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委員会会議録
委員会補足文書
令和４年12月定例会産業委員会
| 議案説明及び所管事項等の報告 【 当局側説明 】 発言日： 12/14/2022 会派名： |
○増田経済産業部長
経済産業部関係の提出案件については私から、報告事項については私と櫻井農林水産担当部長からそれぞれ所管の主要事業について御説明申し上げます。
説明に入る前に一言おわびを申し上げます。
このたび、中小企業者等物価高騰緊急対策事業費補助金に係る事業者情報の漏洩及びしずおか食べトクキャンペーン電子食事券の一時利用停止が立て続けに発生しました。委員の皆様をはじめ関係者の皆様に多大な御迷惑をおかけしたことを心からおわび申し上げます。申し訳ありませんでした。
それでは説明に入ります。本日机上配付させていただきました中小企業者等物価高騰緊急対策事業費補助金に係る事業者情報の漏洩の資料を御覧ください。
本補助金におきましては、オンライン申請初日に他の事業者の申請状況が表示されるシステム上の不具合が生じました。情報が漏洩した事業者の方に直接謝罪するとともに、12月９日には記者会見を開いて詳細な説明を行ったところであります。システムの改修と十分な動作確認の実施及び情報の厳正かつ適正な運用の決定について、委託事業者を指導したところであります。
次に、しずおか食べトクキャンペーン電子食事券利用の一時停止の資料を御覧ください。
12月10日、しずおか食べトクキャンペーンの電子食事券が一時利用できない状態が発生しました。原因は委託事業者による事務手続の誤りでありましたが、再発防止の徹底を指導するとともに一時停止の影響で現金等で支払いを行った利用者を対象に支払い金額と食事券残高を振り替える対応を昨日から開始しております。
続きまして、お手元に配付いたしました提出案件の概要及び報告事項を御覧ください。
初めに、第135号議案「令和４年度静岡県一般会計補正予算」についてであります。
今回お諮りしております12月補正予算は、台風15号による災害に対応するために必要となる経費や物価高騰対策に必要となる経費等について措置する編成方針の下、被災した事業者の再建支援や物価高騰により影響を受けている中小企業、小規模事業者、農業者、漁業者等への支援などに要する経費について補正するものであります。
経済産業部では64億8961万9000円を計上し、補正後の予算累計額は1080億7500万5000円となります。分析別予算額の内訳につきましては表に記載のとおりであります。
５ページを御覧ください。
12月補正予算の事業概要につきまして、５ページから７ページにかけて編成方針の項目ごとにお示ししたものであります。
なお、主要事業の詳細につきましては別途配付させていただいております令和４年度12月補正予算主要事業概要に記載のとおりであります。
８ページをお開きください。
U繰越明許費ですが、農業地域生産力強化整備事業等において記載のとおり繰越明許費の議決を求めるものであります。
９ページを御覧ください。
V債務負担行為補正ですが、委託契約に係るもの３件につきまして記載のとおり債務負担行為の議決を求めるものであります。
次に、下段の第152号議案「県営土地改良事業に対する市町の負担額の変更」についてであります。
これは、令和４年度において施行する県営土地改良事業に対する市町の負担額を記載のとおり改めることについて議決を求めるものであります。
以上が提出案件であります。
続きまして、追加提出案件の概要及び報告事項の４ページをお開きください。
追加提出案件、第177号議案「令和４年度静岡県一般会計補正予算」についてであります。
これは、県内事業者等が直面する物価高騰による影響を緩和し、事業継続に向けた取組を支援するための経費や令和４年12月２日に成立した国の第２次補正予算に対応するための経費について補正するものであります。
この追加提案では101億3400万円を計上し、既提案分の64億8961万9000円と合わせて166億2361万9000円を補正するものであり、本年度の経済産業部予算の累計額は1182億900万5000円となります。分析別予算額の内訳につきましては表に記載のとおりであります。
５ページを御覧ください。
５ページから次の６ページにかけまして、12月補正予算の追加分の事業概要をお示ししております。詳細につきましては別に配付させていただきました令和４年度12月補正予算主要事業概要（追加提出案件）に記載のとおりでございます。
７ページを御覧ください。
U繰越明許費ですが、産地パワーアップ事業費助成等において、記載のとおり繰越明許費の議決を求めるものであります。以上が追加提出案件であります。
なお、詳細につきましては後ほど鈴木政策管理局長から御説明いたします。
次に、報告事項についてであります。引き続き追加提出案件の概要及び報告事項の８ページをお開きください。
中小企業等物価高騰対策緊急支援事業（12月補正追加提案分）についてであります。
今回、12月補正の予算追加提案分として37億3000万円を計上し、補助金の合計は55億円となります。11月28日に中断したオンライン申請につきましては、12月19日に再開し12月23日まで受付を行います。また再開に当たってはオンライン申請だけでなく郵送申請も可能とし、既に12月12日から受付を開始しております。先着順ではなく申請済みのものも含め受け付けた全ての申請を審査し、補助金の交付の手続を取ってまいります。これに合わせまして補助対象期間を１か月延長した令和５年２月末までとし、事業者の皆様の事業実施期間を確保したいと考えております。
続きまして、先ほど御覧頂きました提出案件の概要及び報告事項にお戻りください。
10ページをお開きください。
県内経済の動向についてであります。
11月30日に公表した県月例経済報告では、令和４年９月を中心とした本県の景気は新型コロナウイルス感染症や物価高騰等の影響があるものの、基調として持ち直していると判断しております。先行きについては、全体としては持ち直しの動きが期待される一方、新型コロナウイルス感染症の動向に十分注意する必要があるほか、引き続き物価高騰、供給制約等が及ぼす影響に留意する必要があると考えております。
