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委員会会議録
質問文書
令和４年12月定例会総務委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 中澤 通訓 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/14/2022 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○中澤（通）委員
一問一答方式で何点か聞かせてください。
今の８番委員の最後の質問ですけれども、兼業については所属長の許可によると言われましたが、実際誰がどういう形で許可するのか教えてください。
○松人事課長
兼業許可の手続については、職員がまず所属に申請書を出して、本庁各部局において決裁し許可している状況でございます。
○中澤（通）委員
とにかくそういう制度になったということで、有能な才能がどこかに埋もれていればそれを生かしてもらうのは当然ですので、いい形にしてください。
特に、部活などの地域スポーツについては動きがあって、現職の教職公務員の２割以上が機会があればそちらに参加したいとの結果もあり、それをうまく必要な形でやっていくことが大切です。
ただし、本業に影響が出るとそれはまさに本末転倒であり、そこら辺のコントロールは許可するところでしっかりとやっていただくことが大切ですので、重ねて言わせていただきます。
議案第176号ですけれども、土地利用審査会委員７名中５名が再任で、新しく２名と今回出ております。
再任者５人おりますけれども、その方々は再任なのか再々任なのか、そこを細かく言っていただきたいと思うんです。
また、任期の在るべき期間はどれぐらいが適当なのか。全く考えないで本人の力量だけで判断し、結果として再任、再々任になっているのか、その点の基準があれば教えてください。
○縣行政経営局長
まず、土地利用審査会の再任の方の期数を申し上げますと、安間みち子氏が現在１期目、お認め頂くと２期目に入ります。伊吹裕子委員、同じく現在１期目、お認め頂くと２期目に入ります。岡本均委員、現在２期目、お認め頂くと３期目に入ります。川口良子委員も同様に現在２期目、お認め頂くと３期目に入ります。鈴木雅博委員も同様に現在２期目、お認め頂くと３期目になります。祖父江委員、渡邊委員については退任、新任に栗原さんと松本さんをお願いするものです。
行政委員会委員の再任については、10年を超えた場合に新たな任命を控えることは一つの目安として持っております。今回の委員の皆さんは現在１期目か２期目で、最長でも６年間お務めになっております。
まず、再任でお願いしている委員につきましては引き続きお務め頂ける御意向を承っております。会の円滑な運営のために、再任用優先――現任の方を任用することをまず考えさせていただきました。
先ほど在るべき姿というお話ございました。６月委員会でも同様の御指摘を頂いたかと思います。原則としては行政委員会あるいは審議会の委員、こうしたものの著しく長期にわたる任用は現にやむを得ない場合除いては控えるべきという考え方を持っておりますが、それぞれの行政委員会あるいは審議会の中でどうしても継続している重要な事件などがあると、任期に関わらず長期あるいはこうした原則に寄らない人選でお願いするケースがございます。
ただ、長期にわたらないこと、あるいはお一人の方が多くの行政委員会、審議会の委員を兼ねる事態も避けることは一つの原則として心がけているところでございます。
○中澤（通）委員
県の他の役職を受けている方がいると思いますが、どなたがどういう形で受けておられるのか、その点を明らかにしてください。
○縣行政経営局長
まず土地利用審査会の委員の皆さんは、地価の調査をする静岡県地価調査会の委員を兼ねることとなっておりますので、こちらを全員兼任しております。
地価調査会を除いて県のほかの審議会委員等を兼ねていらっしゃる方、伊吹委員が公害審査会、事業認定審議会の２つ、川口良子委員が静岡県国道利用計画審議会、このたび新任をお伺いする松本早巳さんが静岡県食と農が支える豊かな暮らしづくり審議会、岡本均委員が静岡県国土利用計画審議会の委員を兼ねております。
○中澤（通）委員
そうすると、伊吹さんが２つ兼ねているということですね。それが何期目なのかは分かりませんけれども、先ほどの10年を一つのめどとするということであれば、重複していると県の委員をやっている期間は10年超えることになりませんか。
私どもとすれば、広くいろいろいろな意見の人がいろいろな立場で述べていただいたほうが、県政への関与、関心の持ち方などには非常に有効ではないかと思いますが、それについてのお考えは何かありますか。
○縣行政経営局長
