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委員会会議録
質問文書
令和４年決算特別委員会総務分科会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 大石 健司 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/31/2022 |
| 会派名： | 無所属 |
○大石（健）委員
一問一答方式でお願いします。
主要な施策の成果及び予算の執行実績についての説明書６ページの秘書課の事務費についてお伺いします。
(1)知事、副知事の秘書日程管理、(2)定例幹部職員会議等の開催、(3)栄典事務、表彰事務、公室対応事務の３つの柱で1813万9894円と同じ金額が書いてあるんですけども、何で３回同じ金額を書いてあるかが分からないので具体的な支出内容を教えてください。
○川口秘書課長
秘書事務費の記載につきましては、まず秘書事務費という単位で全体額を(1)に記載しています。(2)、(3)には再掲という形で同じ金額を記載させていただいております。
支出の内訳につきましては、知事表彰を受けられた方の記念品を買い上げる経費に要するもののほか、知事、副知事及び秘書課職員の旅費、新聞図書の購入費、あとは電話料金といった事務経費が主な使途となっております。
○大石（健）委員
３項目の内訳がこれは幾ら、これは幾ら、これは幾らというのは記載しちゃいけないことなんですか。
○川口秘書課長
受賞者への買い上げ経費が809万円余、知事、副知事及び秘書課職員の旅費が169万円余、その他については先ほど申し上げました事務費となっております。
○大石（健）委員
そんなに高いお金でもないし納得いってるんで、表記の書き方を変えていただきたいと要望します。
知事、副知事の秘書に関する事務が一番上に来てるわけですが、特に令和３年は選挙の年だったので、知事はよく公務はするけど政務はしないということを散々おっしゃってますけども、それはちょっと詭弁だと私はずっと思ってました。知事の活動が公務か政務かという判断は、秘書課としてはどのように区分を整理されているのか伺います。
○川口秘書課長
公務と政務の区別についてですが、公務の日程調整をする際には当然ながら知事、副知事の行事への関わり、どのような立場で出席をするのか、県の関わりなどを確認しております。昨年度は知事選挙等がございましたが、そういった部分は当然公務に当たらないと判断しております。公務につきましては今申し上げましたとおり、県の関わりについて確認した上で日程を組んでおります。
○大石（健）委員
今いみじくも政務と公務があることをお認めになったんですけど、政務に関わる部分については秘書課では対応していなかったり、お金を払われてないことは間違いないんですか。
○川口秘書課長
今申し上げた秘書事務費については、当然公務に関わる部分のみでございます。
知事につきましては、当然学会への出席とかフォーラムの出席もございますが、我々秘書課としては公務とその他のものは混同しないよう取り組んでいるところでございます。
○大石（健）委員
理解しました。再三、知事が私は政務はしてないとおっしゃってる中で、秘書課ではそうは思っていないことが分かったんですけど、それをきっちりしておかないとまた同じことになるかなと思いますので、気をつけていただきたいと思います。
次の質問に行きます。
説明資料22ページから27ページのフロンティアを拓く取組について伺います。
23ページの活動指標のうち、計画事業が完了したふじのくにフロンティア推進区域の割合とふじのくにフロンティア推進区域における工業用地等造成面積について、今年度が目標の最終年になっていますけれども、現在の進捗状況とそれに対する評価を教えてください。
○渡邉フロンティア推進室長
この２つの指標については、最終目標年度は2022年度――令和４年度になっておりますが、令和３年度の事業計画が完了したフロンティア推進区域の割合は目標72％に対し実績が70％であり、また工業用地等造成面積は目標180ヘクタールに対して実績が175ヘクタールで、２指標ともおおむね目標どおりの進捗が図られており、この取組が進むことで雇用の創出やにぎわいの創出といった様々な効果が生み出されているところであります。
