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委員会会議録
委員会補足文書
令和５年２月定例会建設委員会
| 議案説明及び所管事項等の報告 【 当局側説明 】 発言日： 03/01/2023 会派名： |
○太田交通基盤部長
本議会に提出しております交通基盤部関係の案件の概要と所管事項の状況につきまして、建設委員会説明資料により御説明申し上げます。
なお、事前に議案及び議案説明書の関連ページを記載した一覧表をお配りしてございますので、御参照頂ければと思います。
このたび、交通基盤部の全土木事務所におきまして道路を占用許可した際に徴収する占用料について算定方法の誤りにより誤徴収の事例が発生しました。
まず、このような事務処理が発生しましたことに対しまして深くおわびを申し上げます。誠に申し訳ございませんでした。
それでは、説明資料の５ページをお開きください。
初めに提出案件についてであります。
今回提出しております交通基盤部関係の案件は、令和５年度関係が予算議案３件、別号議案２件の計５件、令和４年度関係が予算議案３件、別号議案５件及び報告２件の計10件であります。
６ページをお開きください。
令和５年度関係の案件の概要についてであります。
まず、第１号議案「令和５年度静岡県一般会計予算」についてでありますが、交通基盤部の令和５年度当初予算額は、上段の予算総括表の一般会計欄の当初予算Ａ欄にありますように1356億1614万9000円で前年度当初予算の104.1％であります。前年度当初予算より約54億円の増となっておりますが、その主な理由は令和４年９月の台風15号等による被害額が大きかったことから災害復旧事業における過年災害が増額となったことによるものであります。
８ページから９ページをお開きください。
債務負担行為といたしまして表に記載のとおり委託契約など計17件を設定しております。
10ページをお開きください。
第11号議案「令和５年度静岡県清水港等港湾整備事業特別会計予算」についてであります。
予算額は、(1)歳入及び(2)歳出の当初予算Ａの計欄にありますように81億9800万円で、前年度当初予算の132.8％であります。
また、債務負担行為といたしまして下段の表に記載のとおり委託契約など４件を設定しております。
11ページを御覧ください。
第17号議案「令和５年度静岡県流域下水道事業会計予算」についてであります。
歳出予算額は、(2)収益的収支の令和５年度当初予算Ａの最下段の計Ａの48億4806万4000円と、12ページに参りまして(3)資本的収支の最下段の計Ｂの18億8393万6000円を合算いたしました計ＡプラスＢの67億3200万円で、前年度比95.3％であります。
また、債務負担行為といたしまして下段の表に記載のとおり委託契約など４件を設定しております。
なお、交通基盤部の令和５年度当初予算主要事業の概要につきましては別途配付いたしました資料のとおりであります。
13ページを御覧ください。
交通基盤部の施策体系についてであります。
令和５年度におきましては、左上のT安全・安心、14ページのU活力・交流、15ページのV環境・景観の３つの重点分野を柱として掲げ、引き続き効果的、効率的な事業執行に努めてまいりますとともに、15ページ下段のW分野共通として１デジタル社会の形成及び２脱炭素社会の構築等にも取り組んでまいります。
16ページをお開きください。
予算議案のほか、４から５にかけて記載のとおり別号議案として市町負担金関係１件、県道の路線認定１件の計２件を提出しております。
17ページを御覧ください。
令和４年度関係案件の概要についてであります。
初めに、第40号議案「令和４年度静岡県一般会計補正予算」についてであります。
補正予算額は、上段の予算総括表の一般会計、２月補正Ｃ欄の168億1596万6000円を減額するものであり、補正後の最終予算額は最終予算Ｄ欄のとおり1459億8785万1000円となります。
19ページをお開きください。
