委員会会議録

質問文書

平成31年２月定例会総務委員会質疑・質問

	質疑・質問者：	髙田　好浩議員
	質疑・質問日：	02/27/2019
	会派名：	公明党静岡県議団

○髙田委員
　一問一答方式でお願いします。
　総務委員会説明資料の13ぺージ、先ほどもありましたけれども広聴広報です。
　広聴広報は、ここにも書いてありますが１つは県民に対して効果的でわかりやすく施策を周知広報すること、もう１つは県内外の多くの人々を本県に引きつけられるように世界クラスの魅力を発信することの２つがあると思います。
　広報の中に、後段で言ったら内外の多くの人々に云々といった効果を狙ってだと思いますが、委員会説明資料に書かれております現在取り組まれている在京メディアへのアプローチや一層強化するとしているアプローチを教えていただきたいと思います。

○杉山広聴広報課長
　県政情報を発信する際には、これまでは県政記者クラブへ積極的に情報発信して県内メディアでいろいろ流していただくことをやってきました。ことしと来年にいろいろな世界的イベントを行うに当たって県外に情報発信できる在京メディアとの関係づくりを本年度から行っていきたいと考えまして、広報アドバイザーからアドバイスもいただきながら、例えば雑誌社や新聞社、スポーツ紙といった在京メディアと接触してまずは関係づくりを進めているところです。
　さすがに、まだ記事にはなっていませんが、とにかくこれからも関係を深めていきたいと考えております。

○髙田委員
　その後に具体的な方策が出てくると思いますけれども、県外の方々に私たちも言われるのが県政ってちょっとわかりにくいというか、私の発信力のなさもあるのかもしれませんが、県政で何をしていて何の役に立っているのかがなかなかわかりにくいとのことです。私も危機管理部とかいろんな方々にこういう情報を発信したほうがいいよとお話させていただくとチラシをよくつくっていただくわけですが、回覧板と一緒に回ってくるチラシは隣の人に回すためのもので見るものではなく、判こを押せばいいとのことでほとんど大事な情報を見ていないです。非常に残念に思っていて紙ベースの広報も大事ですが、先ほどもお話がありましたようにもっと新しいニュースアプリとかＳＮＳを中心にさまざまな手法をこれから考えていく必要があると思います。

　今言ったように紙ベースもあるんですが、ウエブサイトでももちろんホームページで発信していただいています。私もたびたび見ますけれども、残念ながらかなり古い情報がそのまま残っていると感じます。写真なんかもいかがなものかなと、地震防災センターの一番表の写真を見たら工事用トラックがとまっていまして、これはやめたほうがいいよと話して写真をすぐ差しかえてもらいました。もうちょっと気づかいができないかなと思っているのですが、チェック体制はどんな感じでしょうか。

○杉山広聴広報課長
　７番委員御指摘のとおり、ホームページの更新が少し滞っている状況が確かに見受けられました。昨年７月に最終更新時点から５年以上経過しているページにつきまして必要性の有無や掲載内容を確認した上で削除など必要な対応をするよう全所属に通知を出して実施しています。
　研修会での周知や広聴広報課によるチェックなどもやっていますので、今後とも不必要な古いデータが残らないように徹底してまいりたいと思います。
　古いデータを更新することは、当たり前の話ですから各所属に意識を持ってもらうことや広聴広報課でもチェックや注意喚起していきたいと思っております。

○髙田委員
　ぜひ、また努力していただきたいと思います。
　年間アクセス件数は、9200万件と膨大な数字が出ているんですが、静岡県の人口規模等から考えて見ていただく件数として多いと捉えればいいのか、よく見てくれているなとの捉え方なのか、いやもっと本当は見てもらわなきゃならないとの見方なのか、ふやすことがいいとは思いますけれども、今言ったようにしっかりした内容が欲しいと思います。アクセス数についての捉え方はいかがでしょうか。