目標の達成に向けた今後の取組につきましては、引き続き推進区域の工業用地の造成に対する財政支援、金融支援を行うほか、専門家のアドバイザー派遣や総合政策課がワンストップ窓口となり市町に対する技術支援など、全庁一体となって支援を行ってまいりたいと考えております。
○大石（健）委員
丁寧なお答えありがとうございました。よろしくお願いします。
次に行きます。
説明資料31ページ、継続費逓次繰越額について伺います。
先ほど３番委員の質問の中で、山田財政課長は３つ繰越しがあると言っていましたが、繰越明許費については説明があったんですけども、31ページの表に継続費逓次繰越額という見慣れない文字が載っていました。ネットで確認したところ、繰越明許費とは異なりその事業の実施期間内であれば次の年だけではなくその次の年にもどんどん繰り越していい特別な繰越金だと思います。あんまり聞いたことないですし、おととしは多分計上されていないんですけども、今回計上した理由を教えてください。
○山田財政課長
５番委員から御紹介頂いたとおりの制度内容になっております。
今回逓次繰越額が計上されたのは、継続費を久しぶりに計上したことに起因しております。平成16年から18年の創薬探索研究事業費に逓次繰越継続費を設定しておりました。令和３年度当初予算で社会健康医学大学院大学の研究委託費につきまして、令和３年度から８年度まで６年間の継続費を設定したところでございます。その研究費の一部について翌年度に繰り越すため、今回継続費逓次繰越しをさせていただいたところでございます。
○大石（健）委員
内容は分かりました。最初から何年かかかりそうで来年には終わりそうもないから逓次繰越しにしたんだと思いますが、この制度をやるかやらないかは財政課長の判断でできるのですか、どういうふうに決められるんですか。
○山田財政課長
ちょっと説明がよろしくなかったかもしれませんが、今回の継続費につきましては令和３年度から令和８年度で全体として15.6億円を予定しており、各年度で2.6億円ずつ執行する計画としておりました。令和３年度につきましては、研究の初年度に当たり準備が多くなかなか執行額が伸びなかったこと、また新型コロナの影響で研究が中止になったことにより執行できなかった部分につきまして翌年度以降に繰り越しております。
継続費の判断は、財政課というよりも各部局でしています。
○大石（健）委員
ありがとうございます。もう１つだけ繰越しについて伺います。
先ほど３つある中で事故繰越額があるとおっしゃったんですけど、説明資料32ページに昨年度の事故繰越額が48億円余と普通に考えたら非常に大きい金額が記載されております。事故繰越という単語だけ見ると何かあったのかと思うんですけど、この48億円余はどういうものでしょうか。
○山田財政課長
まず、事故繰越の規模は５番委員から御紹介頂いたとおり48億円余と大変大きくなりました。これは過去10年ぐらい遡ってみても最大の規模になっております。
次に、発生した要因ですけれども、大きく２つに分けますと、１つ目が新型コロナの影響による半導体不足に伴う機器の納入遅延等による45億円、豪雨による新たな地滑りの発生等による工事の遅延に伴うものが約３億円で、主に新型コロナの影響によるものが大半を占めております。
○大石（健）委員
ありがとうございました。事故繰越額についての説明があったほうがよかったですね。何か分からないんでびっくりしました。そういうことであれば納得しました。
次に行きます。
説明資料44ページのアイデアソン・ハッカソンについて伺います。
先日当委員会でも質問がありましたけども、オープンデータアイデアソン・ハッカソンはオープンデータを活用して地域の課題を解決していくすばらしい構想だと思います。今回の説明資料には成果として出ているわけですけど、具体的に解決した事例を１つ、２つ教えてください。
○室伏データ活用推進課長
自転車の急ブレーキを感知し瞬時にスマートフォン上のマップに感知するアプリをハッカソンで開発いたしました。これは自転車に加速度測定器を装着し急ブレーキをした際に感知してその場所をＧＰＳを使って特定し、その場所と警察本部が持っている事故発生場所のデータを地図上でプロットして危険箇所のデータを蓄積するものでございました。
今年度から県警が導入した防犯アプリにつながったものでございまして、この中でマップ表示機能ですとか事件事故発生速報表示に利用されているところでございます。