繰越明許費といたしまして、上段の表にありますように道路橋りょう維持管理費ほか11事業を変更するとともに、中段の表のとおり河川砂防管理費ほか３事業を追加するものであり、補正後の繰越明許費の総額は、合計（Ａ＋Ｂ）欄のとおり834億1000万円であります。
また、債務負担行為でありますが表に記載のとおり工事契約の変更が１件であります。
20ページをお開きください。
第49号議案「令和４年度静岡県清水港等港湾整備事業特別会計補正予算」についてであります。
補正予算額は、(1)歳入及び(2)歳出の２月補正の計欄に記載のとおり２億5600万円であり、補正後の最終予算額は最終予算Ｂ欄のとおり63億400万円であります。また(3)繰越明許費といたしまして、下段の表に記載のとおり清水港施設整備費を変更するとともに、清水港港湾管理費ほか４事業を追加するものであり、補正後の繰越明許費の総額は、合計（Ａ＋Ｂ）欄のとおり11億2900万円であります。
21ページを御覧ください。
第55号議案「令和４年度静岡県流域下水道事業会計補正予算」についてであります。
歳出予算の補正額は、(2)収益的収支の２月補正の最下段に丸で囲みました計Ａの１億5937万3000円と(3)資本的収支の最下段計Ｂの12億8170万4000円の減額を合算しました計のＡ＋Ｂ欄の11億2233万1000円の減額であります。補正後の最終予算額は、最終予算Ｂ欄の63億4184万8000円であります。
このほか、22ページの４から24ページの10にかけて記載のとおり、別号議案として市町負担金関係１件、土木工事の請負及び委託契約関係が４件の計５件、報告２件を提出しております。
提出案件の概要は以上でありますが、詳細につきましては後ほど関係局長からそれぞれ御説明いたします。
25ページをお開きください。
令和５年度交通基盤部執行体制についてであります。
本庁組織は７局29課、出先機関は８土木事務所、１支局、６支所、４特設事務所であり、令和４年度からの変更はございません。
主な組織改正といたしまして、令和４年台風15号により被害を受けた公共土木施設の早期復旧のため静岡、島田、袋井の３土木事務所に４人の土木職を増員いたします。
また、熱海市伊豆山地区土石流災害からの復旧・復興や麻機遊水池の魅力向上の推進、スマートシティー施策等への対応など業務量に応じた執行体制を整えております。
27ページをお開きください。
防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策への対応についてであります。
国は、令和３年度から７年度までの５か年に重点的かつ集中的に対策を講ずるとしております。３年目となります令和５年度分の予算については昨年度と同様に補正予算で前倒し措置され、12月議会において追加提案し議決を頂いたところであります。
県の対応といたしましては、２に記載のとおり国の加速化対策に呼応して一般公共等で道路、河川、港湾施設などの防災・減災対策を実施することに加え、一般公共の対象とならない箇所における災害予防、災害拡大防止など県民に身近な生活環境基盤の整備に必要な予算を盛り込み県土強靱化に集中的に取り組んでまいります。
28ページをお開きください。
社会資本長寿命化の推進についてであります。
本年度は、２に記載のとおり有識者を交えた社会インフラ長寿命化検討委員会を立ち上げ、社会資本長寿命化行動方針の改定作業を進めております。今月７日に第２回委員会を開催し行動方針の骨子案について検討を行い、令和５年度には持続可能なインフラメンテナンスを目指して行動方針の改定を行ってまいります。
33ページをお開きください。
ＶＩＲＴＵＡＬ ＳＨＩＺＵＯＫＡの推進についてであります。
人口減少が進む中、災害の激甚化や担い手不足など様々な課題に対応するため先端技術を活用して生産性を向上させていくことが重要であり、今年度はデータを活用したインフラ点検等の業務の効率化を進めるためプラットフォームの構築に着手しております。
令和５年度は、３に記載のとおり引き続きプラットフォームに掲載するデータを整備するとともに、さらなる利用環境を整備するため県北部の３次元点群データを取得することとしております。
35ページをお開きください。
公共交通への自動運転の導入についてであります。
