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委員会会議録
委員会補足文書
令和５年２月定例会危機管理くらし環境委員会
| 議案説明及び所管事項等の報告 【 当局側説明 】 発言日： 03/01/2023 会派名： |
○石野危機管理部長兼危機管理監代理
今回提案しております危機管理部関係の議案及び所管事項につきまして、概要を御説明いたします。
事前に配付させていただきました危機管理くらし環境委員会説明資料と記された紙資料、もしくはタブレットに保存されております02危機管理くらし環境委員会フォルダ内の01危機管理部フォルダ内にある資料番号01のファイルを御覧ください。
３ページをお開きください。
危機管理部関係議案の概要についてであります。
今回お諮りしております危機管理部関係の案件は、３ページの令和５年度一般会計予算１件、４ページの条例改正１件、５ページの令和４年度一般会計補正予算１件の計３件であります。
３ページにお戻りください。
初めに、令和５年度関係予算議案でありますが、(1)歳出予算にありますとおり危機管理部の予算は68億5614万9000円で対前年度当初比104.6％、３億140万4000円の増額となっております。
５ページを御覧ください。
次に、令和４年度関係予算議案でありますが、(1)歳出予算にありますとおり令和４年度一般会計補正予算のうち、危機管理部関係の補正額は14億623万1000円の減額で今年度の予算累計額は51億6973万4000円となっております。
予算議案及び別号議案の詳細につきましては、後ほど危機管理部参事から御説明申し上げます。
７ページをお開きください。
令和５年度危機管理部施策方針についてであります。
来年度は１に記載しました目指す姿に向け、２に記載しました３つの重点施策に取り組んでまいります。
重点施策の１つ目は、地震・津波対策アクションプログラム2023（仮称）の推進であります。
さらなる犠牲者の最小化に加え、被災者の健康被害等の最小化のためには自助、共助の取組の一層の推進が必要であることから、わたしの避難計画の普及による県民の早期避難意識の向上や津波避難施設の滞在環境の向上等に取り組んでまいります。
重点施策の２つ目は、災害の行政対応機能の強化であります。
あらゆる災害に的確に対応できる災害対策本部の強化や市町との連携による災害対応力の向上が必要であることから、災害対策本部の防災資機材の一層の充実や防災ヘリコプターの安全運行体制の推進などに取り組んでまいります。
重点施策の３つ目は、防災のデジタル活用であります。
デジタル技術の活用は防災体制の強化に必要不可欠であります。このためデジタル技術を活用した防災情報システムの拡充など防災ＤＸの取組を進めてまいります。
８ページをお開きください。
地震・津波対策アクションプログラム2023（仮称）の策定についてであります。
１に記載のとおり、南海トラフ地震で想定される犠牲者の８割減少を目標に地震・津波対策に全庁を挙げて取り組んでまいりましたが、現アクションプログラムは本年度が最終年度となることから、これまでの成果及び課題を踏まえ次年度以降の新たな計画を策定いたします。３に記載のとおり、新たなアクションプログラムではさらなる防潮堤の整備や早期避難意識の向上等に重点的に取り組むことで令和７年度までの３年間で想定犠牲者の９割減災を達成させ、その後も９割以上の減災効果を維持することを目標としてまいります。
また、発災後の量的な減災に加え被災後の避難環境の質の確保に資する取組を強化することで、健康被害の最小化も目指してまいります。
10ページをお開きください。
わたしの避難計画の普及促進についてであります。
１に記載のとおり、防潮堤や避難施設の整備はおおむね順調に進捗していることから、施設整備効果が最大限発揮されるよう県民の避難意識のさらなる向上を図ってまいります。
２(3)に記載のとおり、令和５年度はわたしの避難計画を県内全域に普及、展開していくことに加え地域の防災人材をわたしの避難計画の普及員として養成するなど、わたしの避難計画に持続的に取り組むことができる体制を構築することで地域への定着を図ってまいります。
12ページをお開きください。
地震・津波対策等減災交付金についてであります。
１に記載のとおり、新たに策定する地震・津波対策アクションプログラムの目標を達成するには市町と一体となって取り組んでいくことが重要であることから、地震・津波対策等減災交付金により市町の取組を引き続き支援してまいります。
２に記載のとおり、新たな制度は令和５年度から令和７年度までの３か年の制度で事業費は市町や一部事務組合の所要額に基づき令和５年度に25億円、３年間で合わせて75億円を予定しています。交付率は３分の１を基本としておりますが、新たなアクションプログラムで重点施策に位置づけたものなど緊急に進捗を図る取組に対しては交付率を２分の１にかさ上げします。
また、新たなアクションプログラムの減災目標である令和７年度までの３年間で想定犠牲者の９割減災を達成しその後も高い水準を維持することを実現するため、わたしの避難計画の持続化計画を作成し取組を継続的なものとして定着させる市町に対しては、持続化計画に位置づけられた取組の交付率を３分の１から３分の２にかさ上げするわたしの避難計画がんばる市町制度を新設いたします。