○杉山広聴広報課長
　委員会説明資料の約9200万件は、平成29年度の実績です。正確には9228万件ですけれども、平成28年度が9012万件です。目標は9800万件で今のところ順調です。今年度上半期につきましても平成29年度同期に比べて件数も伸びており、評価としては順調に伸びていると考えております。
　他県に比べてアクセス数がどうかですが、本県はホームページ本体に加え、例えば防災情報サイトのサイポスレーダーといった県の関係でも外部サーバーでやっているものもホームページのアクセス件数に合わせて集計しています。他県によってはそういうやり方をしているところとホームページ本体だけを集計している県もあるものですから、一概に多いか少ないかはわからない状況です。

○髙田委員
　了解しました。
　しつこいですけれども、充実させていただいて魅力あるページづくりをお願いしたいと思います。

　次に、委員会説明資料の14ぺージの“ふじのくに”のフロンティアを拓く取り組みの推進です。
　２番の平成30年度の評価における四角の枠の一番下にフロンティア推進区域における住宅地造成区画数が載っておりましてＢ評価です。その下には229区画の住宅地の売買契約が成立していると書いてあります。その下の３番における今後の展開には広域的な圏域づくりの先導的モデルとなるエリアの形成に取り組むと書いてあるんですが、防災とか減災という言葉が見受けられないと思います。
　この推進区域はそれぞれ市町が考えてのことだと思うので、県からこうしろああしろと言うことはないかもしれませんが、防災・減災の立場で言うと高台移転をするのは大変難しい話ですのでよくわかりますが、誘導的にそういう地域に区画をしっかりつくって、そこへ移っていく方々あるいは新しく来ていただく方々をふやしていくことで事前防災になると思います。それも“ふじのくに”のフロンティアを拓く取り組みの大きな目的だと私は思っているんですけれども、そういう政策が今まで宅地の売買契約が成立している中にあるのか、ないとすればこれからこの事業を使って推進していくお気持ちがあるのか教えていただきたいと思います。

○岩崎フロンティア推進室長
　フロンティア推進区域における住宅地造成につきましてお答えいたします。
　住宅地にかかわる推進区域は13区域ございまして、そのうち内陸高台部に11区域、沿岸都市部に２区域の整備を進めております。御承知のとおりフロンティア推進区域は防災・減災と地域成長の両立を目指して始まっておりますが、当初から事前復興の考えに基づきまして政策を進めております。
住宅地の特徴といたしましては、緑豊かな暮らし空間を創造するため住居スペースの倍の面積を有する庭の整備が特徴でございます。７番委員御指摘の高台移転の目的で取り組んでいるものはございませんが、沿岸都市部のリノベーションとして位置づけられている２地区はいずれも工場や工場の社宅の跡地を再生して地域成長を図り、ゆとりある住空間を提供するものであります。
　今後、高台移転といった直接的な目的での取り組みは合意形成等の面からなかなか難しいと思いますけれども、受け皿となる地域を念頭に取り組みを進めていければと考えております。

○髙田委員
　御承知のとおりですけれども、南海トラフ地震は東日本大震災と違って津波が地震と一緒に起こり、時間の猶予がないので高台に住んでいただくことで減災効果が一番発揮できると思いますので、誘導はなかなか難しいと思いますけれども、そういう観点で議論していただければなと思いますのでよろしくお願いしたいと思います。

　委員会説明資料の16ぺージですが、多文化共生の推進体制、それから右側の施策の推進についてであります。
　多文化共生は、現代においては人口減少問題、それから少子高齢化の課題に合わせて多文化をどう共生させていくかという日本にとって、また静岡県にとって非常に重要な課題の１つと思っております。
　今回、多文化共生推進本部の本部長として吉林副知事を置き、あわせて多文化共生課をくらし・環境部に移管するとのお話でございますが、危機管理部が危機管理の司令塔になっていることを考えますと、くらし・環境部に多文化共生課を移管することがぴんとこないんですね。多分現場に近いからくらし・環境部になっていると思うんですけれども、あくまで司令塔は地域全体の外交を含めた知事直轄組織に置いていただいて副知事を本部長として司令塔をしっかり決めていくことが大事かと思います。あえてくらし・環境部に移管をする意味について教えていただきたいと思います。