○大石（健）委員
何かすばらしいようにも聞こえますし、珍しいようにも聞こえるんですけど、実際何台とか普及率とか効果がいまいち分からない。
○室伏データ活用推進課長
ハッカソンでは、自転車の急ブレーキ発生場所をマッピングするアプリが開発されました。そのアプリを、県警本部とか教育委員会と話をしていく中で実際に県警が考えている防犯アプリに生かされる形で実用化しております。
○梨デジタル戦略局長
補足で答弁させていただきます。
県警の防犯交通安全アプリの開発につきましては、今室伏データ活用推進課長が答弁したとおり昨年度のアイデアソン・ハッカソンの成果が生かされていると考えております。
この研究の取組につきましては、今年度のふじのくにＤＸ推進事業で現在実証を行っておりますので、その結果をもって来年度県警がどのように本格的に導入するかになります。
○大石（健）委員
分かりました。県民が納得できる説明ができるならいいと思います。まだ僕もそういうもんだなとしか分からない。そのマップが出ることによって意識が高まるような広報の仕方を考えてください。
次に行きます。
説明資料99ページから100ページに書かれている文庫の管理、文書事務費について伺います。
文書の保存状況において、収容能力が４万8893箱に対し今約85％の４万1444箱で文書の保存がだんだん厳しくなってるように見受けられます。あと15％しか余りがないですけど、将来管理に課題はないでしょうか。
○小坂文書課長
５番委員から御指摘がございましたとおり、現時点での文庫の使用率は約85％となっております。今後発生する新たな引継文書、保存年限を経過した文書の廃棄といった増減を踏まえても、おおむね10年後には文庫全体の使用率が100％に近づくものと考えており、今年度から長期保存文書の一部ＰＤＦ化を進めているところでございます。
また、新たな紙文書を発生させないペーパーレス化を図るため電子決裁を推進しており、今年度の電子決裁率の目標を50％に置き取組を進めているところでございます。今後もペーパーレス化の推進により文書管理の適正化を図っていきたいと考えております。
○大石（健）委員
今ＰＤＦ化も考えているとおっしゃいましたけども、説明資料には、劣化に備えるためマイクロフィルム化をして保存管理を行っているとずっと昔から載っていると思います。今民間ではマイクロフィルムで保存するのは多分やっていなくて、むしろクラウドであったりＰＤＦだったりＣＤ化等いろんな形で小さくすることが可能ですけど、マイクロフィルムのことを載せ続けていますが変える予定はないんでしょうか。
○小坂文書課長
今５番委員から御指摘頂きましたとおり、過去にはマイクロフィルムでの保存が100年ぐらいできるということで進めていたんですけれども、現在マイクロフィルム化につきましては休止をしＰＤＦ化を進めております。平成27年度までは新規にマイクロフィルム化の事業を実施しておりましたけれども、28年度以降は劣化したものの複製を実施しているのみで新規でマイクロフィルム化しているものはございません。マイクロフィルム化したものを適正に保管しているということで説明資料には掲載させていただいております。
○大石（健）委員
マイクロフィルムってフィルムじゃないですか。火事とか何かあったときに燃えちゃったら駄目だと思うんですよね。平成27年まではマイクロフィルムを作ったけどももうやっていない、保存管理を行っているだけという説明を受け、新たにはやっていないことで理解しました。それが少しはっきりしていないので、これからは記載を変えていくべきだと思います。答弁は要りませんので、よろしくお願いします。
次に行きます。
説明資料128ページ、家庭生活等の支援で職員住宅維持管理について伺います。
職員住宅の今の入居率について、幹部職員用、一般職員用、単身者、世帯用、それぞれどのぐらいか教えてください。
○勝岡福利厚生課長
令和４年９月１日現在の入居率は、幹部職員用が71.4％、一般職員用は69.5％です。一般職員用の世帯用は66％、単身用が74％ですが、今年度末で廃止予定の住宅については今入居者が少ないのでその分を差し引きますと、一般職員用全体で73.3％、世帯用で72.7％、単身用は変わらない状況です。
○大石（健）委員