引き続き、県内外の経済動向を注視し的確な経済・雇用対策を展開してまいります。
15ページをお開きください。
次に、最近の雇用情勢についてであります。
本県の令和４年10月の有効求人倍率は1.32倍となり、21か月連続で１倍台となりました。また令和４年７月から９月期における本県の完全失業率は2.3％となっております。令和５年３月の県内高校、大学の卒業予定者の就職内定率は10月末時点で高校生が84.6％と前年同月比1.1ポイントの増、大学生が73.9％と同6.0ポイントの増となっております。
16ページをお開きください。
台風15号に係る農林水産業及び商工業の被害状況と県の対応についてであります。
令和４年９月23日から24日にかけて本県に到来した台風15号による県内の被害は、農地や林地、商業施設等広範囲に及び被害額は約178億円となりました。農林水産業者や中小企業者の迅速な復旧を強力に後押しするため、国の災害復旧事業の活用、県制度資金等によりきめ細かく支援してまいります。
18ページをお開きください。
次に、物価高騰への対応についてであります。
県内事業者、生産者が直面する物価高騰の影響を緩和し事業継続に向けた取組を支援するほか、需要を促進し県内経済活性化を図るため６月、９月の補正予算に引き続き緊急的な措置を講じてまいります。具体的には中小企業等の価格転嫁、コスト削減の取組支援のほか、一次産業分野の生産者に対する燃油・飼料価格、電気料の高騰分への支援、直売所等を活用した農林水産物の消費喚起策を行ってまいります。
21ページをお開きください。
次に、一次産業分野の生産者に対する燃油等価格、電気料高騰支援についてであります。
一次産業分野の生産者に対し、燃油・飼料価格、電気料の高騰による影響を緩和するための支援を実施いたします。また事業コストに占める電気料の割合が高く、高騰の影響を大きく受ける土地改良区等に対して支援し農業者等への負担転嫁を抑制してまいります。
22ページをお開きください。
次に、物価高騰対策緊急支援事業（農林水産品販売促進関連）についてであります。
物価高騰の影響を受ける県産農林水産品の販売促進を強化するため、９月補正予算に計上した農協や漁協等の直売所での県産農林水産品の送料無料キャンペーンや漁協食堂等での県産水産物のプレゼントキャンペーンの期間を延長するほか、大手ＥＣサイトでも送料無料キャンペーンを実施いたします。
24ページをお開きください。
次に、肥料価格高騰緊急対策事業費助成についてであります。
肥料価格高騰による経営への影響を受ける農業者に対し、国の支援事業と併せ県の支援を行っており11月１日から受付を開始いたしました。申請方法につきましては、県のホームページに掲載して周知するとともに、コールセンターを設置し申請者の問合せに対応しているところであります。
25ページをお開きください。
次に、新型コロナウイルス感染症に係る金融支援についてであります。
県は新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中小企業に対し制度融資による資金繰り支援を実施しており、12月５日現在の申込み状況は累計で７万42件、１兆1668億円となっております。
27ページをお開きください。
次に、雇用維持対策についてであります。
10月の労働力調査によりますと、全国の完全失業者数は178万人、完全失業率は2.6％となっており、全国の完全失業率は令和３年２月以降２％台を維持しております。また国は雇用調整助成金について雇用情勢が回復傾向であることを踏まえ12月以降は原則として通常制度とするとともに、業況が厳しい事業主については一定の経過措置を設けることとしております。
なお、本県における雇用調整助成金等の支給状況は11月末時点の累計で21万5778件となっております。
29ページをお開きください。
次に、産業成長戦略の推進についてであります。
11月14日に本年度の第１回産業成長戦略会議を開催し、ポストコロナの足取りを確かなものにを重点テーマとした産業成長戦略2023骨子案について産業界等を代表する委員の皆様から御意見を頂きました。今後は会議での御意見を来年度予算に反映させるとともに、2023年度における産業成長戦略として取りまとめてまいります。
31ページをお開きください。
次に、静岡県ＩoＴ推進ラボ展示機器の更新についてであります。
工業技術研究所の静岡県ＩoＴ推進ラボでは、このたび公募により選定した民間企業15社の協力により展示機器を更新し、令和４年12月１日にリニューアルオープンいたしました。展示内容を刷新することによりラボの情報発信機能を強化し、県内企業へのＩoＴ導入を加速化してまいります。
32ページを御覧ください。
次に、ファルマバレープロジェクトの推進についてであります。
健康長寿・自立支援プロジェクトにおいて超高齢社会の課題を解決するコンセプトモデルルーム３歩の住まいの実装化に向けた標準モデルを年度内に構築します。また今月16日に開催するファルマバレープロジェクトセミナーでは、プロジェクトの新たな方向性を示す医療田園都市――メディカルガーデンシティ構想について県内外に発信してまいります。
33ページをお開きください。
ふじのくにＣＮＦプロジェクトの推進についてであります。
11月８日、ＣＮＦの国内最大規模の展示会を３年ぶりにふじさんめっせで開催いたしました。当日は過去最多となる95の企業や大学などが出展し、1,000人を超える参加者が活発な相談を繰り広げました。展示会を契機としてＣＮＦを活用した県内企業の製品開発をさらに後押ししてまいります。
次に、34ページを御覧ください。
自動車産業の電動化・デジタル化の推進についてであります。
先月までに大手サプライヤーと中小企業等をメンバーとしたワークショップを３回開催し、カーボンニュートラルやサイバーセキュリティーへの対応策を報告書に取りまとめましたので、今後支援策等に反映させてまいります。また12月下旬に浜松工業技術支援センターに軽量化部品など次世代自動車の開発に不可欠な金属３Ｄプリンターを導入し、中小企業の技術力の向上や人材育成を図ってまいります。