路線バスにおける運転手不足等の課題を解決する手段となる自動運転の実用化に向け産学官連携の取組を進めており、本年度は松崎町、沼津市、掛川市において実証実験を実施いたしました。
令和５年度は２(4)に記載のとおり、本年４月に施行される改正道路交通法により自動運転の高度化を許容するレベル４による実証実験が可能となることから、国土交通省や静岡県警などと協議を行い各地区において革新的な技術を取り入れた実証実験を行ってまいります。
37ページをお開きください。
熱海伊豆山地区土石流災害への対応状況についてであります。
令和３年７月３日に発生した熱海市伊豆山地区における土石流災害を受け、県では逢初川下流域復旧・復興チームを設置し関係機関と連携の下一日も早い早期復旧・復興に向けた取組を進めております。２(5)に記載のとおり、昨年10月に源頭部の不安定土砂に関する行政代執行宣言が行われたことを踏まえ、この雨期前までに源頭部の土砂撤去が完了するよう工事を進めております。
39ページをお開きください。
資材価格高騰への対応についてであります。
令和２年の夏以降鋼材やコンクリート等主要建設資材価格の上昇が続いており、公共事業においても価格高騰への対応が求められております。このため３に記載のとおり、建設資材価格の高騰に伴う費用は発注者が負担することを基本として市況を反映した積算単価の設定、スライド条項の適用、適正な下請契約推進などにより対応しているところであります。
さらに、(4)に記載のとおり中小企業への支援として中小企業者等物価高騰緊急対策事業費補助金の活用を業界団体等に周知し、県内の建設関連事業者1,700社以上からの申請がありました。
今後も資材価格の動向を注視し、価格高騰への適切な対応を進めてまいります。
40ページをお開きください。
建設発生土の処理に関する基本方針の策定についてであります。
令和４年７月に施行された盛土条例や本年５月に予定される盛土規制法の施行に伴い、建設発生土の適正処理が可能な環境の整備を建設業界等から求められております。このため民間処分場や市町へのアンケート、県内各地区の業界団体等との意見交換等を実施し現状と課題を把握した上で２(2)に記載の発生抑制、利活用促進、適正処分を３本の柱とした建設発生土の処理に関する基本的な方針を今年度末までに策定いたします。
また、県内建設業全体で持続可能な建設発生土の適正な処理を実現するには関係者が相互に課題を共有し議論することも必要であるため、３に記載のとおり官民関係者が参加するみらいの県土研究会を設置し、建設発生土処理に関する官民プロジェクトを推進してまいります。
41ページを御覧ください。
建設発生土処理官民連携推進事業費についてであります。
建設発生土の利活用を促進し処分される発生土の全体量を低減するため、工事間での利用調整が可能なストックヤード等の整備検討や民間事業者の残土処理施設設置への技術支援等を実施してまいります。
来年度は、１に記載のとおりストックヤードの候補地選定や管理運営手法の検討を行い整備計画を策定するとともに、２に記載のとおり県内地域バランスを考慮した３か所でモデル的に事業を実施し、利活用への効果検証を行ってまいります。
42ページをお開きください。
県有建築物ＺＥＢ化推進事業費についてであります。
2050年の脱炭素社会の実現に向けて県有建築物の新築・建て替え時のＺＥＢ化に加え、既存県有建築物の省エネ化を進めるため、６に記載のとおり現状の省エネ性能の分析や省エネ改修方法等を整理する既存県有建築物の省エネ改修可能性調査に係る委託費用を当初予算案としてお諮りしているところであります。
引き続き、新築・建て替え時のＺＥＢ化を推進するとともに、既存県有建築物の省エネ化を計画的かつ積極的に進めてまいります。
51ページをお開きください。
伊豆縦貫自動車道についてであります。
去る１月13日に、国土交通省から河津下田道路の河津七滝インターチェンジから河津逆川インターチェンジ間３キロメートルにおいて今月19日に開通すると発表されました。本区間の開通により国道414号の最大の難所である狭隘区間を迂回できるため大きな効果が期待されます。
