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委員会会議録

質問文書

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令和元年9月定例会厚生委員会 質疑・質問
質疑・質問者:杉山 盛雄 議員
質疑・質問日:10/02/2019
会派名:自民改革会議


○杉山(盛)委員
 一括質問方式で3問。
まず厚生委員会資料1の18ページ、外国人介護人材の確保についてです。
昨日7番委員も憂いておりましたけど、介護人材が非常に少なくて経営が立ち行かない施設もかなり出てきていると聞いております。
外国人の介護職員を受け入れることに対していろいろな事業を行っていると思いますが、まずその事業の現状や今後の見通しについて伺いたいと思います。

 それから19ページは、私の感覚なんですけれども、子育てはとうとい仕事と県はずっと言うんですが、子育てが仕事っていうこの言葉にどうも僕は違和感を覚えてしようがないんですよ。
子育ては仕事じゃないと思うんだけれども、もし理念について説明があれば教えてください。

 それから、28ページにしつけに際しての子どもへの体罰の禁止とありますけれども、この意味もわかりません。体罰としつけの概念が非常に難しくて、私らは子供のころはとにかくはたかれて体罰を受けて育ってきた人間なんで、たたかれるとかいけないよと痛みを覚えながらだんだん大人になってきている。相手をたたいたり殴ったりすると痛いんだから、やっちゃいけないよと自然に覚えてくる部分もあると思うんですが、今の感覚がよくわからないんで、わかったら説明いただきたいと思います。

○浦田介護保険課長
 外国人介護人材の確保についてお答えいたします。
 委員会資料18ページに外国人介護人材の早期確保事業を今回挙げさせていただいております。この内容の現状及び見通しでございますけれども、フィリピンを対象に技能実習生の受け入れを行うために現地の大学生と本県の介護事業所のマッチングを行う事業です。
 技能実習生の場合は職歴要件と申しまして、介護の体験がある方、もしくは現地の看護の大学を履修されていることが要件となっております。そのためまず現地の大学との協力関係をとる必要があるため、今月中旬を目途に大学との覚書の締結をしていきたいと考えております。
 その上で、県内の介護事業所と大学生にそれぞれ説明会などを行いまして事業の参加に手を挙げる方々を募集し、来年2月ころにマッチングしながら将来的に日本に来ていただく方を募集していきたいと。早ければ来年の夏以降から順次人が入ってくることを想定しながら事業を進めてまいりたいと思っております。

○山本こども未来課長
 子育てはとうとい仕事の理念について御説明させていただきます。
 まず前提といたしまして、社会に希望と活力を与える子供を地域の宝として認識しております。地域の宝を育てるのは親だけではなく、社会の方々であり、例えば保育園でいえば保育士のようにお仕事としてかかわっていらっしゃる方もいるでしょうし、地域の中では御近所にお住まいの方も声かけ等をしていただき地域全体で育んでいくところでして、それが仕事という言葉で少し違和感がとのお話ですけれども、義務ではなくて成果を生み出す価値のあることとの意味で仕事と使っていると私どもは理解してございます。

○橋こども家庭課長
 体罰の禁止としつけに関しての御質問についてお答えいたします。
 虐待について統計をとりますと、虐待している人の約半数が実の母親となっております。
一昔前と比べると、今のお母さん方は子育てを1人でやる。御家族におじいちゃん、おばあちゃんがいない、あるいは周りにも知り合いがいないとのことで、どうしても孤立してしまいまして、育児のストレスが子供に対する暴力となってあらわれてしまう傾向があると聞いております。
 一昔前は愛情を持ってたたくこともあったかもしれませんけれども、今は育児不安から暴力に及んでしまう傾向が非常に強く、グレーなところもございますけれども、子供の安全ということで体罰は禁止となっていると考えております。