35ページをお開きください。
次に、マーケティング戦略の推進についてであります。
ふじのくにマーケティング戦略2022に基づき、国内戦略で首都圏等への販路開拓と流通・供給体制の強化、新たな広域経済圏山の洲(くに)の形成による個人消費の喚起、デジタル技術やＥＣサイトを活用した県産品の販路拡大に取り組んでおります。また海外戦略では清水港を物流拠点として輸出拡大に取り組んでおります。
37ページをお開きください。
ふじのくにエネルギー総合戦略の推進についてであります。
ふじのくにエネルギー総合戦略に基づき、県内における水素エネルギーの利活用に向けた機運を高めるため、県民を対象とした水素エネルギー関連イベントを県内各地で開催することで普及啓発を図ってまいります。
39ページをお開きください。
次に、ライフスタイルの多様化に対応した就労・雇用環境整備についてであります。
Ｕ・Ｉターンの促進につきましては、本年度から新たに大学１、２年生を対象とした取組を開始しており、学生が企業と協働して課題解決を目指すしごと体験ツアーやオンラインで企業研究を行うしごと発見ガイダンスを実施いたしました。また新しい働き方の導入促進では経営者向けセミナーやテレワークを推進する人材の養成講座を開催するとともに、アドバイザーを派遣し働きやすい職場環境の整備に取り組む企業を支援しております。
41ページをお開きください。
次に、技能五輪全国大会・全国障害者技能競技大会の入賞結果についてであります。
11月に千葉県で開催された第60回技能五輪全国大会及び第42回全国障害者技能競技大会に47人が本県代表として出場し、金賞１人を含む17人が入賞しました。また技能五輪全国大会では上位の成績を収めた都道府県選手団に授与される全国技能士会連合会会長賞も受賞しました。
42ページを御覧ください。
次に、中小企業の脱炭素化支援についてであります。
企業脱炭素化支援センターにつきましては、引き続き企業向けの普及啓発等に取り組んでいるほか、県内中小企業の脱炭素化の現状等を把握するため11月から商工業を中心とした県内2,200社に対し実態調査を開始いたしました。あわせて具体的な取組等を把握するため個別企業へのヒアリングも実施しております。調査結果や取組事例につきましては今年度中に公表する予定であります。
43ページをお開きください。
次に、ふじのくに安全・安心認証（飲食店）制度についてであります。
令和４年11月末日現在で１万5949店舗を認証するとともに、感染対策の徹底を図るため認証店の見回りを実施しております。また10月より認証店を対象としたしずおか食べトクキャンペーンを実施しております。10月11日の販売開始から順調に売上げを重ね、11月末現在で発行総額の約６割が販売され事業者、利用者のいずれからもおおむね好評のうちに推移しております。
44ページを御覧ください。
次に、中小企業デジタル化・業態転換等促進事業についてであります。
当初予算分の通常枠と７月に募集した原油価格・物価高騰対応枠を合わせ今年度は155件を採択いたしました。現在製造業や飲食業を中心とした幅広い業種の事業者がＥＣサイトの構築やデジタル技術を活用した新サービスの導入など多様な取組を進めております。
45ページをお開きください。
次に、創業・ベンチャー支援についてであります。
地域企業のニーズと大学等の研究シーズのマッチング強化を図るため、静岡県産業振興財団に配置したコーディネーターが中心となり大学教員等を講師とするラウンドテーブル、いわゆるマッチング会を９月から12月にかけて４回開催いたしました。
46ページを御覧ください。
次に、逢初川土石流災害に係る産業被害への対応（被災中小企業復旧支援事業費助成）についてであります。
令和３年７月に熱海市伊豆山地区で発生した土石流災害により被災した事業者の再建を支援するため、国の制度を活用し現状復旧に係る経費を助成しております。令和４年度はこれまで８事業者に対し約１億1500万円の支援を行い、このほかに８事業者と事業再建に向けた調整を行っております。
47ページをお開きください。
次に、企業立地促進に向けた取組についてであります。
県外からの新たな企業の誘致推進のため、医薬品、医療機器や半導体関連などの有望企業に対する本県への投資の働きかけを行うとともに、首都圏のＩＣＴ企業に対してはタスクフォースによる誘致活動に取り組んでおります。また県内立地済みの企業への継続的な訪問により、設備投資上の諸課題についてきめ細かく対応するなど定着を促進する活動に取り組んでおります。
49ページをお開きください。
次に、県制度融資の利用状況についてであります。
令和４年11月末の県制度融資の利用状況は、新型コロナウイルス感染症関連資金で2,197件、243億円となっております。またコロナ関連資金を除く通常分は1,914件、262億円、前年同期比で件数が14.3％増、金額が45.9％増となっております。
50ページを御覧ください。
次に、中小企業に対する専門家派遣・相談支援の状況についてであります。
令和４年10月末現在の派遣状況は1,330件となっており、デジタルを活用した販路開拓や生産性向上に関する派遣の割合は昨年度と同程度の水準で推移しております。
また、県内の商工会議所等では中小企業・小規模事業者からの経営相談等に対応しており、相談件数は９月末で７万2743件となっております。
51ページをお開きください。
次に、経営革新計画の承認状況等についてであります。
経営革新計画の令和４年11月末までの承認件数は280件となっております。また今年度の補助金採択状況ですが、経営革新計画促進事業費補助金については141件、将来の経営革新計画の承認につながる小規模企業経営力向上支援事業費補助金は621件をそれぞれ採択いたしました。
53ページをお開きください。
次に、事業承継支援の促進についてであります。
新型コロナウイルス感染症の影響による休廃業の増加が懸念される中、中小企業を対象とした事業承継診断や事業承継計画策定を商工団体等を通じ支援しており、10月末では診断件数4,193件、計画策定件数278件となっております。
55ページをお開きください。
