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委員会会議録
質問文書
令和５年２月定例会文化観光委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 宮城 也寸志 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/01/2023 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○宮城委員
一問一答を含む分割質問方式でお願いします。
まず、文化観光委員会説明資料13ページのスポーツ参画人口の拡大及び競技力の向上の３競技力の向上のうち、「ふじのくに」アスリート育成・支援事業費におけるトップアスリート支援事業についてお伺いします。
昨年の北京オリンピックでは日本選手が活躍、先月のスノーボード世界選手権では掛川市出身の三木つばき選手がパラレル大回転で金メダルを取りました。静岡県でも冬のスポーツに注目が集まっている状態です。
そのような中、冬季オリンピックについて拡充とされているが、トップアスリート育成の目的と具体的にどのような支援を行うか伺います。
○大村スポーツ振興課長
トップアスリート支援事業についてお答えいたします。
東京オリンピックの本県関係選手の活躍は、県民の皆様に大きな夢と感動をもたらしたところであります。来年パリで開催されるオリンピックにも数多くの本県関係の選手に出場して活躍していただくことで再び県民の皆様、特に次世代を担う子供たちに大きな夢と感動をもたらすとともに、スポーツへの関心が高まりスポーツをする人が増える副次的効果も期待して、またスポーツ界における本県の存在感を高めることも目的に、出場の可能性があり出場を目指して頑張っている選手を競技団体を通じて支援しております。
先ほど３番委員からもお話がありましたとおり、冬季競技におきましても昨年の北京オリンピックや先月の世界選手権での本県関係選手の活躍もございまして、県民の皆様に大きな夢や感動をもたらしてくれたところであります。
このようなことがございましたので、夏季に加え冬季のミラノ・コルティナダンペッツォまで対象を広げて支援するとしたところでございます。
支援内容といたしましては、選手の強化合宿や遠征費用のほかコンディションを整えるパーソナルトレーナー、けがの治療や検査などのメディカルチェック、競技用具の購入などにかかる費用を支援しております。
○宮城委員
三木選手は掛川市の桜木中学校を出ましたが、その当時も秋くらいまでに勉強を終わらせて冬はずっと白馬のほうに訓練に行っていました。静岡で冬季に活躍する選手は本当に少ないのでしっかり支援をお願いしたいと思います。
次に移ります。
先ほど、５番委員、６番委員からも御質問がございましたが、説明資料15ページの県域スポーツコミッションについて伺います。
メジャーなスポーツ――野球、ソフトボール、水泳とかはいろいろなところで合宿をやったり大会を開いたりしています。私も大学の関係で東京から結構呼んだりしましたけれどもなかなか大変で、場所を決めるにしても食事のこと、雨が降ったらどうするかといったことも含めてやっていかないと、ただ相談に乗るだけのスポーツコミッションに終わってもらいたくはないです。市町ともしっかり話をして、市町もそういうノウハウを今は全然持っていないです。
新潟県のほうの市では、担当を合宿に２人くらいつけて、食事の世話から全部やるんですよね。静岡県はそういう能力が各市町において少ないので、まずそういう指導をしてもらいたいと思いますが、御意見をお聞かせください。
〇稲葉スポーツコミッション担当室長
３番委員がおっしゃいますように、スポーツ合宿の競技施設や宿泊施設、食事や洗濯機の使用などのコーディネートは非常に大変でございます。地域の関係者との密接な関わりが必要なため、受け入れる市町や地域コミッションにやってもらうことには間違いございません。
そのため、市町においてはまだ不慣れなところも多いとのことですので、来年度の予算で地域のスポーツコミッションと連携する会議を持ったり、その中で研修会を開いて大会・合宿誘致を希望する市町の能力の向上を図る業務を県として実施してまいりたいと考えております。
○宮城委員
各市町にはいろいろな施設があります。マイナーなスポーツにも少し目を向けてやってもらえたらいいと思います。
今年、北九州市でブレイキンの国際大会が開かれました。北九州市は2019年、2020年に東アジア文化都市を開きました。その中でいろいろな情報が集まってきて、今回のブレイキンの大会だったんだと私は思っております。
そういう意味でも、先ほど渋谷県理事が言われたとおりいろいろなものが東アジア文化都市で集まってくるので、先ほどの食事もスポーツも全部うまく県でまとめてもらいたいと思っております。これは意見としておきます。
次に行きます。
説明資料25ページ、富士山富士宮口五合目の来訪者施設整備事業についてお伺いします。
ＥＣＩ方式の導入とありますが、その理由についてお聞かせください。
〇鈴木富士山世界遺産課長
今回の工事は非常に難工事になることが想定されております。そういった中で着実に工事を進め、また工期短縮の可能性についてもしっかり検討を進めるため有識者の方から御助言を頂きます。
通常ですと設計が終わってから入札等で施工者を決めてまいりますが、今回は施工者が設計段階から技術協力を行うＥＣＩ方式の導入を目指すことといたしました。
また、ＥＣＩに参画する施工者が実際の工事を担うことを前提とすることで、施工者が有する特殊技術やノウハウを設計に反映でき、後々円滑に工事を進められると期待しております。
○宮城委員