また、昨日国土交通省から天城峠道路の月ケ瀬から茅野間について新規事業採択時評価手続に着手すると発表され、事業化に向け大きく前進いたしました。
引き続き、国土交通省に対し安全に十分配慮した上で一日も早い全線開通を働きかけてまいります。
58ページをお開きください。
“人・地域をつなぐ道”緊急対策事業についてであります。
来年度からの２か年で、安心して移動、交流できる道路環境を向上させることでライフスタイルの多様化に対応した選ばれる地域づくりを進めてまいります。
今後も引き続き県民の暮らしに直結する身近な道路の課題やニーズに迅速に対応してまいります。
59ページを御覧ください。
県土強靱化対策事業・緊急自然災害防止対策事業（道路）についてであります。
近年、災害が激甚化、頻発化する中、緊急自然災害防止対策事業債を活用し県土強靱化対策事業及び緊急自然災害防止対策事業により道路の防災対策を進めております。
県内では、新たに被災した箇所や緊急対策が必要となった箇所があることから、緊急自然災害防止対策事業について令和５年度から６年度にかけて継続して道路防災対策に取り組み、安全・安心な地域づくりに努めてまいります。
61ページをお開きください。
流域治水の推進についてであります。
１に記載のとおり、国はあらゆる関係者が主体的に水害対策に取り組む流域治水に転換する方針を示しました。
この方針に基づく流域治水の取組として、本県では特に浸水被害が頻発する地区において水災害対策プランを策定し、地域の特性に応じた減災対策を推進しているところであります。
62ページをお開きください。
水災害対策プランの策定についてであります。
水災害対策プランにつきましては、１に記載のとおり昨年の台風15号による浸水被害を踏まえ、水災害対策プラン対象流域を含む県内15流域を重点対策流域に位置づけ、浸水被害を軽減するため施策の見直しを早急に進めてまいります。
63ページを御覧ください。
巴川流域の総合治水対策についてであります。
麻機遊水地の整備につきましては、２に記載のとおり令和４年度には第２工区の豊地エリアの掘削、築堤工事に着手し、令和５年度も引き続き早期完成を目指し工事の進捗に努めてまいります。
本川の改修につきましては、３に記載のとおり本川河口部の河道掘削に向け既存橋梁の補強等の設計を進めており、令和５年度も道路管理者との調整を進めてまいります。
また、４に記載のとおり令和４年９月の台風15号において県内で特に浸水被害が大きかったことを踏まえ重点対策流域に位置づけ、あらゆる関係者との連携により浸水被害の軽減のための施策の追加や見直しを検討し、早急に対策を進めてまいります。
64ページをお開きください。
沼川流域の治水対策についてであります。
沼川新放水路につきましては、３(1)に記載のとおり補正予算を活用しながら海岸防潮堤部からＪＲ交差部にかけての函体工を進めております。令和５年度は引き続き函体工の進捗を図ってまいります。
65ページを御覧ください。
馬込川流域の治水対策についてであります。
馬込川では、河川整備計画に基づき浜松市の総合雨水対策計画と連携し河川改修を計画的に推進してまいります。
浸水被害軽減対策につきましては、２(2)に記載のとおり令和４年９月の台風15号において巴川同様多くの浸水被害が発生したことを踏まえ重点対策流域に位置づけております。今後あらゆる関係者との連携により施策の追加や見直しを検討し、早急に対策に取り組んでまいります。
治水対策の根幹となる河川整備につきましては、３(1)に記載のとおり高塚川流域の浸水被害を解消するため、令和５年度も引き続き高塚川合流部下流の河道掘削を進めてまいります。
66ページをお開きください。
豪雨等災害対策緊急事業についてであります。
令和５年度から令和６年度にかけて、令和４年９月の台風15号等で生活インフラ施設や要配慮者利用施設等に浸水被害が発生した箇所、または今後被害が発生するおそれのある箇所を豪雨災害から守るため緊急的、集中的に河川及び土砂災害防止施設の整備を実施してまいります。
また、豪雨時の樋門、樋管の操作について操作を委託された操作員の負担軽減、危険性回避のため、手動による開閉操作からフラップゲートによる無動力化を進めてまいります。