次に、デザイン活用の推進についてであります。
デザインを活用した製品づくりを推進するため、グッドデザインしずおかを開催し大賞の株式会社マジックシールズのころやわをはじめデザインや市場性などに優れた14点を選定、表彰したほか、大学生等が県内のデザイン関連分野で活躍する機会を創出するため、ふじのくに未来デザインを開催し４名の優秀者の選定、表彰をいたしました。
○櫻井農林水産担当部長
農林水産担当部長の櫻井でございます。よろしくお願いいたします。
57ページをお開きください。
次に、ＡＯＩプロジェクトの推進についてであります。
ＡＯＩ−ＰＡＲＣを中心に、環境負荷低減と生産性・収益性の両立に資する研究開発成果の創出やその社会実装に向けた取組を推進してまいります。また海外展開の取組として11月10日に第３回静岡・シンガポールアグリフードフォーラムをシンガポールで開催したところであり、本フォーラムを通じて本県とシンガポールとの農業分野のさらなる交流を進め、新しい農業ビジネスの創出に取り組んでまいります。
59ページをお開きください。
次に、新規就農者数の状況についてであります。
令和３年度の新規就農者数は330人となり、５年ぶりに300人を上回りました。静岡県食と農の基本計画では年間300人の新規就農者の確保を目標としており、今後も新規就農者数の維持確保に向けて各種施策に取り組んでまいります。
61ページをお開きください。
次に、茶業振興についてであります。
ＣｈａＯＩプロジェクトでは、新商品の開発や新たな販路開拓の取組等のソフト事業33件、令和４年度に新設した有機茶生産等に必要な機械、施設の整備への支援４件を含むハード事業17件、計50件の事業に助成しております。茶業研究センターの再整備ではプロジェクトの拠点施設――ＣｈａＯＩ−ＰＡＲＣとして研究機能を強化するため、令和６年度末の新研究棟の開所に向けた実施設計や既存の建物の改修工事を進めております。
63ページをお開きください。
次に、第８回世界お茶まつり秋の祭典開催結果についてであります。
Ｏ−ＣＨＡで元気な笑顔！をテーマに、グランシップを会場に10月20日から23日の４日間にわたり開催いたしました。20の国と地域から参加があり、来場者は前回を上回る11万8000人となりました。特に世界大茶会などの体験プログラムは４日間ほぼ満席になったほか、出展者からも消費者にお茶の魅力を直接伝えるよい機会であったとの意見を多数頂きました。
64ページを御覧ください。
次に、浜名湖花博20周年記念事業の推進についてであります。
令和６年春の浜名湖花博20周年記念事業の開催に向け、10月19日の第２回実行委員会で基本計画が承認されました。自然豊かな環境の中で最新技術のもたらす利便性や楽しさを享受し豊かな暮らしを体感できるイベントとなるよう企業や大学、団体等との調整を進め実施計画の策定に取り組んでまいります。
65ページをお開きください。
次に、新食肉センターの整備計画の進捗状況についてであります。
国庫補助金を活用して実施する食肉センター再編整備事業について補助金の交付が決定いたしましたので、実施設計とＥＣＩ、受水槽工事等に取り組んでまいります。
67ページをお開きください。
次に、農業の競争力を強化する品目別基盤整備プロジェクトの推進についてであります。
本年度は、牧之原市大江片浜地区をモデルとして茶園の勾配や段差等を視覚化した３次元設計による事業計画の策定に取り組んでおります。また掛川市正道地区等ではドローンを活用したスペクトル画像解析を行い水田の排水特性診断手法の構築に取り組んでおります。
今後、こうしたデジタル技術を活用し、地元の合意形成や計画策定を円滑に進め迅速な事業化を図ってまいります。
69ページをお開きください。
次に、台風15号による農地・農業用施設の被害状況と対応についてであります。
静岡市を中心に県中西部にかけて広域的に被災し、世界農業遺産であるワサビ田や茶畑などの農地に加え農道や排水路等において甚大な被害が発生いたしました。
引き続き、国及び市町、関係機関と連携し迅速な復興支援に努めてまいります。
70ページを御覧ください。
次に、ふじのくに美しく品格のある邑づくりの推進についてであります。
農村地域と企業等が連携した農村再生デザイン事業では、伊豆市茅野地区において地元産品をはちくぼ山麓ブランドとしてブランディングデザインを統一化するなど地域特性を生かしたプロジェクトを５地区で進めております。
今後も、こうした多様な主体の参画を得ながら農村資源の保全や地域活性化に向けた取組を推進してまいります。
71ページをお開きください。
次に、ＦＡＯＩプロジェクトの推進についてであります。
森林のデジタル情報基盤の整備や先端技術の情報共有と現場実装などに取り組む森林・林業分野のオープンイノベーションプロジェクトを進めてまいります。
72ページを御覧ください。
次に、森林吸収源対策の推進についてであります。
ＣＯ２吸収源確保のため、間伐や主伐・再造林、炭素の貯蔵庫となる県産材の利用拡大に加えて、ＣＯ２の排出削減に寄与する木質バイオマスの供給などを促進してまいります。
73ページをお開きください。
次に、県産材製品の需要拡大についてであります。
住宅分野の県産材のシェア拡大と都市部を中心に増加が見込まれる非住宅分野の新たな需要の獲得に取り組んでおります。また台風15号により住宅被害を受けた方が速やかに復旧に着手できるよう、県産材を利用した住宅リフォーム助成制度の手続を簡素化するなどの支援を行っております。
74ページを御覧ください。
次に、山地災害及び森林土木施設災害の状況と対応についてであります。
令和４年の災害発生状況は、11月末時点で台風15号などに起因する山地災害が101件、治山施設災害が９件、林道施設災害が219件で、被害額の合計は約66億円となっております。被災箇所については国庫補助事業などにより早期復旧を図ってまいります。
75ページをお開きください。
次に、水産・海洋局の主な取組についてであります。
漁業者等の新たな取組を支援する水産イノベーションの推進や中部横断自動車道を活用した鮮魚等の新たな流通モデルの構築、実証に取り組んでおります。