現在の本県における一つの考え方としましては、１つの審議会、行政委員会における在任年数をもって任免の判断の材料としているところです。どうしてもこうした委員には、より広くものを見ていただける方を選任している案件もありまして兼任が発生してしまうことが考えられます。今のところそうした考え方で行っておりますが、今日頂きました御意見を踏まえまして、また今後の任用の一つの在り方の検討の材料とさせていただきたいと思います。
○中澤（通）委員
それぞれの考え方があるでしょうけれども、私はあまり一人に集中しないほうかいいなと考えます。そういう意見があったことを踏まえて、諸々の注意をしていただければありがたいと思っております。
次に移ります。
議案第143号の給与条例一部改正で、今回は人事委員会の勧告があり現職の給与表の改正等も出ています。人事委員会の勧告には給与額と併せて他の面での勧告もあります。
そこでお聞きいたしますが、時間外労働の是正についても勧告が出されておりますが、時間外労働是正の基準を何時間と考えているのか。
○増田給与審査課長
本年の人事委員会の報告におきましては、過度な時間外労働の是正について言及しております。この中では月の時間外労働時間が80時間を超えるといわゆる過労死と言われるラインとなっており、それが職員の健康被害につながるのではないかとの懸念がありますので、そのあたりを含めて時間外の縮減を図るように報告しているところです。
○中澤（通）委員
以前にも80時間超が２か月以上続いた人がいる話も出ました。時間外労働がどのぐらいかはきちんと毎月分かるわけですから、その段階でなぜ時間外がそこに集中するのか、人の問題なのか、仕事の問題なのか、よくよく対応して超過勤務の是正については努めてください。
県職員に、いわゆるサービス残業はないと考えてよろしいですか。
○松人事課長
基本的には職員の健康管理やワーク・ライフ・バランスに配慮した職場環境づくりが必要であり、職員の時間外勤務の申請管理につきましても機会あるごと、総務課長会議等を通じて各所属長にサービス残業と称する時間外勤務がないよう特に配慮することを再三繰り返し伝え周知徹底を図っておりますので、サービス残業はないと認識しております。
○中澤（通）委員
それぞれのところでしっかりとやってますよということで、その言葉を裏切る結果が出るのは私も期待していませんが、耳に入ってくることが時折あります。現実に。
ある一定職以上の方々は新幹線が使用できるけれども、できない人がいますよね。忙しくせざるを得ない方が今言ったように新幹線は使えない。当然時間外になったら在来で帰るか、あるいは新幹線代を払って無理して帰る。でも今度はそこから公共機関がない。バスとかは早いうちに止まってしまう。仕方なくタクシーで帰らざるを得ない。これはもう全く自分の持ち出しですよ。普通の通勤手当のやり方で計算したらその分は出ないですよね。正式には残業とは言えないのかもしれないけれども、人によってはやはりちょっと不公平な部分があるなと。
そういうことを含めて、知らない、ありませんと断言するんじゃなくて、どうしたらそういうことを是正できるのか、人間の数の問題なのか、仕事の問題なのか、どうしても時間外縮減が駄目なら金銭とか違う形でフォローをしなくちゃいけないことになるでしょう。お立場はいろいろあるでしょうけれどもよくよく考えて、いい環境で働いていくことが私は大切なことだと思いますので、これ以上言いませんけれどもぜひ考慮して対応を考えてください。
次に移ります。
子育てと介護支援の充実も述べられております。取組についてしっかり推進しなさいねという勧告ですよね。大変大きな問題なんですが、制度を簡単にいじくることができるのか疑問もありますが、どのような考え方でしょうか。
○松人事課長
育児や介護などで通常勤務が困難となる職員については、主な両立支援制度として育児休業ですとか育児短時間勤務、部分休業、さらには子育て部分休業あとは通常の時差勤務等を通じて、それぞれの職員の家庭の状況に応じ利用できる支援制度を整備しております。
これらの制度の適切な運用等を通じて、９番委員御指摘のとおり職員が健康管理とともにワーク・ライフ・バランスに沿った充実した職業生活となるよう私どもも努めてまいりたいと考えております。
○中澤（通）委員
いろんな対応策があると思います。それまでは担当の方は大変でしょうけれども、いい形の答えを出していただきたいと思っています。
６番委員の質問にもありました職員採用試験の事ですが、今回職種によって採用方式を少し変え、技術職の３つの職種について早期試験を行います。有能な人が民間に流れてしまうんじゃなくて、県でもしっかり確保したいということもあるでしょう。
ただ、９月以降の採用実績見ると募集人員より多く合格者が出ている。これは合格者の何人かが民間に流れてしまうことを想定しているからだと。それじゃ困るんだよね。県に合格した人がしっかりと入ってくる。より早期に採用試験をするとかいろんなやり方があると思います。