ありがとうございました。
短い期間で確実な工事を行うためにＥＣＩ方式を導入するということでよろしいですか。
〇鈴木富士山世界遺産課長
はい、おっしゃるとおりです。
○宮城委員
工事契約はＥＣＩ受注者との単独随意契約が基本となるとの説明でございますが、工事費の予算上の裏づけがなくてもいいのかお伺いします。
〇鈴木富士山世界遺産課長
工事費の予算につきましては、今後設計を進めていく中で事業費を精査した上で、しかるべき時期に議会にお諮りする予定でございます。
また、今回５億円以上の工事請負契約となりますが、その場合議会の議決が必要となりますので、契約につきましても別途議会にお諮りする予定でございます。
○宮城委員
とにかく、安全でいいものを造ってもらいたいと思いますのでよろしくお願いします。
次に、説明資料39ページ、富士山静岡空港について伺います。
本会議でもいろいろ質問が出ました。国際線の韓国路線の運航が３月26日から再開となりますが、台湾や中国の路線は運休と欠航が続いております。富士山静岡空港の国際線の復活に向けては台湾、中国も早く実現していきたいと思っております。 県もいろいろ働きかけをしているのがうかがえますが、その現状といつ頃運航できるのかお伺いします。
〇瀧口空港振興課長
国際線の再開についてお答えいたします。
台湾路線につきましては、昨年11月に出野副知事が台湾を訪問し、それ以降航空会社と協議を進めております。また11月には自民改革会議の皆様に台湾を訪問していただきましてありがとうございました。
航空会社は静岡への復便について意向があると認識しておりますが、パイロットの離職等によって人材が不足している状況と聞いております。現時点において航空会社から具体的な時期は聞いておりませんが、一日も早い復便ができますように航空会社となお一層交渉を続けていきたいと思っております。
中国路線につきましては、もともとゼロコロナ政策で中国の海外旅行は禁止されており２月にこれが一部解除になったのですが、日本はこの対象に含まれておりません。
また、日本の受入れ体制として４空港に限る措置が取られていたのですが、本日から一応、検疫等の受入れ体制が整った段階で受入れが可能な状況にはなっております。
航空会社からは、日本の地方路線については夏頃から、上海路線などの再開からと聞いております。日本と中国の水際対策の緩和を注視しながら、航空会社と交渉を進めていきたいと思っております。
○宮城委員
私も週に一遍くらいは空港に見学に行っておりますが、止まっている車の台数も少ないので寂しく感じております。県としても一刻も早く中国便、台湾便を再開できるようにお願いしたいと思います。
それでは、最後に静岡空港における脱炭素化の推進の取組についてお伺いします。
二酸化炭素をはじめとする温暖化、また排出ガス増加による気候変動は地球規模で異常気象を起こしており、大きなリスクとなっております。
説明資料40ページによりますと、「富士山静岡空港では国内外で加速している脱炭素化の動きに対応していくため、富士山静岡空港脱炭素化推進協議会を設置する」とのことですが、空港の脱炭素化に向けて県はどのように取り組んでいくのか。
また、富士山静岡空港ではどのような取組が考えられるか伺います。
〇伏見空港管理課長
空港の脱炭素化につきましては、御指摘のとおり温室効果ガス削減は喫緊の課題となっておりまして、国が2050年に脱炭素社会の実現を目指す方針を示しております。
このため、昨年空港法等が改正されまして、航空分野全体で脱炭素化を推進していくこととされております。
航空分野で排出されます温室効果ガスは航空機の運航に伴うものと空港の施設から排出されるものに大きく区分されます。航空機の運航に伴うものにつきましては政府や航空会社、あるいは石油会社などが中心となり国レベルで持続可能な航空燃料――ＳＡＦの導入や機材の軽量化などが検討されております。
一方、富士山静岡空港など個別の空港におきましてはターミナルビルの照明や空調、航空灯火など施設の使用に伴って排出される温室効果ガスの削減に取り組むこととされております。
御質問１点目の空港の脱炭素化に向けた県の取組でございます。
富士山静岡空港では、運営権者である富士山静岡空港株式会社のほかに航空会社、格納庫事業者など様々な事業者が事業を展開しておられます。
空港の設置者であります県は、これらの事業者が一堂に参加します富士山静岡空港脱炭素化推進協議会を設置して具体的な目標や温室効果ガスの削減に向けた取組内容を記載した空港脱炭素化推進計画を作成することとしております。県は全ての事業者が一丸となって脱炭素化を進められますように事業者間の連携を促したり、あるいは計画の進捗管理などを行って空港の脱炭素化に向けて積極的に取り組んでまいります。
もう１つ、具体的な取組内容でございます。
脱炭素化に向けましては、空港施設への再生可能エネルギーの導入あるいは省エネ化、航空灯火のＬＥＤ化、車両のＥＶ化など様々な取組が考えられます。
富士山静岡空港の周辺は全国トップクラスの日照時間を誇り、空港は広い敷地も有しておりますので、反射光が航空機運航に差し支えないか、景観への影響がどうかなど検討すべき点はございますけれども、太陽光発電設備を設置する取組が有力ではないかと考えております。
今後、各事業者の意見を聞きながら具体的な取組内容を検討してまいりたいと思っております。
○宮城委員
文化観光委員会は、先ほど申しましたようにいろいろなことが絡み合っております。特に東アジア文化都市はスポーツを入れたり食を入れたり、多くの皆さんと協力して必ず成功させてもらいたいと思います。以上です。
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