今後も、生産流通現場におけるデジタル技術の活用による業務の効率化を推進するとともに、資源回復に向けた調査研究を強化してまいります。
79ページをお開きください。
次に、主要魚種の現状と対応についてであります。
国がＴＡＣ管理の対象とすることを検討してきたキンメダイについては、９月以降資源評価結果の公表とともに時間をかけて丁寧に関係者との調整等を行う方針が国から示されました。引き続き現場の実態が正確に国に伝わるよう努めてまいります。
サクラエビについては、令和４年春漁において令和元年以降で最大の水揚げとなるなど回復傾向にありますが、いまだ好漁期には及ばない水準となっております。現在秋漁が行われておりますが、資源の持続的利用のため引き続き資源回復に取り組む漁業者を支援してまいります。
アサリについては、過去最低の漁獲水準となっていることから、資源回復に向け減少要因の解明や増殖技術の開発を継続するとともに、本年度は漁業者の負担軽減のため親貝の保護管理を行う事業を県の委託事業として実施しております。
83ページをお開きください。
次に、磯焼けの現状と対応についてであります。
磯焼けは、榛南地域のほか、近年では伊豆地域においても被害が広がっております。
このため、海藻の移植事業や藻場回復に向けた調査研究に引き続き取り組むとともに、漁業者等が行う保全活動を支援してまいります。また藻場の保全活動資金を得る新たな仕組みとして、ブルーカーボン・オフセット・クレジット制度を漁業者や団体等が円滑に活用できるよう支援を進めてまいります。
○増田経済産業部長
続きまして、私から静岡県の新ビジョンの評価について御説明いたします。
静岡県の新ビジョン評価書案を御覧ください。
資料２新ビジョン後期アクションプランの評価を御覧ください。
まず、ＰＤＣＡサイクルの流れでございます。
新ビジョン後期アクションプランではＰＤＣＡサイクルを徹底することとしており、右側にありますとおり自己評価のほか総合計画審議会や県議会などの多様な視点による評価を実施し、次年度の施策展開に反映することとしております。
２ページを御覧ください。
令和４年度の評価方針でございます。
本年度は、計画初年度でありますことから計画に基づく取組状況の明確化を図るほか、策定後の状況変化と課題を抽出し、令和５年度に向けた今後の施策展開を明確にしたところでございます。あわせて最新の実績値の判明に伴う指標の見直しも行いました。
３ページを御覧ください。
スケジュールでございますが、このたびの12月県議会での審査を踏まえ、令和５年２月に“ふじのくに”づくり白書として評価結果を公表してまいります。
４ページを御覧ください。
策定後の主な状況変化と課題でございますが、大きく４つに分類いたしました。
１県民不安の増大では、新型コロナの長期化や台風15号をはじめ激甚化する自然災害等を踏まえ、リスクに対する万全の備えにより県民生活の不安軽減を図る必要がございます。
２、人の流れの呼び込みの好機到来では、東京圏の人口が初のマイナスとなり人の流れが大きく変化している今を好機と捉え、人々に選ばれる魅力ある地域づくりの一層の推進を図る必要があると考えております。
３国際情勢等を背景とした厳しい経済環境では、ロシアのウクライナ侵攻や日米の金利差拡大などを背景として経済環境が厳しさを増している中、力強い経済再生と発展を図る必要がございます。
４省エネや省資源化等の重要性の高まりでは、急激な円安の進行に加えエネルギー・原材料価格等の上昇など省エネや省資源化等の重要性が高まっていることから、脱炭素・循環型社会の構築を加速させる必要がございます。
次に、10ページを御覧ください。
指標の見直しでございますが、最新の実績値が目標値以上となった指標について見直しを行いました。このうち経済産業部が所管する指標は活動指標の政策７高齢者雇用推進コーディネーターの支援による就職者数、政策８創業に係る県制度融資の利用件数及び企業のライフステージに応じた県制度融資の利用件数で、いずれも2021年度の実績値が現目標値を上回ったことから新たな目標値を設定いたします。今議会の常任委員会におきまして今後の施策展開の方向性を中心に御議論を頂き、意見を踏まえた必要な対策を積極的に展開してまいりますのでよろしくお願いいたします。
なお、評価書案の所管部局を冒頭資料所管委員会一覧にお示ししております。本日は経済産業部が所管する事業のうち、政策７−１及び政策８における主な取組の進捗状況や今後の施策展開等について御説明いたします。
評価書案の66ページをお開きください。
７−１活躍しやすい環境の整備と働き方改革についてであります。
主な取組の２つ目、若い社会人等の活躍促進に記載のとおり、しずおかジョブステーションでの就職相談などにより県内企業への就職を支援しておりますが、67ページに記載の後期アクションプラン策定後に生じた課題に記載のとおり、本県の移住者数が1,868人と過去最高を記録するなど移住志向の高まりが見られる中、こうした動きをＵ・Ｉターン就職者数の増加につなげる取組が必要であります。
このため、今後の施策展開にありますとおり移住希望者に対する県内求人情報の提供方法を見直すことでより多くのマッチング機会を確保してまいります。
評価書案の76ページをお開きください。
８−１ＤＸによる産業構造の改革についてであります。
77ページの主な取組のうち、新たな挑戦への支援強化に記載のとおり、デジタル分野の経営革新計画策定及び計画の実現の後押しに取り組んでおります。後期アクションプラン策定後に生じた課題のとおり新型コロナウイルス感染症の再拡大や原油価格・物価高騰等の影響下においてデジタル化への新たな取組を継続して支援することが重要であります。
このため、今後の施策展開にありますとおり産業支援機関等と連携しＤＸ分野の経営革新計画の案件の掘り起こしや計画実現への支援を進めるとともに、スタートアップやベンチャー企業の継続的な創出を目指してまいります。
評価書案の79ページをお開きください。
８−２地域主導型の経済政策フジノミクスの推進についてであります。
主な取組の域内完結型サプライチェーンの構築による新たな需要喚起に記載のとおり、山の洲(くに)４県で県産品をお互いに購入し合うバイ・ふじのくに、バイ・山の洲(くに)に取り組んでおります。本年度は長野県と新潟県での直売会や４県合同のバイ・山の洲(くに)物産展を初開催いたしました。