67ページを御覧ください。
県土強靱化対策事業費（河川・砂防）についてであります。
令和元年の台風19号では、記録的な豪雨や高潮などにより県内各地で浸水被害や土砂災害が発生したことを受け、令和２年度に新たに本事業を創設しました。
令和５年度は、近年の激甚化する豪雨による土砂流出が著しい箇所を中心に、引き続き河道内のしゅんせつや砂防事業による堰堤等の堆積土砂の除去を実施し、頻発化、激甚化する自然災害に対して安全・安心な地域づくりに努めてまいります。
68ページをお開きください。
緊急河川浚渫対策事業についてであります。
令和４年９月の台風15号により流出した河道内の土砂の撤去に係る維持管理工事を緊急的に実施し、出水期、台風期の治水安全度を確保してまいります。
69ページを御覧ください。
安全で美しい県土環境保全事業（河川）についてであります。
河川堤防の除草については、河川管理延長も膨大であり除草できない箇所があるため、現在リモコン式草刈り機の導入を進めております。
しかしながら、除草の未実施区間では草木の異常繁茂や樹林化が進行していることから、令和４年度から緊急的に除草、伐採を行うための事業を創設いたしました。この事業の実施により来年度も引き続きリモコン式草刈機を最大限活用した効率的な除草を進めてまいります。
71ページをお開きください。
土砂災害対策の推進についてであります。
避難所等を保全する箇所など事業効果の高い箇所のハード対策と、土砂災害警戒区域の周知などのソフト対策の両面から総合的な土砂災害対策を進めております。令和４年は台風15号などの集中豪雨により211件の土砂災害が発生しており、このうち被害の影響が大きかった土石流４件、崖崩れ２件について災害関連緊急事業を採択し、早期復旧に努めているところであります。
また、72ページ(2)アに記載のとおり、航空レーザー測量による高精度地図を活用し、土砂災害警戒区域の指定が必要な箇所の抽出作業を行い追加指定を進めてまいります。
73ページを御覧ください。
令和４年に発生した交通基盤部所管災害の対応状況についてであります。
令和４年の公共土木施設災害は、９月23日から24日の台風15号など全部で９回の異常気象により発生し、611か所、357億2557万円の被害報告に対し災害査定により300億3968万円の査定決定を受けました。このうち９月の台風15号による被災箇所は562か所、約270億円となっております。
被災箇所につきましては、地元調整等が完了していない箇所を除き早期復旧に向けて工事を進めてまいります。
74ページをお開きください。
静岡県地震・津波対策アクションプログラム2013の成果及び2023の取組についてであります。
平成25年度に策定された地震・津波対策アクションプログラム2013では、犠牲者を令和４年度までの10年間で８割減少させることを目的としており、部を挙げて地震・津波対策を進めてまいりました。
今年度末までの進捗状況ですが、２(1)に記載のとおり部全体で43のアクションがあり、このうちの88％に当たる38のアクションが目標値90％以上に達するなど、地震・津波対策は着実に進捗しております。
新たなアクションプログラムの減災目標は、３(1)に記載のとおりで３年間で想定犠牲者の９割減災としており、交通基盤部では３(2)に記載のとおり引き続き29のアクションを継続するとともに、新たに４つを追加し33のアクションを推進してまいります。
76ページをお開きください。
静岡県地震・津波対策アクションプログラム2013における津波対策についてであります。
２(1)に記載のとおり、ハード整備については令和４年度末までにアクションプログラムに位置づけた59か所のうち伊豆半島内の23か所については地区協議会で新たな整備をしない方針が決まり、残りの36か所のうち20か所の整備が完了いたしました。
令和５年度は、沼津牛臥海岸や坂口谷川等15か所で堤防かさ上げ工や水門本体工事や設計などを実施する予定です。
また、２(2)ウに記載のとおりソフト対策の津波災害警戒区域の指定については、令和５年３月末までに新たに沿岸７市における区域指定を実施いたします。