なお、市町の使い勝手を向上させるため新たに台風第15号で課題となった生活用水の確保のほか、デジタル技術の活用、ドローンの配備や操縦者の育成、津波避難タワー等に屋根やトイレ、通信機能等を追加する滞在機能の強化についてのメニューを新たに追加し、より広範で手厚い支援を行えるように交付金制度を拡充いたしました。
14ページを御覧ください。
静岡県デジタル地震防災センターの開設についてであります。
センターに訪問したいが居住地から遠い等の声に対応するため、２月16日に静岡県デジタル地震防災センターを開設しました。デジタル上の３Ｄ空間による館内の疑似見学ツアーやＶＲ映像を活用した災害疑似体験と避難行動を体験頂きます。これにより３に記載のとおり来館困難な方への防災情報の提供が可能となるほか、学校や地域での防災啓発ツールとしての活用やさらなる来館者の増加が期待されます。
15ページを御覧ください。
富士山火山防災対策の推進についてであります。
富士山の火山防災対策を推進するため富士山火山防災対策協議会を設置し、関係者が一体となって避難対策等の検討を進めております。令和４年３月に（仮称）富士山火山避難基本計画中間報告を公表しましたが、今年度は２に記載の主な改正項目のうち避難手段及び避難開始時期、避難行動要支援者の避難の考え方の整理等について検討を進めてまいりました。これらの改正項目を取りまとめ、今月末に富士山火山避難基本計画として公表予定であります。
３に記載のとおり、今後は県民の皆様への本計画の周知啓発と避難計画の改定及び広域避難体制の整備を進めてまいります。
16ページを御覧ください。
次世代防災リーダーの育成についてであります。
次代の担い手となる子供たちへの防災啓発が重要であることから、教育委員会と連携してふじのくにジュニア防災士の養成講座を実施しております。
２(3)講座実績にありますとおり、今年度は１月末時点で約２万9000人が受講しており年度末までに３万人近い受講者となる見込みであります。
また、４に記載のとおり令和５年度に向けた取組として昨年12月に全ての中学校に対し講座活用を呼びかけました。東北大学の減災防災教育「結プロジェクト」も引き続き活用し、受講者の拡大に努めてまいります。
17ページを御覧ください。
地震対策オペレーション2023（大規模図上訓練）の実施結果についてであります。
本年度に実施した訓練の集大成として、大規模地震が突然発生したとの想定の下、警察、市町、消防、自衛隊等の関係機関約6,500人が参加して大規模図上訓練を実施いたしました。
訓練では、２にありますとおり市町支援機動班を編成し試行として想定災害現場へ派遣し、現地で入手した情報を県災害対策本部及び方面本部へ報告するなど災害時の運用体制を確認しました。
18ページを御覧ください。
県の災害対応力の強化についてであります。
昨年の台風第15号による風水害の教訓などを踏まえ、あらゆる災害に的確に対応できるよう災害対策本部体制の強化はもとより県と市町の連携によるさらなる災害対応力の強化に取り組みます。
２にありますとおり、災害発生直後に大きな被害を受けた市町へ迅速に派遣し、市町の災害対策活動や現場の被害情報の把握を支援する市町支援機動班を１月17日に県災害対策本部に設置いたしました。
来年度は、３にありますとおり市町が把握している被災情報を迅速かつ的確に県へ集約できるよう、現在の災害情報システムの改修を行います。また４にありますとおり、導入から25年が経過した防災服のリニューアルにも取り組んでまいります。
20ページを御覧ください。
令和５年度静岡県危機対処（防災）訓練計画についてであります。
県及び市町の災害対策本部機能の向上と自衛隊等関係機関との連携強化、県民の防災意識の高揚を図るため各種訓練を実施いたします。２にありますとおり、今月５日を統一実施日として各地域において津波避難訓練を実施します。令和５年度は総合防災訓練をはじめ風水害、土砂災害、火山災害、津波など様々な災害を想定した訓練を実施し、本県の危機対処能力の向上に努めてまいります。
21ページを御覧ください。
消防防災航空隊の活動状況についてであります。
県の消防防災ヘリコプターは、１(2)に記載のとおり火災、水難救助、山岳救助などの緊急事案に対処するとともに、災害発生時は被災地上空から被害情報の収集等に従事いたします。
また、２に記載のとおり消防防災ヘリコプターの運航に関する基準を踏まえ操縦士に対する安全対策として本年度からシミュレーターを活用した緊急操作訓練を行っております。令和５年度も引き続き安全運航体制の構築に努めてまいります。
22ページをお開きください。
消防団の充実・強化に向けた取組についてであります。
地域防災の要である消防団員の減少傾向が続いていることから団員の確保が課題となっております。
このため、２(2)に記載のとおり消防団協力事業所表示制度と県の消防団応援条例に基づく事業税の軽減措置により消防団活動の環境整備を図っております。