１つは、経験者の採用枠って時々やっていますよね。通常の競争率より何倍か高いですよ。ある一定の年齢の人たちからすると、それだけ公務員志向が非常に強くなっていますよね。そういう人たちの枠をもっと広げてもいいじゃないのかなと。そういうことも考えていいと思います。新年度いろんな勧告が出ましたけどこのまま何もしなければ同じではないか、進歩ないじゃないかと言われるだけですから、その点を含めて採用試験について何かしら新しい手だてを考えているのかお聞かせください。
○佐久間職員課長
今回の早期試験を予定している技術系の３職種につきましては、民間企業との人材獲得競争が激しい部分でありますとか、９番委員御指摘のように公募数を合格者が下回っている職種に限定して実施するものであります。通常この技術系の職種につきましては、民間の内定時期が早期化している状況もあり我々がやっている定期試験の時期には８割以上の内定が出ている状況でございますので、４月に早期実施することにより民間の選考スケジュールに乗る形で、今まで民間と公務員を併願できなかった対象者を取り込み応募者確保に取り組んでいきたいと考えてございます。
また、職務経験者採用枠におきましては59歳までを対象に試験を行っていますけれども、平成30年に行政Uの受験上限年齢を30歳から35歳に引き上げましたので、その年齢の職務経験者も経験者採用枠でなく行政Uでの受験が可能となりました。また行政Tにつきましても、28歳から30歳まで引き上げております。県職員の年齢構成では30代が少ないこともありますので、各試験の年齢を引き上げ職務経験者を含めて採用し、その年代の職員を補塡することができる体制を整えているものでございます。
また、来年度以降の新たなものとしては、今回資料で示した技術系の３職種と獣医師の選考職の早期試験を予定しておりますが、これで終わるという考えではございませんで、どういった方法で職員の募集を拡大していくかは、今後他県を参考にしながら研究して取り組んでいきたいと考えております。
○中澤（通）委員
ぜひ御努力を頂きたいと思います。
次の問題に入ります。
いろんなものがデジタル、デジタルと鳴り物入りで国のほうでもいろいろと変化があり、多分いろいろと変わってくるでしょう。
マイナンバーカード取得率のことも書かれており、静岡県平均で約51％でした。公務員も取得率はほとんど変わらないだろうと言われてましたが、静岡県庁、教育委員会、警察を合わせて調べられましたか。
○勝岡福利厚生課長
福利厚生課では、地方職員共済組合員――県の知事部局の職員の取得状況を調査しております。
教育委員会と警察については共済が違うので細かい数字を把握しておりませんが、地共済職員の取得状況につきましては令和４年９月末現在取得率は67％という状況でございます。
○中澤（通）委員
別に、縦割りとか国が言ってるからじゃないけれども、こういう制度によっていろんな無駄が省けることもあるし、迅速化するとかいろんなメリット、あるいはデメリットを感じる人がいると思いますが、少なくとも行政側の県庁職員は率先してやっていただくことが必要ではないかなと思うんです。67％は確かに平均よりは高いけれどもこれに安住することなく、むしろ９割を超えていてもおかしくないと思います。
教育委員会と警察は調べていないと簡単に言いますけれども、同じ県庁と考えればそちらもしっかりと、現実どうなっているかも分からないのではやっぱり困るんですよね。立場が違うとはいえ調べようと思えばできるし、捕捉しようと思えばできるわけでしょ。できない壁ってあるんですか。しないだけですよね。だからこれはやはり調べてもらいたいと思います。それで同じような歩調で来てるのか、もっと上なのか、もっと下なのかも分からないじゃ対応の仕方がないじゃないですか。そこについては何かお考えがありますか。やりませんて言うのですか。
○縣行政経営局長
全庁調査を行うに当たっては、任命権者の御協力が必要な部分が出てこようかと思います。御意見を踏まえまして、各任命権者と相談してまいります。
○中澤（通）委員
そんな改まった答弁。理屈はそうですけどね。財政などは独立してるけれども、お金を持っているのは知事部局なんですよ。当然そういう接点もあるのですから、きちんと言うべきは言って、催促すべきはして、やっぱりこういう数字は出してもらうことが私は必要だと思いますので、ぜひ早急にというか、やるべきことはやっていただきたいと思います。
別の話ですが、今度賃金のデジタル支払いが可能になりますよね。静岡県庁はどうするのか分かりませんが、どういうお考えなんでしょう。
○土村経営管理部長
今、９番委員からお話ありました賃金のデジタル支払いとは電子マネーによる賃金の支払いのことかと考えておりますが、本県の場合給与を銀行振込等にしてほぼ100％に近い数字で現金を取り扱わないことになっていると把握しております。