○杉山(盛)委員
 ありがとうございました。
 外国人介護人材の件については、フィリピンに特化しているそうですが、一番肝心なのは言葉の問題だと思うんですよね。
例えば、N1からN5ぐらいまでの中でどの辺の部分になれば介護に対応できるのか。多分N3ぐらいまではできなければ、何かあったときにその施設の責任になってしまうことを考えますと、例えば中国やベトナムの方を求めるところも多いわけですけれども、見きわめといいますか、日本語のレベルをどの程度まで引き上げてやっていくかが大事だと思うんですね。
 ある中国の方からですが、これから中国は日本の老人問題以上に大変な問題になると。なぜかといいますと、今41歳になっていまして、一人っ子政策によりあと20年、30年たってくると一人っ子が見る親、おじいさんやおばあさんの数は日本の比ではないとのことです。老人の施設問題が非常に大きくなるから、できれば日本に中国人を派遣して、日本語学校をつくって、そこで学んだN3以上の生徒を日本のいわゆる老人施設に就職させて、2年とか3年たって中国へ返す事業をやりたいと言う方も相談に来たりしていたんです。
いずれにしても、この外国人介護人材は日本にとっても大きな問題になってくると思いますので、フィリピンに限らずいろんな政策をやっていただきたいなと思っております。
 それから、子育てはとうとい仕事。この仕事の意味合いを親に特化して考えると非常に違和感があるんだけども、今言ったような社会全体の考え方であるならば何となく納得するんだけども。
昔、やかましいじいさんばあさんがいて、何かやると叱ってくれたのが、逆に今は叱ると親から苦情が来たりといろいろ問題になる。少し前に中国で、おばあさんが目の前で転んでそれを助けたら、おばあさんが転んだのはあんたのせいだって言って、けがしたんで裁判にかけたらおばあさんが勝ったんですよ。中国では目の前に人が倒れていようが何しようが、かかわり合いにならないほうがいいというものが一回蔓延しました。前県議の前林君と中国へ視察に行って中国人の子供が寄ってきたときに、前林君がおお、かわいいねって言って何かやろうとしたけど、よせって、子供が目の前で転んだりしたら訴えられるぞって、そんな会話を交わしたことを覚えております。
他人から見た子供のしつけは非常に難しい気がするんですね。団体の中に入っている保育園とかは、もちろんこれは仕事ですよ。でも私は子育てとは基本は親がやるべき。この認識をどうしたら親に与えられるかを、もう少し行政としても考えなきゃいけないんじゃないかなっていつも思っているんですよ。つまり家庭の中での教育と団体に入ってからの教育は全く違って、昔から3歳までが人間形成だって言われます。さっき言ったように、何か悪いことをしたときに母親がこれはだめだよって手をピシャってやって、痛みでそれをやめることも含めて、人間形成の中でのしつけとは仕事ではなくて一番大事なのは何かといったら子供に対する親の愛情だと思うんですね。
 ただ、このしつけ、体罰にももちろん関係してくるんですけれども、今の世の中ってほとんどスマホでしょ、情報をとるのが。スマホから情報をとっている場合は間違えた答えって絶対出てこないんですよ。自分が何も考えなくても、例えば道を教えてくれとか言うと。全部スマホがそれを行ってしまう。何が言いたいかというと、人間の脳みそを使うときが1つもなくなっちゃうんだよね。自分自身で間違えて失敗して、ああ今度はこうしようと。車の運転もキャリアによって運転技術はほとんどかわらないのに、なぜ半年以内の人が事故するかっていうと体験、経験が少ないから。例えばトラックがとまって、20年運転している人は足の影を見ると人がいるから出てきそうだなとか注意するけれども、半年ぐらいの人はこの間ここから子供が飛び出してきたなといった経験をしていないから事故が多くなる。
 スマホによって、今本当に人間の脳みそって使わなくなってきているし、体験、経験もしない。例えば殴り合いのゲームをやっても痛みすらわからない。僕らのころは子供同士でけんかした場合でも、一発殴って相手がもう参ったって言えば、よっしゃっと言ってけんかが終わるわけですけれども、今のけんかって際限がないっていうか、相手が痛いとか参ったとかやめてくれって言ってもまだ殴るのは体験、経験がないからなのかなって思います。確かにおっしゃりたいことは虐待とわかるんですが、親の教育をいかにしてやってくかってことも非常に大事な部分だと思います。いろんなパンフレットとかもあると思いますけれども、できればもうちょっと突っ込んだ形で自分たちの子育てのしつけの体験、経験等もこのパンフレット等、啓発の中に入れていただくことも必要ではないかなと思います。
 日本はだんだん核家族になってきて、子供の育て方が画一化されて、そのとおりにならないと子供が泣いて何でだろう、ミルクを3時間前にはちゃんと与えたはずだから今ミルクの時間じゃないよねって言うけれど、子供によって全然違うわけでしょ。そういった臨機応変のいろんな対応が、おばあさん――母親がいるといろんなことを教えてくれるけれども、確かに自分一人で悩んじゃっていると相当厳しい部分はあると思うんです。でもやっぱり最後は人間としての子供に対する親の愛情の深さだと思っていますので、その辺も含めてパンフレットをつくっていただければなと思っています。以上です。

○浦田介護保険課長
 追加で若干説明させてください。
 外国人介護職員の日本語教育の部分ですけれども、これに関しましては今既に働いている方々もいますので、そういった方に関しての日本語研修を現在も既に行っているところでございます。
また、先ほど御紹介しました技能実習生につきましても、今年度から新たに技能実習生も対象とした日本語教育を展開していく。そんな事業も立ち上げてやっている状況でございます。

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