説明資料138ページの第２次静岡県職員管理計画を見ると、今後の職員住宅の設置目的は県の業務遂行における要因により入居する住宅に限定するということですけど、遠隔地であるとか特別な事情ということですかね。
○勝岡福利厚生課長
県の業務遂行における要因についてですけれども、地震防災対策要員などのように居住地制限のある部署であったりその他事業の運営上県庁舎の近接地に居住する必要がある場合、県の事務事業のために国等から招聘する場合、また先ほど５番委員のおっしゃったような民間賃貸住宅事情から住居について配慮すべき地区、具体的には下田地区などに勤務する職員が入居するものの３点を想定しております。
○大石（健）委員
よく分かりました。同じところにこれ以外の職員住宅は築40年を目安に廃止すると書かれていますけど、先ほど今年でもう閉めるものもあるとおっしゃっていましたが、どのぐらいの住宅が今後残り、また新築の予定はあるのでしょうか。
○勝岡福利厚生課長
今後どれぐらいの住宅が残るかですが、令和３年度末時点で管理戸数は468戸でして、現在の第２次管理計画が終了する令和５年度末時点で403戸になる予定です。その後は５年ごと管理計画を策定しその中で精査し、その時点の状況によって方針が変更となる可能性もありますけれども、現時点で単純に築40年を経過する住宅を順次廃止していくとしますと、令和25年度末の時点で158戸が残ることになります。
○大石（健）委員
分かりました。適宜きっちりやってください。お願いします。
出納局についても伺います。
内部統制制度の推進について伺います。
決算審査意見に対する説明書105ページと、説明資料228ページから231ページにかけて書かれてることについて伺います。
決算審査意見に対する説明書105ページを見ると、財務会計事務の適正な執行についてで令和３年度の監査結果が記載され、106ページの中段に地方自治法の改正により内部監査業務は内部統制制度が有効に働き適正な事務処理が行われることを前提に有効性を高めていくと書かれております。まさにそのとおりで、今後の監査の変革のためには内部統制の推進局を中心にケアレスミスを防止するように徹底的に取り組む必要があると私も考えております。
それを踏まえまして、説明資料228ページを見ると、出納審査課が財務会計書類を18万7000件も審査をされていると書かれています。内部統制の重要性を鑑みたときに、この18万7000件という多量の監査について、どの点をどういう形で何を注意して審査を行い、ミスがないようにやるためにどのような指導を行ったか伺いたいと思います。
○法月出納審査課長
県では工事や委託契約を締結するなど今後の支払いが発生するときには支出負担行為伺を作成します。また支払いをするときには支出票を作成し本庁各課が決裁したものが原則出納審査課に回議されますので、出納審査課ではその審査を行っております。
どのような点に留意して審査を行っているかですけれども、内部統制の一環として会計書類が法令に適合しているかどうか、法令を遵守しているかどうか、相手先や支払額に間違いがないかどうかの観点から審査をさせていただいております。その審査を経て契約の締結や支払いにつながっていきます。
続いてどのような指導を行っているかですが、審査においてこのままでは法令に反してしまうことがあった場合、修正等是正していただいております。例えば県で発注した工事の完成があったり、委託契約で役務を提供してもらったりして適法な請求書の提出があった場合、請求書を県が受けてから何日までに支払わなければいけないかが法令で定められております。法定の日数を守っていない形で支出票が回ってくる場合には、もともとの支出票にあった日付よりも前倒しで支出をするよう支出票を作成し直し再度回すよう指導を行っております。
○大石（健）委員
僕はそういう数字とか細かいのが苦手な人間なんで物すごく大変な作業だと思いますけど、まだＡＩ化とかできないんで人間がやるんですよね。頑張ってください。よろしくお願いします。
同様に、集中化推進課について伺います。
説明資料231ページのウに集中化推進課の旅費等の支出事務の件数が載っていますが、職員の普通旅費だけでも17万6000件、報酬や報償等も加えた合計は２万4000件とすごく多いんですが、これらを適正に処理するには外部委託業務の品質の確保等も求められると思いますけれども、先ほどからおっしゃってるケアレスミスをなくすためにどのような対策をされているか教えてください。