ただ、その電子マネーによる支払いが職員の皆様に対してどういうメリット、デメリットがあるのか、まだそこまでの検証には至っていません。制度化されたことで今後メリット、デメリットを踏まえて検討してまいりたいと考えています。
○中澤（通）委員
全て賛成というわけじゃないんですが、こういう制度が近々公務員にも出てくることも想定しいろんな情報を取って対応していただくことが大切ですので、その点だけ意見として言わせていただきます。
次に、人事のことで伺います。
人事の等級別職務ですけれども、１等級から何等級まであるのか。十何等級まであるのかな。行政職と医療職とかまた違って等級数はいろいろありますけれども、私が市会議員になったのは昭和46年で50年以上前、１年間に公務員給与が３回上がった年がありました。議会へ行くたびに、また給与改定でとっとっと上がったんですね。結局ある日突然、公務員給与が民間の給与をぼーんと超えちゃったわけです。そんな時期がありました。今考えれば随分景気がよかったんだなと思うんですが。
当時は職務が、例えば入って主任とか主事とかは多分同じかな。係長があって課長補佐があって課長があって、次は部長ぐらいですよ。間に次長があったかどうか、シンプルだったんですよ。今振り返ってみますと主事、主任になって、それからずっと上がってきて課長補佐になって係長になって、いろいろあります。管理職以下はこういうこと。
ただ、そこから上、管理職になるのは課長代理ぐらい。課長代理はまだ管理職じゃないのかな、課長からですかね。今は上から見ると例えば県理事があって部長があって部長代理があって部の理事があって次長もあって局長があって参事があって、その後課長があって課長代理があってとか、管理職が非常に多く細分化されています。
そして、給与も何等級が誰々、どの職って、ときには等級と職と違っている部もあったりする。いろいろな事情でしょうけれども、ちょっとこれ多くありませんか。人事のことだから私たちが何するわけじゃないけれども、当局側の都合でこういう職になったんですよ。必然的にこうする理由があったのかもしれません。私も全部を見比べたわけじゃありませんけれども、単純に言って多過ぎます。細分化し過ぎます。ですから誰がどの仕事かは聞いてみなきゃ分からないです。これは担当違います、あっちです。同じ部長でありながら、同じ課長でありながらとかね。これはもうちょっと整理ができないですか。これ当たり前でいいんですか。そう思うからこうなっているけれども、見直しする気はないんでしょうか。
○松人事課長
これまでも、部長級と局長級の部理事が混在したり類似した職名が存在しておりまして、対外的に責任の所在や序列が分かりにくいと指摘も頂いてきたところでございます。
これを受けて、平成31年度当初の組織改編において見直しをし、若干職名の整理をしたところでございます。
ただ、９番委員御指摘のとおり、やはり簡素で県民の皆様に分かりやすい組織名あるいは職名等については不断の見直しが必要と考えておりますので、これについては意識して取り組んでまいりたいと考えております。
○中澤（通）委員
取り組むんですね。いつまでにやっていただくんですか。
○松人事課長
不断の見直しですので、早ければ来年度当初と考えております。
○中澤（通）委員
私が単純に思っているだけで、もっと深い意味があるのかもしれない。だけどやはり整理すべきは整理し県民の皆さん、役所に用事のある方々もすっと分かるようにすることは必要だと思います。中の人だけ分かればいいんじゃなくて外向けにも理解がしやすいように、必要ならいいんですけれども、直すべきことがあればぜひ直したほうが私はいいと思います。
それと人口減が確実になってますよね、現実に。ということは役所の組織もシンプルにならざるを得ないと思います。役所の総体数の減少もあります。当然それに合わせてポストも減少にならざるを得ないんですよね。そういうことも含めて、将来はどうなっていくのかもよく考えていただきたいと思います。
次に、管理職手当についてお聞きします。
皆さん方は全然意識がないと思いますが、私の記憶だと管理職手当が始まったのは私が市会議員になって数年たったとき、いわゆる高度成長――先ほどの１年間で３回人勧の給与見直しがあった頃かと思います。景気がよかったので冠婚葬祭が華やかなときだった。特に職場の人たちの結婚式も多人数で行うのが当たり前の時期があった。ですから市民課なんていうのは小さい市町でも必ず大所帯で、比較的若い人たちがその職場にいまして結婚適齢期の方が多い。当時は上司をその席に呼ぶのは当たり前の時代でしたから、そこの管理職は月に２回か３回結婚式に呼ばれ、世間並みにお祝いを出す。当時会費制なんていうのはめったになかった。そうすると管理職になるのがつらいという話になってくるんですよ。
