので、そういったところをしっかり踏まえて目標達成できるように取り組んでまいりたいと考えております。

○岡本委員
 これでフェリーについては最後にしたいと思いますが、今お話のように皆さん方は人材を育てているわけですし、今までの認識を変えていくためには成功させることが一番もろもろへの影響があると思いますので、これから精いっぱいの活動を期待したいと思います。

 次に、静岡県文化財保存活用大綱をいただいています。拝見しているんですけれども、そもそも静岡県の文化財は地域に相当数多く残されているという内容から始まっているわけですが、認識不足で恐縮ですが、文化財はどこにどの程度あるのか、どこかわかりやすい資料はありましたか。まず基本の部分ですがお聞きしたいと思います。

○永井文化財課長
 県内の文化財の所在状況ですけれども、8番委員から御紹介いただきました文化財保存活用大綱8ページをごらんいただきますと一覧表が載っています。例えば県の指定文化財につきましては建造物53件を初め合計551件で国、県、市町を含めこれだけの数が県内にあります。

○岡本委員
 8ページの一覧表では数は出ているわけですが、こんなにたくさんあるのかと思いながらも、正直言って具体的にどこがどうだとなかなか皆さんわかっていないと思うんですね。1つの方法として、一律全部を皆さんに知らせるのは難しいかもしれませんが、シリーズものとかを含めてそれぞれの地域ごとに代表のものをもっと紹介していく。皆さんが認知できるよう、自分たちのところにはどういうものがあるのか、県内にどういう文化財があるか知らせていく方法について何かアイデアを持っていますでしょうか。

○杉本観光交流局長
 まさに8番委員の御指摘のとおりでして、昨年度まで教育委員会の文化財保護課にございまして、どちらかといいますと調査であるとか保存を一生懸命やってきましたが、本年度から文化・観光部にまいりまして、これから保存と活用に向けて保存活用大綱をつくっていく中で、保存につきましても多くの住民やいろいろな方に文化財を理解していただくためにきっちりとした情報提供が必要です。
 また、地域資源として活用していく上でも文化財の価値をしっかり情報発信していく必要があるといった観点から、文化財保存活用大綱案34ページにこれからの県の大きな取り組みとして、地域資源としての効果的な情報発信に取り組んでいくとしておりまして、1に記載しているデータベースにつきましては、どこにどんな文化財があるのかよくわからない、わかりやすい情報発信がないといった御指摘を受けまして、まずはしっかりとどこにどんなものがあるのかデータを取りまとめまして、それをウエブサイトでわかりやすく発信できるデータベースについて当初予算でお諮りしまして整備していきたいと考えております。

○岡本委員
 今言った情報発信も含めて文化財を保存していくに当たっては、地元の人たちに理解していただきながら、例えばボランティアに地元の人を使うとか、できるだけ地域の人たちを採用するなどなじんでもらい、そこからまた広がっていくことをぜひお考えいただきたいと思います。

 文化財人材という言葉があったと思いますが、文化財をいろいろ世話する、担っていく人材という理解でよろしいか、また文化財人材とは一般的に使われる言葉なのか説明をお聞かせください。

○永井文化財課長
 文化財人材という言葉そのものは一般的には使われていません。文化財保存活用大綱では広く行政以外にも民間、地域の方、文化財にかかわるいろいろな方を含めて文化財人材と捉えております。

○岡本委員
 先ほど意見として申し上げましたが、そういうところに活用していただくという理解でいいですね。それはそれで終わりにしたいと思います。

 最後にラグビーの件ですが、これは報告いただきましたように大変なにぎわいで経済効果が大きかったとのことですが、経済効果の金額として静岡県の税収としてどのぐらい入るかがわかれば、参考にお聞かせいただきたいと思います。

○高倉ラグビーワールドカップ2019推進課長
 説明資料23ページのとおり、静岡経済研究所が経済波及効果について調査いたしまして、推定値ですけれども234億円と算出いたしました。ただ税収効果については調査しておりませんので、お答えできません。

お問い合わせ

静岡県議会事務局議事課

静岡市葵区追手町9-6

電話番号:054-221-3482

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メール:gikai_giji@pref.shizuoka.lg.jp