評価書案の81ページをお開きください。
８−３リーディングセクターによる経済の牽引についてであります。
主な取組の２つ目、自動車産業における電動化、デジタル化の推進に記載のとおり、県産業振興財団や次世代自動車センター浜松と連携してオープンイノベーションによる技術革新を推進しているところでございますが、82ページの後期アクションプラン策定後に生じた課題のとおり電動化に取り組んでいる県内企業は29％に留まっております。
このため、今後の施策展開にありますとおり浜松工業技術支援センターを拠点としてデジタルものづくりを推進し次世代自動車に新たに必要となる部品の開発企業を支援してまいります。
評価書案の83ページをお開きください。
８−４富を支える地域産業の振興についてであります。
84ページの主な取組のうち、サプライチェーン全体のカーボンニュートラル化への対応に記載のとおり、本年４月に企業脱炭素化支援センターを設置したほか、企業脱炭素化推進フォーラムを立ち上げ産官学金の連携を促進しております。後期アクションプラン策定後に生じた課題のとおり、電力需給逼迫等によるコスト増加の影響など引き続き脱炭素化の実現に向けた取組を支援していく必要がございます。
このため、85ページの今後の施策展開にありますとおり企業脱炭素化支援センター等による活動をさらに進め県内企業の意識醸成を図るとともに、脱炭素化実現に向けた取組を支援してまいります。
評価書案の86ページをお開きください。
８−５農林水産業の競争力の強化についてであります。
主な取組のうち、デジタル技術の活用等による農芸品の生産性向上に記載のとおり、スマート農業の実装が可能となる区画整理のほかスマート農業技術の導入支援に取り組んでいるところでございますが、後期アクションプラン策定後に生じた課題のとおり、国際情勢も踏まえ食料を安定的に供給するため生産基盤となる優良農地の確保と併せた農産物の生産拡大が必要であります。
このため、今後の施策展開にありますとおり３次元点群データ等のデジタル技術を活用した基盤整備の迅速化や担い手へのより一層の農地集積、スマート農業技術の導入支援を進めてまいります。
評価書案の87ページをお開きください。
主な取組の３つ目、林業イノベーションの推進による県産材の安定供給に記載のとおり、３次元点群データを活用した生産団地の設定をはじめとした生産基盤の先行整備を重点的に支援しているところでございますが、後期アクションプラン策定後に生じた課題の４つ目のとおり、いわゆるウッドショックなどの影響で外国産材調達の先行きが不透明なことから森林認証材等の県産材の安定供給体制の構築、強化が必要であります。
このため、88ページの今後の施策展開４つ目にありますとおり生産団地内の森林認証の取得や中長期的な丸太の生産計画作成、路網等の先行整備を引き続き支援してまいります。
評価書案87ページにお戻り頂きまして、水産業においては主な取組の４つ目、資源・海洋環境調査に基づいた海・川の恵みの持続的な利用に記載のとおり、沿岸漁業の健全な発展や水産物の安定供給の確保を図るため県計画に基づきマダイやヒラメ等の種苗生産及び放流に取り組んでおります。
私からの説明は以上であります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○鈴木政策管理局長
政策管理局長の鈴木でございます。よろしくお願いいたします。
私からは、今議会へ提出しております経済産業部の提出案件につきまして議案により、内容については議案説明書により御説明いたします。
初めに、議案の１ページをお開きください。
第135号議案「令和４年度静岡県一般会計補正予算」についてであります。
６ページをお開きください。
経済産業部に係る予算は、下段の第８款経済産業費48億2009万6000円のうち第９項労働委員会費47万7000円を除く48億1961万9000円と、８ページに参りまして第12款災害対策費第４項農林水産施設災害復旧費16億5300万円及び第７項災害対策諸費15億9820万円のうち1700万円であります。
次に、10ページをお開きください。
繰越明許費補正でありますが、このうち経済産業部に係るものは１変更のうち第８款経済産業費第６項農地費と２追加のうち第８款経済産業費第５項農業費及び第７項森林・林業費、11ページに参りまして第12款災害対策費第４項農林水産施設災害復旧費及び第７項災害対策諸費であります。
次に、14ページをお開きください。
債務負担行為補正でありますが、経済産業部に係るものは下段の事項番号116から次の15ページ上段の事項番号118までの追加３件であります。
次に、129ページをお開きください。
第152号議案「県営土地改良事業に対する市町の負担額の変更」についてであります。
続きまして、内容について御説明いたします。
議案説明書11ページをお開きください。
第135号議案「令和４年度静岡県一般会計補正予算」のうち経済産業部関係について御説明いたします。
第８款経済産業費のうち、第１項経済産業費第１目経済産業総務費の(1)職員給与費9322万6000円は経済産業部職員の給与改定に伴う補正であります。
第２項産業革新費第１目産業革新費(1)ア(ア)、バイ・シズオカ物価高騰緊急対策事業費3000万円及び(イ)県産農林水産品販売促進緊急対策事業費3000万円は、物価高騰による価格転嫁が難しい県産農林水産の販売を促進するため直売所の店舗やＥＣサイトでの送料無料キャンペーン等を行う経費の補正であります。
12ページをお開きください。
第４項商工業費第１目商工業費の(1)中小企業等物価高騰対策緊急支援事業費助成10億円は、物価高騰の影響を受けコスト削減や価格転嫁に取り組む中小企業者等への支援に要する経費の補正であります。
(2)被災中小企業再建支援事業費助成３億8000万円は、令和４年９月の台風15号により被災した中小企業、小規模事業者の施設等の債権に要する経費の補正であります。
