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委員会会議録
質問文書
平成31年２月定例会産業委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 盛月 寿美 議員 |
| 質疑・質問日： | 02/27/2019 |
| 会派名： | 公明党静岡県議団 |
○盛月委員
よろしくお願いいたします。幾つかありますが、分割質問方式で質問させていただきます。
まず、産業委員会説明資料49ページのふじのくにパスポートについて先ほど５番委員からも質問がありましたけれども、もう少し状況をお聞かせいただきたいなと思うんですが、今年度の卒業生の方にはもう既に配付されているんでしょうか。今年度の卒業生の方にどのように配付していくのかお聞きしたいと思います。
当然ながら、県立学校の卒業生の方だけではなく私立の方も対象だと思うんですが、配付の仕方とか、そういったところがどうなっているのかお聞かせいただきたいと思います。
○花井雇用推進課長
ふじのくにパスポートについてお答えいたします。
まず、いつ配るのかですけれども、ふじのくにパスポートは静岡県立大学の鬼頭学長から御提唱いただいた事業でございまして、卒業の記念品として卒業式のときに配るのが一番いいだろうと御提案をいただいています。このため卒業式の当日または前日などに担任の先生から生徒に配付していただくことを予定しております。
卒業式は、私立学校が１月に１校、２月に１校あったんですけれども、県立高校と私立高校のほとんどが３月１日から３月５日にかけて集中しております。沼津高等専門学校だけが少し遅くて３月21日となっておりまして、その間に配付をしていく予定でございます。
○盛月委員
ありがとうございます。
卒業式の日またはその前に記念品としてお渡しいただくとのこと。すごく絵柄もかわいいですし、とにかくふじのくにパスポートに大賛成でどんどん進めてほしいのが前提でありますけれども、卒業のときにこのパスポートをもらえるのが本当に楽しみ、うれしいと思う内容にしていただきたいと思います。
卒業式の記念品としてもいいんですけれども、どんな思いでこのパスポートを静岡県が発行しているかをよくわかっていただきたいので、卒業式の記念品だよ、はいどうぞというだけではなく、卒業生は決まっているわけなので、少し前から配付してもいいのかなと私は思っています。これから配付時期などはぜひ学校の関係者とも相談して、当日に限らずとにかく思いが伝わるようにしていただきたいと要望させていただきます。
それから、ふじのくにパスポートを持っていることによる特典などはこちらにも書いてありまして県有施設を使うときの割引等があるようですが、県内でそういう特典を得られることももちろんですが、県外に行く学生が持つものですので、県外でこのパスポートを持っていることによる特典を考えていただきたいなと思います。お店などいろんなところに協力を仰いで、県外にいても静岡県のふじのくにパスポートを持っているといいなと思われる面があるといいと思うので、ぜひ工夫していただきたいんですがその点はもう既にお考えがあるのかどうか、もし何かありましたらお願いします。
○花井雇用推進課長
県外での特典についてお答えいたします。
東京とか名古屋とか大阪に、例えば静岡おでんですとか、そういうものをお出しする静岡県出身の方が開いているお店がたくさんあります。そういったところにこれからいろいろお話させていただきながら、御協力いただくことも考えていきたいと思っています。
○盛月委員
具体的に進めていただきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いします。
それから、情報として得られる中身についても大分考えていただいてありますけれども、健康のこととかオリンピック・パラリンピック関係、ラグビーワールドカップ、そういうスポーツ関係の情報とか、ここまでやったら大変かもしれませんが母校の情報とか、知っていただきたい情報はたくさんあります。健康福祉部とか文化・観光部、教育委員会、いろんなところと連携して知ってほしい情報を盛りだくさんでこのパスポートに盛り込んでいただけると非常に持っている方も喜ぶかと思っていますので、ぜひ情報を豊富にしていただきたいなと思うんですが、各部局との連携などによる中身の充実についてはどのようにお考えかお願いします。
○花井雇用推進課長
９番委員御指摘のとおり、健康あるいはスポーツなどさまざまな情報が県庁内にたくさんあります。広聴広報課もさまざまな情報を持っておりますし、市町にもいろんな情報があります。そういったところにお声かけして協力をお願いしながら、さまざまな情報発信に努めていきたいと思います。
○盛月委員
わかりました。いつもふるさととつながっている、そして静岡県の魅力がいつでもわかる、そういう大事なパスポートですので、ぜひ内容の充実をよろしくお願いいたします。
次は、説明資料60ページですが、フーズ・サイエンスヒルズプロジェクトの化粧品産業の振興についてであります。
資料にも記載がありましたが、ことし１月に中国上海で開催した静岡県産化粧品展に本県の企業６社が出展して、本県の高品質な化粧品に対して中国の方々も大変関心を示されたと新聞報道などで伺っております。