また、23ページの３に記載のとおり地震・津波対策等減災交付金により消防車両、消防団詰所や消防団資機材の整備等に対する財政支援を行うほか、静岡県消防協会と連携して広報活動の充実やインストラクター制度による団員の人材育成への支援に取り組むなど引き続き団員の確保、活動環境の整備に取り組んでまいります。
24ページを御覧ください。
原子力発電所の安全対策及び防災対策についてであります。
浜岡原子力発電所では現在、新規制基準に対応するための安全対策工事が実施されており、３号機及び４号機は同基準への適合性について原子力規制委員会による審査が行われております。
浜岡原子力発電所の安全性確認のため、３にありますとおり県職員による定期的な安全対策工事の現場点検を行っております。
浜岡地域原子力災害広域避難計画の実効性向上の取組につきましては、25ページの(2)に記載のとおり関係市町と共に県内外の避難先自治体との協議を通じて避難者受入れマニュアルの作成を進めるほか、社会福祉施設等の避難計画の策定支援等を行っております。
また、原子力防災資機材を整備するため(3)に記載のとおり国の交付金を活用して必要な資機材の整備や社会福祉施設等の放射線防護対策を実施しております。
26ページを御覧ください。
静岡県原子力防災訓練の実施結果についてであります。
図上訓練については、１月31日に国、県、市町及び中部電力など計59機関が原子力防災センター等に参集し、相互の連携を確認しつつ緊急時モニタリングの結果に基づいた避難や屋内退避の決定、その実施などについて訓練を行いました。
27ページ(2)を御覧ください。
実動訓練は２月４日に浜岡原子力発電所周辺地域の住民約370名を含む800名が参加し、住民避難訓練、新東名浜松サービスエリアでの避難退域時検査場所運営訓練などを実施いたしました。
今回の訓練の成果と課題につきましては、広域避難計画の実効性向上等に生かしてまいります。
28ページをお開きください。
新型コロナウイルス感染症対策本部の取組についてであります。
県では、新型コロナウイルスの感染拡大防止と社会経済活動への影響の低減を図るため静岡県新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、全庁を挙げて必要な対策に取組んでおります。
29ページの２(2)に記載のとおり、昨年12月23日に病床利用率が60％を超えていることに加え、新型コロナウイルス感染症の受入病院における医療従事者の感染等による休職等により医療提供体制は逼迫が強まっていたことから、国評価レベルを３に引き上げ本年１月13日には医療逼迫防止対策強化宣言を発令しました。その後医療提供体制の逼迫が改善傾向となったことから２月10日をもって医療逼迫防止対策強化宣言を終了しました。
なお、１月27日に国の新型コロナウイルス感染症対策本部において感染症法上の位置づけの変更等に関する対応方針が決定され、新型コロナウイルス感染症については５月８日から感染症法上の新型インフルエンザ等感染症に該当しないものとし５類感染症に位置づけることとなりました。
次に、美しい“ふじのくに”まち・ひと・しごと創生総合戦略の評価について御説明申し上げます。
事前に総合政策課からお配りさせていただきました美しい“ふじのくに”まち・ひと・しごと創生総合戦略評価書案と記載された黄色のファイル、もしくはタブレットに保存されております005総合戦略評価書案フォルダ内の資料番号02美しい“ふじのくに”まち・ひと・しごと創生総合戦略の評価を御覧ください。
１ページをお開きください。
美しい“ふじのくに”まち・ひと・しごと創生総合戦略の評価でございます。
１概要でございます。
令和２年３月に策定した第２期美しい“ふじのくに”まち・ひと・しごと創生総合戦略について進捗状況の評価を実施いたしました。
２ＰＤＣＡサイクルの流れでございます。
左側にありますとおり、総合戦略では５つの戦略に65の施策パッケージを位置づけまして取組を進めているところであります。総合戦略ではＰＤＣＡを徹底することとしており、右側にありますとおり自己評価等に加え県議会の審査を経て次年度の施策展開に反映してまいります。
３今年度の評価方針でございます。
ＫＰＩの進捗状況の評価を行い課題解決に向けた今後の取組方針を明示するとともに、ＫＰＩの見直しを行います。
４スケジュールでございます。
本定例会での審査を踏まえまして、令和５年３月に評価結果を公表してまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。
なお、評価書案の所管部局につきましては、本冊子冒頭及び資料番号01所管委員会一覧にお示ししておりますので御覧ください。
続きまして、危機管理部の所管事項について御説明いたします。
41ページをお開きください。
戦略別の今後の取組方針について御説明いたします。
戦略１命を守り日本一安全・安心な県土を築くにつきましては、主な指標の評価欄中の３つ目の丸に記載したとおり、現在の地震・津波対策アクションプログラムにおける目標を達成したアクションの割合は順調に進捗しております。