今後も、津波被害を軽減するため新たなアクションプログラムにおいて防潮堤整備などのハード対策や津波災害警戒区域内の要配慮者利用施設における避難確保計画策定の推進などのソフト対策を着実に進めてまいります。
80ページをお開きください。
浜松市沿岸域の津波対策についてであります。
防潮堤本体工事の竣工に続き、馬込川河口部の津波対策として水門建設工事に着手しております。
令和５年度は水門本体工及び扉体の製作を進め、引き続き津波対策を推進してまいります。
82ページをお開きください。
太田川ダムの濁水対策についてであります。
これまで、夏期の出水により生じる濁水に対して早期濁水放流などの対策に取り組んでまいりましたが、昨年の台風15号の大規模な出水による貯水池の濁りの長期化に対しても効果を発揮する対策について検討を行ってまいります。
83ページを御覧ください。
清水港における取組についてであります。
来年度は、３に記載のとおり江尻地区岸壁整備、富士見地区荷役機械整備や津波対策などを引き続き進めてまいります。
85ページをお開きください。
田子の浦港における取組についてであります。
２(1)に記載のとおり、公害防止対策事業については底質調査の結果環境基準に適合することを確認したことから、田子の浦港底質（ダイオキシン類）浄化対策委員会を開催した上で本年度事業完了する予定であります。
来年度は、３に記載のとおり港湾施設の老朽化対策やしゅんせつなどを引き続き進めてまいります。
86ページをお開きください。
御前崎港における取組についてであります。
来年度は、３に記載のとおり港湾施設の老朽化対策や津波対策などを引き続き進めてまいります。
87ページを御覧ください。
ポートマーケティングの推進についてであります。
清水港をはじめとした県内港湾の利用促進を図るため、引き続き各港の利用促進組織等と連携してセミナー等を開催するとともに、モーダルシフトによる環境負荷の軽減が期待されるＲＯＲＯ船の利用促進を図ってまいります。
88ページをお開きください。
クルーズ船誘致等に向けた取組についてであります。
今月から、日本における国際クルーズ船の寄港が再開され清水港でも本日から受入れが始まりました。安全対策を徹底して受入れを実施するとともに、地域経済の活性化に向け船社に対する誘致活動や市町等と連携した寄港地観光の強化に取り組んでまいります。
94ページをお開きください。
都市計画区域マスタープランについてであります。
令和７年度に予定している次回見直しに向け、静岡県都市計画区域マスタープラン策定方針の改定を進めております。現在パブリックコメントを実施しているところであり、静岡県都市計画審議会への報告を経て年度内に公表する予定であります。
来年度は、この策定方針に基づき魅力ある都市づくりに向け都市計画区域マスタープランの見直し作業に着手してまいります。
95ページを御覧ください。
“ふじのくに”地域公共交通計画の策定についてであります。
これまでに２回の協議会を開催して、現状と課題を整理した上でビジョン案等について議論してまいりました。今月14日には第３回協議会を開催し、計画の骨子案等について議論してまいります。
96ページをお開きください。
天竜浜名湖鉄道の支援についてであります。
新型コロナウイルス感染症や物価高騰が続く中、３(1)の表に記載のとおり今年度の４月から12月までの旅客収入は、令和元年度比で80.2％と回復傾向であるものの依然として厳しい状況にあります。このため(2)の表に記載のとおり、天浜線が継続して運行できるよう沿線市町と協力して5100万円の追加支援を行ってまいります。
97ページを御覧ください。
景観施策の推進についてであります。
２(1)に記載のとおり、本年度は森町が新たに景観計画を策定し今年４月１日に施行する予定のため、28市町が景観計画策定済みとなります。
地域の魅力を高める景観形成を推進するため、今後も引き続き景観セミナーの開催や景観形成推進アドバイザーの派遣等を実施し、市町の景観計画策定や重点地区の指定を支援してまいります。