近年、訪日外国人数が大きく伸びる中で、日本ブランドの高品質な化粧品需要が海外でも確実に増加していくことが予想されるとのことであります。こうしたチャンスを逃すことなく、本県産の化粧品を海外、とりわけ日本化粧品の最大輸出先である中国でＰＲして輸出の拡大に努めることが本県の製造品出荷額の増加にもつながるものと考えております。来年度も引き続き海外でのＰＲに積極的に努めていただきたいと思うんですけれども、その点についての所見を伺いたいと思います。
○村松新産業集積課長
１月に上海で開催しました展示会につきましては、予想を上回る１万3600人の来場者があり、またＳＮＳでの動画の再生回数も700万回に迫るなど中国市場における本県化粧品の関心の高さを確認できたと認識しております。
出展いただいた６社のうち、中国に現地法人がある２社は販売も行いました。売れ行きは上々で企業からも高い評価をいただいたところでございます。
中国は法規制等の壁が高くてこれまで輸出もなかなか難しい側面がありましたが、昨年夏とことし１月に企業間の正規輸出入を促進することを目的とした法律が改正されております。具体的には化粧品の関税が8.4％から2.9％に下がっております。一方、個人で知人などから依頼されて日本に旅行した際に購入するいわゆる代行につきましては新たに課税されることとなっており、本県企業にとっては中国への化粧品輸出については新たな追い風が吹いている状況でございます。
こうしたことから、来年度も中国において本県産化粧品の展示会等を行い、継続的に高品質な本県産化粧品をＰＲし、ビジネスマッチングを行うことで全国第３位を誇る本県産化粧品の製造品出荷額のさらなる増加につなげてまいりたいと考えております。
開催場所や手法等、詳細につきましては関係機関や企業とも協議の上、より効果的な事業となるよう調整してまいります。
○盛月委員
ありがとうございます。
国産とりわけ静岡県の化粧品の品質のよさが非常に注目されていますし、誇るべき産業だと思っていますので、ぜひ積極的にこれからも進めていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
それから、私が毎回質問している事業承継支援に係る質問ですけれども、来年度についても事業承継支援は県としても重要な課題として取り組んでいただけると承知はしております。
先日の新聞を見ますと、帝国データバンク静岡支店が取りまとめた調査ですが静岡県内の2018年の休廃業、解散件数は前年に比べて29件減の704件で２年連続で減少したとの結果を目にいたしました。
金融機関などで事業承継の支援が進んでいることが背景にあるとこちらの新聞には書かれておりますが、静岡県として休廃業、解散が29件減ったという結果、現状についてどのように分析されているのかまずお聞きしたいと思います。
○松島経営支援課長
休廃業、解散の件数が減ったことにつきまして、事業承継ネットワークを平成29年に立ち上げて現在２年目、来年３年目になりますけれども、金融機関や商工会、商工団体の経営指導員なり担当窓口の意識が上がってきて、また事業承継に対するレベルアップを図ってきましたのでその効果がだんだんとあらわれているのかなと考えています。
また、平成30年度からはプッシュ型の支援強化事業で毎日のように県内の商工会、商工会議所で個別の相談会を開始していますので、そういった地道な取り組みが成果を出してきたのかなと考えています。
○盛月委員
わかりました。ありがとうございます。
各事業承継ネットワークの皆様を初め、関係の皆様が本当に御努力いただきまして取り組んでいただいている成果が少しずつ出てきていると承知しております。
ただ、依然として代表者の年代が60代以上が約６割を占めるという現状で、高齢化そして後継者が不在で悩んでいる企業の方が本当にまだまだ多く、後継者不在を理由に事業継続を断念する企業が多い実態に変わりはございません。静岡県経済にとって大事な中小企業を守ることにつながる後継者不在問題に、これからも全力で静岡県としても取り組んでいただきたいと思いますし、私も一生懸命応援していきたいと思っていますので、どうかよろしくお願いいたします。
資料にはないんですが、ことし10月の消費税増税に向けていろんな準備が進められています。特に建設産業においての影響について、これは国かもしれないですし、県でももしかしたら支援される部署があるのかなと思っているんですが、消費税の円滑かつ適正な転嫁について、これまでも転嫁拒否事例で消費税引き上げ分の値引きを元請企業が下請企業に対して求めてきたとか、消費税増税分を発注者の理解を得ることができなくて企業が負担して納税したといったことがあったと把握しております。経済産業部として特に建設産業の消費税増税に向けての準備に当たって支援をしていく部署がありましたら、状況と対応策をお聞かせいただきたいと思います。
○影山地域産業課長兼商業まちづくり室長
消費税増税に伴う転嫁対策について対応しておりますので、お答えさせていただきたいと思います。
消費税増税に伴いまして、発注企業が下請企業に対して転嫁拒否行為を行わないために県としましては静岡県産業振興財団に下請の取引相談窓口を設けております。こちらで随時相談に応じるのが１つ。
それから、毎年下請取引適正化講習会を開催しております。今年度はこれを年４回開催いたしましたが、来年度は６回にふやして内容につきましても消費税転嫁対策特別措置法を重点的に説明する対応をしてまいりたいと考えております。
○盛月委員
ありがとうございます。
県としてもできる支援は全てやっていただいて、円滑に進むように支援をよろしくお願いしたいと要望して終わりにいたします。
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