○縣人事課長
　組織改編におきまして、多文化共生課をくらし・環境部に移管いたしましたのは、７番委員がおっしゃったとおり幾つか選択肢がある中で外国人に一般県民と共生していただくことはもとより、一般県民と同様に外国人県民として生活を営んでいただく上で県民生活を所管するくらし・環境部を司令塔として全庁関係施策を推進していくことがいいと判断したことによるものです。
　全庁の推進体制につきましては、委員会説明資料の16ぺージにございますとおり、吉林副知事を本部長とする多文化共生推進本部に副本部長として多文化共生担当の特命の部理事を設けまして、司令塔としてくらし・環境部を中心に全庁を挙げて課題の把握、迅速な対処に努めてまいりたいと思っております。

○髙田委員
　さっき言いましたように、現場に近いというか現場そのものがくらし・環境部の中にあって今までも経験されていると思います。国でも今やっておりますけれども、静岡県にとって多文化共生施策は大変重要な政策になっていく、またそういうものをつくらざるを得ない、つくっていく必要があると思いますので、推進本部がきちっと動いていけるように皆さんにも御協力いただければと思います。よくわかりました。よろしくお願いしたいと思います。

　それから、右には施策の推進と書いてあり、文化庁と法務省がそれぞれ行う事業を活用する予定だと書いてあるんですが、どちらかというと私が考える事業規模と比べてちょっと小さくて、目的にあるような全庁的というよりは少し規模感が小さいと思います。課題はもっとたくさんあると思いますので、当然それを検討するのは推進本部だと思いますけれども、今からスタートしようというときにまだまだ足りない感じもしますが、推進本部で検討するとのことでしょうか。

○山本多文化共生課長
　委員会説明資料には、特に多文化共生課で取り組む重要と思われる新規事業だけを書かせていただきましたものですから、わかりにくくて申しわけございません。
　静岡県の場合は、平成20年に制定した多文化共生推進基本条例に基づいて多文化共生推進基本計画を策定しております。関係部局の課にも参加していただき、37にわたる多文化共生施策をそれぞれ展開しております。多文化共生課におきましても医療通訳や災害時の言語面の支援は引き続き行っていくものでございます。
　委員会説明資料の17ページに掲載いたしました２つの事業は国の事業でございます。国が今回新たな在留資格を創設することから労働に特化した方を大規模に受け入れ、それとあわせて外国の方との共生のため重点的に新たな施策を事業化するようになりました。特に必要と思われるものを新規事業として国が取り上げており、私どもも日本語の教育や相談は大変重要であると思いまして、事業を活用させていただきました。
　他の常任委員会におきまして、審査されていると思いますけれども、外国人技能実習生を支援する取り組みや介護分野への就業定着促進に向けた取り組み、外国につながる児童生徒への日本語教育やキャリア支援等各部局が現在それぞれ所管する業務の中で多文化共生を進めるための事業を新規拡充して提案しております。
　また、16ページに示したように、今後新たに部局横断的な課題が発生したときには副知事を本部長とする多文化共生推進本部会議を中心に迅速に対応するための経費を今回計上させていただいております。
　委員会説明資料は不十分で、多文化共生課の所管事業だけを載せておりますけれども、全庁を挙げまして多文化共生の取り組みを来年ますます進めていきたいと思っております。

○髙田委員
　多文化共生課をくらし・環境部に移管するということですよね。全体図を描くことについて私も勉強させていただきたいと思っております。

　次に、委員会説明資料にはないんですけれども、新聞で見ました移住・定住や人口増減の話ですけれども、ＮＰＯ法人ふるさと回帰支援センターの調査によると静岡県が移住希望先ランキングで第２位であり、非常に高評価をいただいております。
　しかし一方で、総務省の発表では県内の転出超過が5,583人で都道府県の中でまだ10番目に多く、魅力はあるけれども入ってくる人が少ない、あるいは出ていく人が依然として多いとのことであります。
　アンバランスというか、魅力はあるけれども人が出ていってしまう、あるいは多くの人がなかなか定着していない。これは大事な政策ですので、どのように評価し、何がもう一味加われば静岡県の魅力イコールで人がふえてくると考えられるのか、またどのような政策がこれからさらに必要になるのかお考えをお聞きしたいと思います。

