本会議会議録
質問文書
令和5年9月定例会厚生委員会 質疑・質問
![]() | 質疑・質問者: | 相坂 摂治 議員 |
![]() | 質疑・質問日: | 10/04/2023 |
![]() | 会派名: | 自民改革会議 |
○相坂委員
一括質問方式で伺います。
災害が発生した際の被災地への医療福祉関係者の派遣のことです。
一昨年熱海で土石流災害が発生し、当時行われた特別委員会にボランティアセンターの開設等の専門家の方々に来ていただきお話を聞きました。やはり医療スタッフ、福祉関係のスタッフ等も含めてチームで派遣して、その現場の充実が図られなければいけないとのお話も頂きました。
まず、被災直後の応急対応、それからその後の被災者生活の中での健康管理の問題、そしてこれが長期的に続いている場合のアフターケアの問題等を県は計画に基づいて、どのような立場の医療福祉関係の専門家の方々と、どんな協定を結びながら設備や備品等も整えて、過不足なくあるいは手厚く現地の被災者の方々の救済、支援に当たられているのかをお聞きしたいと思います。
この問題の背景には、我々が様々な医療福祉関係の方々との意見交換の中で、災害現地に赴く際に何らかの医療に従事しているけれども計画に位置づけがないから派遣されにくかったり、あるいは十分なケアをしてあげられなかったりと幾つか報告を頂いております。
計画のきめ細やかさやそのための設備の充実、さらには予算化するときのきちんとした流れ、そしてまたそれぞれの団体等との連携の在り方、協定の結び方等についても御意見頂いているものですから、現状をお示し頂いて、皆さんが把握している今後の取組の方針について教えていただきたいと思います。
○村松企画政策課長
御指摘のとおり、発災直後は医療が果たす役割が大きいけれども、時間の経過とともに歯科や介護等を含む保健福祉分野における災害対応の必要性も徐々に高まってまいります。医療のみならず保健・医療・福祉の各分野にわたる災害時の健康危機管理といった概念を、我々行政職員はもちろんのこと、いろいろな関係の機関、団体、職種の皆様ともっと共有する必要があると考えております。
災害発生後の各フェーズにおける保健医療福祉分野の総合調整を行うのは、私ども健康福祉部の責務であると考えております。
いろんな職種ごとの保健医療活動チーム――これは国がこういった言葉で全体として表現しています――そしてそれらの活動を調整するいろいろなジャンルごとのコーディネーターの位置づけがございます。こうした皆さんが主には保健所等を拠点に円滑に活動できる体制を構築していく必要がございます。
個別のチームごとの事情への言及は難しいですけれども、現在本県を含む各都道府県におきまして、こうした災害時の保健医療福祉活動の総合調整を支援する災害時健康危機管理支援チーム――DHEATの体制整備を進めております。今地方グループごとに体制をつくっている真っ最中でございます。研修や訓練の機会を通じまして、各職種が円滑に連携して活動できる体制整備を進めまして、その上で各分野のそれぞれの計画にも反映させてまいりたいと考えております。
○相坂委員
概要は分かりました。答弁の中に介護もありましたけれども、まさしくそういった分野の方々からもお話を頂いております。
今DHEATの体制づくりの真っ最中であるということですから、他県の取組と本県の取組の充実に差が出ないように形をつくっていただきたいと思いますし、各種の団体等に聞き取りもしていただきたいと思います。加えて今課題となっているものとして、例えば歯医者なら歯科医師会があり介護であれば様々な専門職種の連盟や協会もありますが、そうした方々との協定を事前に結ばなければいけなかったり、必要な備品や設備等をあらかじめどのような形で整えておくかも必要なので、こうしたことが計画として明示され、ふだんからチェックできる体制が今後つくられていくのでしょうか。そこを教えてください。
○村松企画政策課長
正直申し上げまして、職種ごと、ジャンルごと、ばらつきがあるのが実情でございます。個別の状況について把握しているわけではないですが、医療分野などは国の補助金等もございますので協定を含めて体制が先行して進んでおりますけれども、歯科の体制がどこまで整っているかは今即答できません。必要に応じて確認をして御説明させていただければと思います。
○島村健康増進課長
今、歯科のお話が出ましたが、平成18年3月に歯科医師会との間で災害時の医療救護活動に関する協定を結んでおります。
内容は、傷病者に対する応急処置及び医療、死体の検案、その他必要な事項となっております。実際に熱海の災害では死体の検案が主な業務になり避難所にはなかなか歯科医師会が入らなかった状態でございます。
他県では、歯科医師会の先生方が避難所で支援することはありますので、避難生活が長引いたときに口腔内のケアもきちんとできる体制整備が本県でも必要になってくると認識しており、今後の課題であります。
○相坂委員
最後に要望申し上げます。
今、歯科のことは教えていただきましたが、恐らく歯科だけじゃなく、メンタルやリハビリの問題などがあり様々な分野との協力が必要になってくると思います。
DHEATをつくっていく真っ最中であるということなので、恐らく会議体を庁内でも設けていかれるでしょうし、災害時の大きな計画の中で、被災者に施さなければいけない様々な応急処置から始まっていろんなケアがあり、それに従事される様々な専門職種の方がいて、実現するための協定がどう結ばれ、必要とされる予算や設備がどの程度あるのかを我々議会も含めて示していただく必要があると思います。
時間はかかると思いますけれども、東日本大震災後はいろんなところでこういった取組がなされ、協定も全部見直し作業が行われたと記憶しています。身近で起こったことをきっかけにこうした団体さんからも声が届いていますので、参考にしていただきながら制度づくりを進めていただきたいと思います。
○奈良健康福祉部参事
追加で説明させていただきます。
理学療法士、言語療法士を入れたJRATや栄養士会とも協定を結んでおります。
また、災害歯科コーディネーターをどうかと相談されていますが、ほかにまたそういうところで希望があれば医療福祉合同調整会議に参加してもらう方法も考えております。
あと、熱海のときは新型コロナウイルス感染症が蔓延していたため避難所への立入りを制限する判断をしております。それがよかったかどうかは分かりませんが、結果としてコロナ患者は1人も避難者から出ませんでした。
○相坂委員
御丁寧にありがとうございました。
○伊丹委員長
ここでしばらく休憩をします。
再開は15時とします。
( 休 憩 )
○伊丹委員長
休憩前に引き続き委員会を再開します。
質疑等を継続します。
では、発言願います。
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