○平山集中化推進課長
総務事務は、業務量が膨大な上、関係法令に基づき定められた期限内に迅速かつ正確に支払い処理を行う必要があるため、委託業者には高い事務処理能力が求められております。
このため、業者選定に当たりましては入札参加資格として過去５年以内の同種業務の１年以上の実績や個人情報を安全、適正に管理できるもののあかしであるプライバシーマークの保持を要件とし、委託業者の質を確保しております。
また、委託業務を適正に管理するため委託業者に対し納品物の毎月の誤謬発生率の上限目標を定めさせ、併せてケアレスミス防止対策を報告させております。審査結果は毎月フィードバックし注意を促すとともに、目標を上回る誤りが認められた場合は改善策の報告を求めております。現在誤謬率の目標は0.1％以下としており、令和３年度の誤謬率は0.052％と目標値内に収まっております。また誤りは随時修正させ、最終的には正確に適切に処理をしております。
○大石（健）委員
ありがとうございました。よく分かりました。
次の質問に行きます。
説明資料236ページの公用車運用適正化５か年計画について伺います。
公用車運用適正化５か年計画の第２期が令和３年度までとなっていますけれども、平成29年度からの５年間の公用車運用適正化計画の成果を伺います。
○石垣用度課長
公用車運用適正化計画においては、行財政改革大綱及び行政経営革新プログラムの内部管理経費の徹底した見直し、歳出のスリム化に基づき第１期、第２期を通して知事部局内の公用車の経費節減や効率的な運用を行ってまいりました。
その結果、車両の削減についてはほぼ計画どおり実施することができました。第２期においては６台の車両の削減、12台の低規格化――排気量を下げることと34台の軽自動車化を行い公用車の経費節減、効率的な運用につなげることができました。
○大石（健）委員
ありがとうございます。237ページに改善(3)電動車化推進の影響で第３期計画策定を見合わせているとわざわざ記されています。当然昔はなかった話だと思うんですけども、今具体的にどのような影響があって、どんな感じに進めるつもりなのか教えてください。
○石垣用度課長
現在公用車の更新については、脱炭素化への取組から2030年度までに代替可能な電動車がない場合を除き全て電動車化を目標に掲げて進めております。
電動車化の推進に当たり、現段階では国産車の市場におきましてＥＶ車等の販売車種がまだまだ限定的でありますが、今後販売車種が急加速して増えていくことが見込まれる状況を考慮しまして策定を見合わせているところです。次期計画策定につきましては、従来からの歳出の見直しですとか効率的な運用の方針を踏襲しつつ、今後の国産の電動車の販売動向を見据えながら進めてまいりたいと考えております。
○大石（健）委員
そうですね。車種のこともありますし値段もまだ割高ですのですぐ決められないと思いますけどもしっかりと進めてください。大事なことですからよろしくお願いします。
最後の質問をします。
説明資料264ページ、オンラインの監査について伺います。
コロナの影響でがんセンター局の本庁監査をオンラインの会議方式で実施したと書かれています。先ほど説明もありましたが、本来本庁監査をするべきところをオンライン会議方式でやって完了したわけですけども問題なかったのかどうか。
また、これからコロナの第８波、第９波があったときや災害等があったときなどに現場に行かないでオンラインで監査を実施することは考えているのでしょうか。
○杉山監査課長
オンラインで本監査を実施したのはがんセンター局のみでございます。オンラインで実施したときの支障ですが、２時間程度監査を実施した中で後半の部分で画面がフリーズしたことがございました。ただし音声につきましては通常どおりやり取りできましたので、監査をする上では支障はなかった状況でございます。
それから、今後の対応でございます。例えば自然災害等の大規模災害が起こったときのリモートの活用についてと５番委員がおっしゃっておりましたけども、まだそこまでは検討は至っておりませんが、遠隔地の対象箇所についてはリモートの導入の検討を今の段階では進めているところでございます。
○野田委員長
換気のためここで休憩いたします。
再開は14時35分といたします。
（ 休 憩 ）
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