○吉良総合政策課長
　まず、ランキング等の評価についてでございます。
　昨年度に年間相談件数が初めて４万件を突破し、ＮＰＯ法人ふるさと回帰支援センターの移住希望先ランキングで２位となったことから本県の移住・定住の取り組みが一定の評価を得ていると考えています。
　一方で、御指摘のとおり人口移動報告で日本人、外国人を含めてワースト10位、また日本人の転出超過で見ますと平成25年、26年とワースト２位だったところから縮減を図り、全国的に東京一極集中が加速する中で転出超過が再び拡大基調に転じてございます。
　具体的な要因分析につきましては、特に転出超過の拡大が顕著であった両政令市にも伺っているところですけれども、まだ拡大要因ははっきりしないとのお返事をいただいています。ことしの７月末をめどに10歳階層別に転出先の都道府県等の状況も出てまいりますので検証しながら転出要因を探っていくことが１点ございます。
　ただ、人口移動報告は年齢階層、転出先等の傾向は把握できますけれども転出理由等ははっきりしないので、今後の取り組みといたしまして市町に御協力いただき転出・転入の理由について住民票の窓口で任意のアンケートにより把握することで合意しているところでございます。こういった調査を合わせて複合的に分析したいと考えてございます。
　また、平成29年３月に県外転出者に対して意識調査をし、Ｕターンする際に最も重視することは給与水準であり、またやってみたい仕事があるかが上位を占めています。魅力ある働く場所の確保が必要との結果になってございます。こうしたところから来年度は新産業集積クラスターの強化や21世紀の基幹産業とも言われるマリンバイオ産業の振興、また基幹産業である自動車産業のＥＶシフトへの対応、経営革新計画の承認を受けました中小企業による新製品の開発、大学発ベンチャーの事業化の支援等々地域産業の振興に取り組んでいくことを考えています。またＵＩＪターンにつきましては先ほどの移住・定住の窓口での相談件数、移住の実績も上がっているところではございますが、相談に来る方ばかりが転入するということではございませんので産業振興等魅力ある雇用の確保に取り組んでまいります。
　また、移住・定住の取り組みにつきましては、本県の魅力的なライフスタイルをユーチューブ等の動画の広告でさらに拡散を図ること、また就職相談は今までの週２日を６日に拡充し、不動産関係の団体とも連携して住まいの情報提供の強化を図ってまいります。
　また、国において新たに創設された移住支援金制度も活用して――特にアンケートでは20代から40代で本県への移住人気が高いので――そういったことにつなげていくために今後とも統計データやエビデンスを分析して効果的な地方創生施策の構築に取り組んでまいりたいと考えてございます。

○髙田委員
　ありがとうございます。
　今おっしゃっていただいたように、情報発信と相談がワンストップで行われることが非常に大事だと思います。ここでは無理だと言われると魅力が半減しますので、ワンストップ相談窓口が大事であり、教育環境も非常に大事だと思います。転出の大きな要因としては地元の高等教育の力強さをもっとつけていかないと厳しいかなと思いますので、いろんな面でやっていかなくてはいけない、これだけやればいいということではないと思いますけれども、とにかく県庁を挙げてやるべきことだと思います。まずその先導役にしっかりなっていただきたいと思っておりますのでよろしくお願いします。

　それから、委員会説明資料35ページのふじのくに規制改革会議を見ますとさまざまな規制改革を行っていただいているんですが、国の規制が載っておりまして対応困難とか国の回答待ちとあります。
　国の規制を変えることも含めて、規制改革会議で議論しているのでしょうか。それとも一応項目として国にぶつけて改善を促しているという見方でよろしいでしょうか。

○山口地域振興課長
　ふじのくに規制改革会議に関して、県民あるいは事業者から意見が上がってくるわけですが、総じて国の規制か県の規制か市町の規制かよくわかっておりませんので提案は全て県で受け付けております。
　県と市町に関するものについては、規制改革会議で議論いたしますが、国に関するものについては窓口として規制改革ホットラインがありますので、県がかわりに申請して国からは半年ぐらいで回答が返ってきております。

○髙田委員
　わかりました。
　部局が全然違うことについて、例えばスプリンクラー設置基準の見直しなどは消防法の関係ですから、県でどうこうするわけではないですが、国に提案というか、要請しているとのことでよろしいでしょうか。