第５項農業費第１目農業費(1)ア(ア)海外農業研修支援事業費120万円は、本県の青年農業者等を海外農業研修に派遣し国際的な視野と経営感覚を備えた人材を育成するため研修経費に対して助成する経費の補正であります。
(2)ア(ア)浜名湖花博20周年記念事業開催事業費2700万円は、令和６年春に開催を予定する浜名湖花博20周年記念事業について公園整備等の開催準備を行う経費の補正であります。
イわさび種苗災害対策事業費助成2100万円は、ワサビ田の種苗の購入を支援する農業協同組合に対して助成する経費の補正であります。
13ページを御覧ください。
ウ施設園芸用燃油価格高騰対策緊急支援事業費３億3100万円は、燃油価格高騰の影響を受けている施設園芸農家に対して支援金を支給する費用の補正であります。
第２目畜産業費(1)ア飼料価格高騰緊急対策事業費助成１億4700万円及び家畜用飼料価格高騰対策緊急支援事業費16億300万円は、飼料価格高騰の影響を受けている畜産農家に対して飼料の購入費を助成する経費や支援金を支給する経費の助成であります。
第６項農地費第１目農地費(1)ア農業水利施設の電力価格高騰対策緊急支援事業費4200万円は、電力価格高騰に伴う農業者の負担を軽減するため土地改良区に対して支援金を支給する費用の補正であります。
(2)アわさび田災害復旧事業費助成１億5500万円は、令和４年９月の台風により被災したワサビ田の復旧に係る農業者負担を軽減するため、市に対して助成する費用の補正であります。
第７項森林・林業費第１目森林・林業費(1)、次の14ページに参りましてア(ア)緊急治山事業費３億1100万円は令和４年９月の台風による林地崩壊に対して緊急の復旧整備を行う経費の補正であります。
第８項水産・海洋費第１目水産・海洋費(1)職員給与費（委員会事務局人件費）19万3000円は、海区漁業調整委員会事務局職員の給与改定に伴う補正であります。
(2)ア水産業施設電力価格高騰対策緊急支援事業費9400万円は、電力価格高騰に伴う漁業者等の負担を軽減するため漁業協同組合等に対して支援金を支給する経費の補正であります。
イ漁業用燃油等価格高騰対策緊急支援事業費５億5400万円は、原油・飼料価格高騰の影響を受けている漁業者等に対して支援金を支給する経費の補正であります。
次に、23ページをお開きください。
第12款災害対策費のうち第４項農林水産施設災害復旧費第２目現年災害農林水産施設復旧費(1)現年災害農地等復旧費14億3300万円及び(2)現年災害林道復旧費２億2000万円は、令和４年９月の台風による災害の復旧に要する経費の補正であります。
24ページをお開きください。
中段の第７項災害対策諸費第３目災害対策諸費(1)農業共同利用施設災害復旧事業費助成1700万円は令和４年９月の台風による農業共同利用施設の災害の復旧に要する経費の補正であります。
次に、26ページをお開きください。
２繰越明許費であります。
経済産業部に係るものは、１変更のうち第８款経済産業費第６項農地費を９億2700万円に変更する１件と、次の27ページに参りまして中段の２追加のうち第８款経済産業費第５項農業費2100万円、その下の第７項森林・林業費９億3400万円、次の28ページに参りまして下段の第12款災害対策費第４項農林水産施設災害復旧費２億5300万円、２つ下の第７項災害対策諸費1700万円の４件であります。これらは用地補償交渉や関係機関との調整などに日時を要したことにより年度内に事業を完了することが困難と予測されるものであります。
次に、31ページを御覧ください。
３債務負担行為であります。
経済産業部に係るものは、上から２段目の116浜名湖ガーデンパーク改修業務委託契約から２つ下の118温水利用研究センター沼津分場アワビ棟解体設計業務委託契約までの追加３件であり、期間、債務負担行為限度額及びその内訳はそれぞれ記載のとおりであります。
次に、67ページをお開きください。
議案第152号は、令和４年度において施行する県営土地改良事業に対する静岡県営土地改良事業分担金等徴収条例第３条の規定に基づく市町の負担額を記載のとおり改めることについて議決を求めるものであり、20市町から合計５億3076万4000円を５億8298万9000円に変更するものであります。
続きまして、12月12日提出の追加分の議案について御説明いたします。
追加議案６ページをお開きください。
第177号議案「令和４年度静岡県一般会計補正予算」についてであります。経済産業部に係る予算は第８款経済産業費101億3400万円であります。
10ページをお開きください。
繰越明許費補正でありますが、このうち経済産業部に係るものは１変更のうち第８款経済産業費第５項農業費第６項農地費及び第７項森林・林業費と11ページに参りまして２追加のうち第８款経済産業費第４項商工業費及び第５項農業費であります。
続きまして、内容について御説明いたします。
追加議案説明書４ページをお開きください。
第８款経済産業費のうち、第４項商工業費第１目商工業費(1)中小企業等物価高騰対策緊急支援事業費助成37億3000万円は物価高騰の影響を受けコスト削減や価格転嫁に取り組む中小企業者等への支援に要する経費の補正であります。
これ以降の補正予算は全て国の補正予算に伴う補正であります。
第５項農業費第１目農業費(1)ア(ア)強い農業・担い手づくり総合支援交付金２億4800万円及び(イ)産地パワーアップ事業費助成５億4500万円は産地の収益力の強化等を図るため農業者が行う農業用機械、施設の購入等に対して助成する経費の補正であります。
第２目畜産業費、次の５ページに参りまして(1)ア畜産競争力強化対策整備事業費助成7000万円は、地域の畜産収益力の強化を図るため家畜飼養管理施設の整備に対して助成する経費の補正であります。
第６項農地費第１目農地費(1)ア国土調査費助成9000万円は、国土調査法に基づく地籍調査事業を実施する市町等に対して助成する経費の補正であります。
イ農村整備関連事業計画策定費1200万円は国庫を活用した農業農村整備事業の実施計画等を策定する経費の補正であります。
(2)ア県営基幹農業用水利施設機能保全向上対策事業費７億9800万円は、基幹的な農業用水利施設の改修等を行う経費の補正であります。