そんなことが国にもあったのかもしれないけど、国が管理職手当をつけて、それが地方に回っていって当時部長級で５％、たしかそんなところから始まりました。それが次の課長とかにいって、そのうち部長級は最高25％までいった。管理職手当が給料の25％出ていました。そのことによって冠婚葬祭の費用に回っていったんです。相身互いになっちゃうのかもしれないけれども、それが一つありました。
あわせて、冠婚葬祭もそうなんですが、職場の何かのときには管理職が上乗せして会費を出したり、たまには皆さんこれでちょっと楽しくやって頂戴よと管理職がお金を出した。その費用も入っている。
それが時代とともに変わってきて、いつの間にか生活給になってしまっている感があります。先ほどの給料の25％ではなく今は固定になってきてますから昔ほどないですが、それは生活給の一部になって昔のように回らないことが当たり前のようになってきていますよね。それは事実だと思う。人によって違うかもしれませんが、大方そうなっています。
管理職手当は、責任の重さによる手当ということもありますが、元は違う部分のお金という面もあったことだけは知っておいてください。そして管理職手当の使い方について、皆さんそれぞれ意識は違うかもしれないけれども、職場の雰囲気をうまくするにはそんなことも必要なのかなと管理職全体が考えてくれると、また違う雰囲気になると思います。これは私の意見ですから答えを頂くことでもありません。管理職が多いですから、また何かのときに思い出していただくとありがたいと思っています。
次に移ります。
前にも聞かせていただきましたが、繰り返し繰り返し休職する人はそんなにいないが時々いると聞いています。やっぱり一番大切なことは、一定期間療養して帰ってきた人たちの処遇によって完全に立ち直っていくことです。また病んじゃうことがあってはいけないんですが、その対応策は何かしらマニュアルがあって、それぞれの管理職にお伝えしているのでしょうか。
○石井健康指導課長
９番委員御指摘のとおり、復帰が非常に大切でございますので、職場復帰の手引あるいは職場復帰の受入れ要領をつくり職場復帰に当たっての管理職の対応について周知し、私ども健康指導課としてもサポートしているところでございます。
○中澤（通）委員
職場でのストレスなのか何が原因か分かりませんが、ある人が休職した。その原因はお医者さんしか聞けないのかは分かりませんけれども、原因を追求するのではなくしっかりと把握することは大切だと思うんですよ。それがないとその人が復帰してもまた同じ形になる。
職場復帰の対応はプロジェクトでするのか、その職場だけでするのか、どうなっているか教えてください。
○石井健康指導課長
職場復帰について、本県では職員がメンタルヘルス不調によって長期の療養に入った場合、所属の管理職員と健康指導課の保健師等が本人の受診に同行し、主治医と面談した上で直接本人の病状や考えられる要因などに関して御意見を伺う対応をしております。
療養が始まって30日を超えた段階、あとは回復が進んで職場復帰が見通せる段階、そして職場復帰後の各段階でお話を伺っております。また職員の家族が受診に同行されることもあります。こうした場合には、家族からも御家庭での様子を含めお話を伺う対応をしております。
またもう１つは、県が委嘱した職場復帰相談員の方々からも助言指導を受ける仕組みを設けております。その相談員が所属から直接職員の状況、職場の状況を聞き取る中で、受入れ体制や配慮事項を確認することにしております。
やはりメンタルヘルス不調は心の内面の問題であり、表面上分かりにくいところがございますので、丁寧な対応を図るようにしております。
○中澤（通）委員
職場の人と上司が同行してお医者さんに行くって、当たり前にやっていらっしゃるの。極端な言い方すると、職場の上司のいじめでメンタル不調になったときにその当事者はそれを告白しますか。子供だって言いませんよ。私が先ほどプロジェクトとか何かないですかねって言ったのはそういうことがあるからで、むしろ違う立場の人が行って話を一緒に聞くほうが率直な意見が出てくるんじゃないかと私は思います。職場の誰かがついていくなんて、システムとしてちょっとおかしいと思います。例えばそこは相談員が一緒に責任を持って行くとか、違う立場の人が行く。そこで初めて真相に近いものが出てくると私は思います。それが全てだと私も言っていませんが、もっと丁寧なやり方をしていただいたらいいと思います。これは私の意見としておきます。なるべくそういう方たちは早く帰ってきて仕事をやっていただくのがいいでしょうし、復帰してもある一定期間は残業はなるべくないようにしていることも聞いています。それぞれの知恵で対応しているのが分かりますので、ぜひ休職される人がないように、少なくなるようにお願いしたいと思います。
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