○山口地域振興課長
　スプリンクラーの件については、消防法に基づくものであります。内容を簡単に申しますと、静岡市にも基準がありますが、スプリンクラーを設けるか設けないかについて消防法の基準自体が不明瞭なので明確にしてほしいということが提案理由です。
　ただ、静岡市内の基準は東京消防庁の基準に準じていてスプリンクラーの設置について明確に書いてあるので見てくださいと提案者にお返しをして納得していただいております。

○髙田委員
　わかりました。
　さまざまな御提案、御要望が出てくると思います。またしっかり会議体を動かしていただいて、今のようなお返事ができればいいと思いますのでよろしくお願いしたいと思います。
　
委員会説明資料の37ぺージに、平成30年度の行政経営研究会のすばらしい取り組み実績が10本挙がっております。継続中あるいはこれから相談がいろいろ出てくると思うんですけれども、来年度に向けてできることだけではなくて、これ以外のテーマで取り組みや議論を始めているものがあれば若干でも結構ですので御紹介いただければと思います。

○山田市町行財政課長
　御質問いただきました行政経営研究会の検討状況でございます。
　委員会説明資料の37ページにございますように、本年度は10テーマを検討してまいりました。このほかに現時点で検討を始めているテーマはまだございません。新年度に入りまして改めて市町に新たなテーマの提案を聞き取ってまいりたいと考えてございます。
　現在検討を進めているテーマは、2020年度の法改正に向けて対応が求められる内部統制体制整備です。一般市町につきましては努力義務ですがテーマとして検討しております。それから臨時非常勤職員制度の見直しへの対応について期限が決まっているため精力的に検討しているところでございます。

○髙田委員
　わかりました。
　各市町がより行政運営を行いやすくなるよう連携が大事だと思いますので、ぜひまた手を緩めずに積極的に取り組んでいただければと思っております。よろしくお願いします。

　最後に、委員会説明資料の44ページです。
　監査関係で定期監査と随時監査がございます。指摘と注意がどういうわけか学校に集中していると見ただけでわかるんですが、焼津中央高校、東部特別支援学校、磐田農業高校、中部の県立高等学校は名前が非公表となっており、７件のうちほとんどが高等学校ですね。それから注意における交通加害事故の発生11件も学校関係が非常に多いですね。
　監査をやっていただいたわけですけれども、何で減らないのか、また学校、教育委員会に対して監査委員としてどのように御指導されているのか。
　なかなか減らなくて、いつも同じような数字が上がってきていて非常に危惧しており、対応について教えていただければと思います。

○田嶋監査課長
　教育委員会の現場で監査結果が多いことにつきましてお答えいたします。
　７番委員御指摘のとおり、今回の指摘のうち５件いずれも不祥事であり、注意につきましても８件が教育委員会の現場であり、交通加害事故が７件と生徒への体罰が１件と非常に多くなっております。事案の発生原因について分析したところ、一般的な答えにはなってしまいますけれども、本人のコンプライアンス意識の欠如が最大要因であることは間違いないと思っております。ただ事案を見てまいりますと組織として職員に対する意識づけの徹底やチェック体制が不十分であったことが見受けられたのも事実でございます。
　もう１つの御質問で、根絶に向けての指導でございますけれども、一般的な監査の流れとして監査委員事務局長からの監査結果の伝達時に再発防止を徹底し、改善報告を３カ月後に提出していただいて教育委員会に限らず内容確認を一般的に求めているところです。
　なお、教育委員会に対しては御指摘のとおり不祥事等が多発している状況が過去にもあり、平成29年度に教職員の不祥事根絶への取り組みを本庁監査の意見として再発防止を促しております。
　もう１つですが、年に１回監査委員と教育委員、教育長との懇談会を開催しておりまして監査委員から教育長や教育委員にコンプライアンス意識の徹底を直接要請しているところでございます。

○髙田委員
　ありがとうございました。
　具体的にしっかり声を出していただいて、自浄能力があればいいんですがなかなか出てきづらいのかなと非常に残念に思っています。しっかり意見を付して言い続けていただくしかないのかなと思っていますけれども、減るように祈るばかりでございます。

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