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委員会会議録
質問文書
令和２年７月情報通信技術利活用特別委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 増田 享大 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/14/2020 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○増田委員
分割質問方式で２点質問させていただきます。
予算のイメージがつかないものですから、入り口論になるかもしれないんですが、教えていただきたいと思います。
情報通信技術利活用のためには、設備整備系と人材系の予算が必要かなと素人ながら説明を聞きながら考えているんですが、設備のほうが多分分かりやすいと思うんですけれども、例えばパソコンを購入したり、環境を整えたりする予算の規模と推移をイメージしたいのですが。例えばパソコンの整備は、電子県庁課さんが持っている予算で県庁職員に１人１台パソコンをやるのか、部局ごとに、例えば経済産業部の人のパソコンは経済産業部の予算で整備するのか、庁内のＷｉ−Ｆｉ環境整備はどこの予算を引っ張ってくるのか、イメージが分からないので。あと教育委員会と警察がありますけれども、そちら側もかなりいろいろ整備を進めているはずなんですが、そっちは独立して予算をとってくださいと言っているのか、県庁全体としてＩＣＴ推進局の予算で対応しているのか、振り分けのイメージがつかないものですから教えていただければと思います。
○村松電子県庁課長
全ての職員が使うようなツールについては、例えばハードでいえばパソコンであるとか、システムであればネットワークであるとか、これから整備していく無線のＷｉ−Ｆｉであるとかは電子県庁課でまとめて整備します。
各所属で使う業務に直結したシステムはそれぞれの所属でシステムをつくってくれるベンダーと直接やりとりしながらつくっています。
ただ、そのシステムをつくるに当たって、予算要求するには、私どもの所管しているシステム開発等調整会にあげてもらって、例えば、そのシステムは県庁内のほかのシステムとダブっていないかとか、これを一緒にすれば効率化するんじゃないかとか、そういった審査をこちらでやります。ですので、それぞれ個別にやっていますが、私どもで全て把握して、予算要求にもその資料を財政課に提出して、財政課はその資料を査定に使う仕組みになっております。
教育委員会と警察は、今回のモバイルパソコンもそうなんですけれども、情報のやりとりはしておりますけれども、予算は一部別会計となっております。
○増田委員
平成30年に計画ができたということなので、あまり遡ってもあれなので、資料を参考に頂ければと思いますが、こういった情報通信技術の利活用のための予算が県庁内にどれくらいあって、どんな推移できているのか、急ぎませんので、参考までに見せていただければと思います。特別委員会というのは、何か形を残そうと思えば予算が必要になってくると思っていますので、どこかフォローができればという観点から、そういった推移と規模が分かる資料を参考までに御提出いただければと、資料請求させていただきます。
あと最後に１点だけ。いろいろ県民の方がネット環境を通じて、例えば入札なんかでいうと、地元でも電子入札が始まってきているんですけれども、正直あまり慣れていない人もいて、例えば何月何日に入札締切りで提出しました。その締め切った後に不備が分かっちゃって、参加資格すらなくなっちゃった話を個人的に聞いています。以前だと手渡しで土木事務所とか、農林事務所に持っていったときに、職員さんがそこで見てくれて、ここはちょっと違っていますとかアドバイスがあって、あまり問題なかったはずなんです。チェックする人のフォローが多分足りていないのかなと個人的には思ったんですけれども、特にそういう期日がある話は確認作業も必要じゃないかと思うんです。不備があるときに、結局は県民の人が不利益を被っちゃうことがじゃあ果たしていいのかと。こういう過渡期にはフォローはしてあげたほうがいいかなと思うんですが、課題認識と考え方を教えていただければと思います。
○小泉ＩＣＴ政策課長
なかなか難しい御質問で、恐らくこれからまさにデジタル化していく上の課題が今２番委員御指摘の点かなと思っております。人と対面でやれば、ここはこうだよと修正が利くんですけれども、電子でやった場合、それが可能かどうかは技術的にも今後の課題じゃないかなと思います。
そういう中で、デジタル行政を進める上での課題はまだまだ正直ほかにもあると思います。そういうのも１つ１つ洗い出しながら、解決策を検討してまいりたいと思います。
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