今後は、今年度中に策定する新たな地震・津波対策アクションプログラムに基づき犠牲者のさらなる減少を図ることで自然災害に対する人々や企業等の不安を払拭してまいります。
以上をもちまして私からの説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○齋藤危機管理部参事（政策調整担当）
引き続きまして、危機管理部関係の予算議案について事前にお配りしました議案説明書に沿って御説明いたします。
紙の冊子もしくはタブレットに保存されております001議案・議説・説明要旨フォルダ内の資料番号04議案説明書（令和５年度関係）の17ページを御覧ください。
初めに、第１号議案「令和５年度静岡県一般会計予算」であります。
第３款危機管理費第１項危機管理費は66億7574万9000円であります。
第１目危機管理総務費８億3242万1000円は危機管理部職員の人件費であり、財源は一般歳入であります。
続きまして、第２目危機管理費は58億4332万8000円であり、財源は記載のとおりであります。
(1)危機管理対策費14億2586万2000円のうち18ページの上から３段目ウわたしの避難計画普及事業費4000万円は、県民の早期避難の意識を醸成し近年多発し激甚化する自然災害の犠牲者を減らすため、災害リスクに応じた個人ごとの避難計画であるわたしの避難計画の普及展開を図る経費であります。
続きまして、エ津波避難施設滞在機能強化支援事業費1000万円は、津波避難施設での風雨や寒暖等による体調悪化を防止するため津波避難施設の滞在機能強化の促進を図る先進自治体等の優良事例を整理した事例集を作成する経費であります。
続きまして、ケ防災ＤＸ緊急対策事業費6600万円は、県の災害情報収集能力を強化するためデジタル技術を活用した防災情報共有システムの改修等に要する経費であります。
続きまして、(2)地震・津波対策等減災交付金25億円は、新たに策定する地震・津波対策アクションプログラム2023で掲げる想定犠牲者９割減災の達成のためには引き続き市町の主体的な取組が欠かせないことから、新たな地震・津波対策等減災交付金制度を創設し、市町を支援する経費であります。
続きまして、(3)地域防災対策活性化事業費9807万8000円のうち19ページの上から２段目の避難所運営支援事業費500万円は、災害発生後の避難生活で生じる災害関連死等を防止するため避難所運営に関する手引き等を作成し、避難生活の質の向上を図る経費であります。
181ページを御覧ください。
第12款災害対策費であります。
危機管理部に関するものは、185ページ中段の第７項災害対策諸費第１目災害対策本部費であります。
(1)災害対策本部等体制強化事業費１億8040万円は、県災害対策本部、方面本部の執行体制及び市町の初動態勢の確保支援による地域防災力の強化に要する経費であります。
329ページを御覧ください。
第29号議案「静岡県事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例」についてであります。
危機管理部の改正は、次ページ(2)削除事務の表中最上段であります。
液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律等の改正により静岡市及び浜松市が処理することとなった事務を削除するほか、所要の改正を行うものであります。
次に、第40号議案「令和４年度静岡県一般会計補正予算」であります。
冊子が変わりまして、議案説明書（令和４年度関係）の14ページを御覧ください。タブレットでは資料番号05のファイルとなります。
第３款危機管理費第１項危機管理費第１目危機管理総務費は、123万6000円の減額で危機管理部職員の人件費の補正であります。
続きまして、第２目危機管理費は13億9645万5000円の減額であります。
15ページを御覧ください。
(2)地震・津波対策等減災交付金９億円の減額は、事業費の確定に伴う補正であります。
続きまして、(5)原子力安全等対策費４億553万7000円の減額は、国庫支出金の決定等に伴う補正であります。
議案説明書128ページの第12款災害対策費であります。
危機管理部に関するものは、131ページ上段の第７項災害対策諸費第１目災害対策本部費であります。
(1)災害対策本部等体制強化事業費854万円の減額は、事業費の確定に伴う補正であります。
142ページを御覧ください。
次に、繰越明許費であります。
第３款危機管理費第１項危機管理費２億2200万円は、地震・津波対策等減災交付金等において新型コロナウイルス感染症の影響等に伴い資材の入手難、その他計画、設計に関する諸条件の調整に日時を要したことにより年度内に事業を完了することが困難と予測されることによるものであります。
以上で私からの説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○伴委員長
以上で当局側の説明が終わりました。
これより危機管理部関係の質疑等に入ります。
なお所管事務調査も併せて行います。
では、御発言願います。
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