また、(3)@の景観賞についてはお手元にパンフレットが配付されていると思いますが、今年度は県内の自治体や民間企業などから23件の応募があり、審査委員会による審査を経て最優秀賞に静岡市の静岡第一テレビ新社屋を、優秀賞には伊豆市の湯ヶ島地域交流拠点整備（上の家）など３件を選定いたしました。引き続き静岡県景観賞等の取組を通して魅力ある景観形成に対する県民意識の高揚を図ってまいります。
98ページをお開きください。
沼津駅周辺総合整備事業についてであります。
99ページの上段に記載のとおり、今年度末をもって満了する都市計画事業認可について昨年12月に国へ変更認可申請を行いました。引き続き工事着手に向けて必要となる手続を着実に進め、本年秋の新貨物ターミナル建設工事着手を目指してまいります。
102ページをお開きください。
静岡市葵区杉尾地区・日向地区の不適切盛土における対応についてであります。
現在は事業者に対して指導した応急対策が既に完了し、盛土の監視や点検を継続するなど一定の安全性は確保しているところであります。
また、県は事業者が安全確保のための対策を履行しない場合に備え、行政代執行に向けて最短スケジュールで準備を進めてまいります。また予算を確保し、盛土の変状を確認できる傾斜計などの観測機器の設置などにより監視・警戒体制を強化するとともに、事業者が実行できない場合は県が応急工事を行うことも検討してまいります。
103ページを御覧ください。
伊豆地域の道路ネットワーク（有料道路事業）についてであります。
伊豆中央道、修善寺道路につきましては、引き続き高速性、定時性を確保していくため料金徴収期限を延長するとともに、国道414号静浦バイパスの未整備区間に有料道路事業を導入し、伊豆地域の道路ネットワークの構築に取り組んでまいります。
続きまして、美しい“ふじのくに”まち・ひと・しごと創生総合戦略の評価についてであります。
恐れ入りますが、別途配付しております美しい“ふじのくに”まち・ひと・しごと創生総合戦略評価書案と記載されました黄色のファイルもしくはタブレットに保存されております00の5総合戦略評価書案フォルダ内の資料番号02美しい“ふじのくに”まち・ひと・しごと創生総合戦略の評価を御覧ください。
１ページをお開きください。
１概要に記載のとおり、令和２年３月に策定した第２期美しい“ふじのくに”まち・ひと・しごと創生総合戦略について進捗状況の評価を実施いたしました。
次に、ＰＤＣＡサイクルの流れについてであります。
左側にありますとおり、総合戦略では５つの戦略に65の施策パッケージを位置づけまして取組を進めているところであります。
総合戦略ではＰＤＣＡを徹底することとしており、右側にありますとおり自己評価等に加え県議会の審査を経て次年度の施策展開に反映してまいります。
続いて、今年度の評価方針についてであります。
ＫＰＩの進捗状況の評価を行い課題解決に向けた今後の取組方針を明示するとともに、ＫＰＩの見直しを行ってまいります。
また、４に記載のとおり本定例会での審査を踏まえまして令和５年３月に評価結果を公表してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
なお、評価書案の所管部局につきましては本冊子冒頭及び資料番号01所管委員会一覧にお示ししておりますので御参照ください。
続きまして、交通基盤部が所管する今後の取組方針について御説明いたします。
15ページをお開きください。
戦略１命を守り日本一安全・安心な県土を築くにおきましては、２つ目のチェックマークのハード・ソフトを組み合わせた総合的な風水害・土砂災害対策を流域全体で推進であります。
流域のあらゆる関係者が協働して取り組む流域治水を強力に推進するため、浸水被害の実績を踏まえ流域一体となった水災害対策に取り組んでまいります。具体的には河川におけるハード対策として河川改修や河道掘削などを積極的に実施するとともに、市町と連携して雨水貯留施設等の整備などに取り組んでまいります。
また、まちづくりとの連携や避難体制の整備などのソフト対策も含め総合的、多層的に防災・減災を進め、災害が発生した場合には速やかな復旧・復興に取り組んでまいります。
20ページをお開きください。