イ(ア)県営農業地域生産力強化整備事業費12億3400万円は、地域農業の担い手農家への農地集積や高収益作物の導入を図る農業生産基盤を整備する経費の補正であります。
(3)ア、次の６ページに参りまして(ア)県営農地・農村防災対策事業費５億92万5000円は、自然災害による被害を防止するため農業用用排水等の改修等を行う経費の補正であります。
(イ)団体営農地・農村防災対策事業費助成１億6707万5000円は、農業用ため池の耐震診断等を行う市町等に対して助成する経費の補正であります。
第２目国直轄事業費等負担金(1)国直轄等農業用水事業費負担金600万円は、国等が実施する土地改良事業等に要する経費の一部を負担する経費の補正であります。
第７項森林・林業費第１目森林・林業費(1)ア(ア)次世代林業基盤づくり交付金事業費12億2700万円は、間伐材生産等を実施する事業体等に対して助成する経費の補正であります。
(イ)森林・林業イノベーション推進事業費5500万円は、木材産業に適した箇所を抽出するため３次元点群データを解析し高精度の森林情報を取得する経費の補正であります。
(2)ア、次の７ページに参りまして(ア)しいたけ等生産資材価格高騰対策事業費助成1000万円は、コスト低減等に取り組むシイタケ等の生産者に対して高騰する生産資材経費の一部を助成する経費の補正であります。
(3)ア(ア)造林事業費５億5500万円は、人工造林等を行う森林組合等に対して助成する経費の補正であります。
イ(ア)県営林道整備事業費１億6500万円は、地域森林計画等に基づく林道の開設を行う経費の補正であります。
(イ)団体営林道事業費1600万円は、地域森林計画に基づく林道の整備を行う市町に対して助成する経費の補正であります。
(4)ア(ア)治山事業費５億500万円は山地災害の防止を図るため林地崩壊対策等を行う経費の補正であります。
第２目国直轄事業費負担金(1)国直轄治山事業費負担金２億円は、国が直轄で行う治山事業に要する経費の一部を負担する経費の補正であります。
18ページをお開きください。
２繰越明許費であります。
経済産業部に係るものは、１変更のうち第８款経済産業費第５項農業費を８億1400万円に、第６項農地費を37億5600万円に、第７項森林・林業費を34億6700万円に変更する３件と、20ページに参りまして２追加のうち第８款経済産業費第４項商工業費を２億3000万円、第５項農業費を7000万円とする２件であります。
これらは、計画設計に関する諸条件の調整に日時を要したことや国の補正予算に係る事業において年度内に事業完了することが困難と予想されるものであります。
以上で私からの説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○内野労働委員会事務局長
労働委員会事務局長の内野でございます。よろしくお願いいたします。
労働委員会関係の提出議案及び所管事項の状況について御説明いたします。
初めに、第135号議案「令和４年度静岡県一般会計補正予算」についてであります。
議案７ページ及び議案説明書14ページをお開きください。
議案説明書により説明いたします。
ページの下段にあります第９項労働委員会費第２目事務局費47万7000円の増額につきましては、本定例会に提案している給与条例の改正による労働委員会事務局職員の給与改定に伴うものであります。
補正後の予算額は9707万4000円となります。
補正予算につきましては以上でございます。
続きまして、所管事項の状況について御報告いたします。
労働委員会事務局から提出いたしました、産業委員会報告事項の２ページを御覧ください。
初めに、１事件の取扱概況であります。上段の表を御覧ください。
令和４年度の事件の取扱概況は、11月30日現在で前年度からの繰越し分を含め労働争議の調整が４件、個別的労使紛争のあっせんが７件の計11件であります。
また、これらの事件の処理状況につきましては取扱事件の終結の状況欄のとおり解決が５件、打切りが４件、取下げが１件、合わせて10件が終結しており、昨年の同時期より若干少ない件数となっております。
次に、２令和４年度新規事件の紛争内容についてであります。
(2)労働争議の調整の表を御覧ください。
新規事件数は２件で、いずれも団交促進に関するものであり、内容は団交開催ルールの設定及び早期の団交開催であります。
３ページをお開きください。
(3)個別的労使紛争のあっせんの表を御覧ください。
新規事件数は６件となっております。そのうち経営または人事に関するもの４件の内容は解雇の撤回、雇い止めの撤回、休業命令発出の確認となっており、また職場の人間関係に関するもの２件の内容はいずれもパワハラに対する損害賠償となっております。
次に、ページ中段の参考の表を御覧ください。
全国の労働委員会における令和３年度の新規事件の取扱状況がまとまりましたので報告いたします。
表の計の欄に記載のとおり、不当労働行為事件の審査、労働争議の調整、個別的労使紛争のあっせんの合計は全国で722件、本県は22件となっております。
なお、不当労働行為事件の審査や労働争議の調整の取扱いは東京都と大阪府に集中しておりますので、全国欄の下に東京都、大阪府を除いた数値を併記いたしました。
また、東京都、兵庫県及び福岡県の労働委員会では知事からの委任による個別的労使紛争のあっせんを実施しておりませんので、全国欄は３都県を除いた44道府県の合計件数となっています。
本県は個別的労使紛争のあっせんの取扱件数が比較的多く、新規事件取扱件数全体では東京都、大阪府、神奈川県、愛知県、埼玉県、京都府に次いで７番目となっております。
私からは以上であります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○木内委員長
以上で当局側の説明が終わりました。
ここでしばらく休憩とします。
再開は13時15分とします。
（ 休 憩 ）
○木内委員長
休憩前に引き続いて委員会を再開します。
これより質疑等に入ります。
なお所管事務調査も併せて行います。
では、発言願います。
お問い合わせ
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