戦略５時代に合った地域をつくり地域と地域を連携するにおきましては、３つ目のチェックマークの県地域公共交通計画を策定し地域のニーズに応じた利便性の高い生活交通を維持・確保であります。
2023年度末までに、交通事業者、国、県、市町等で構成する静岡県地域公共交通活性化協議会により“ふじのくに”地域公共交通計画を策定し、誰もが移動に困らない社会、持続可能な暮らしを支える地域公共交通の実現に向けて取り組んでまいります。
以上で私の説明を終わりますが、よろしく御審査のほどお願いいたします。
○小川政策管理局長
提出案件の詳細につきまして、議案説明書により各局長から順次説明いたします。
なお、令和５年度関係につきましては政策管理局関係予算及び部全体の債務負担行為、別号議案、また令和４年度関係につきましては全体を私から一括して説明いたします。
まず、令和５年度関係であります。
お手元の令和５年２月県議会定例会議案説明書（令和５年度関係）の129ページを御覧ください。
第１号議案「令和５年度静岡県一般会計予算」のうち、政策管理局関係についてであります。
第９款交通基盤費第１項交通基盤管理費は、77億3322万1000円であります。
このうち、第１目交通基盤総務費73億6801万7000円は交通基盤部職員等の人件費であります。
第２目交通基盤企画費のうち(3)空間情報デジタル基盤構築事業費１億2000万円は、３次元点群データや公共施設台帳の情報を一元的に活用、閲覧できる環境を構築する経費であります。
(4)デジタルツイン推進事業費２億円は、県北部の３次元点群データの取得及び物資輸送の自動化に向けた実証実験等を行う経費であります。
少し飛びまして202ページを御覧ください。
債務負担行為についてであります。
ページ最下段の35県単独道路施設小規模修繕等業務委託契約から216ページ中段の50街路事業設計業務委託契約（田中青木線）及び221ページの84過年災害土木施設復旧事業工事契約の17件が交通基盤部関係であり、債務負担行為限度額はそれぞれ記載のとおりであります。
次に、別号議案であります。
少し飛びまして337ページを御覧ください。
第35号議案「流域下水道の維持管理に要する費用の市町の負担額について」は、維持管理等に対する市町の負担額について議決を求めるものであります。
340ページを御覧ください。
第38号議案「県道路線の認定について」は、沼津市が管理する市道0105号線の一部区間を県道愛鷹インター線として認定することについて議決を求めるものであります。
以上が令和５年度の政策管理局関係、債務負担行為及び別号議案であります。
令和４年度関係につきましては、後ほど説明いたします。
○林建設経済局長
建設経済局関係について説明いたします。
130ページを御覧ください。
中段の第２項建設経済費１億176万6000円であります。
第１目建設経済費のうち、(1)建設業指導管理事業費3060万円は建設業許可に係る審査事務などを行う経費であります。
(2)建設産業担い手確保・生産性向上支援事業費730万円は、建設産業の担い手の確保や生産性の向上を支援するためバーチャルＪＯＢフェアや新技術交流イベントの開催等を行う経費であります。
(3)公共用地対策事業費922万5000円は、土地収用法による事業認定審査や国有財産の管理など公共用地の総合的な企画調整を行う経費であります。
131ページを御覧ください。
(4)電子入札共同利用事業費5464万1000円は、電子入札システムを共同利用する市町から負担金を徴収し利用促進と支援を行う経費であります。
建設経済局関係は以上であります。よろしく御審査のほどお願いいたします。
○水野建築管理局長
建築管理局関係について御説明いたします。
131ページを御覧ください。
ページ上段の第３項建築管理費5487万3000円であります。
第１目建築費のうち、(1)建築推進事業費1987万3000円は建築及び設備工事の監理業務等を行う経費であります。
(2)県有建築物ＺＥＢ化推進事業費3500万円は、既存県有建築物の省エネ改修可能性調査を行う経費であります。
建築管理局関係は以上でありますが、御審査のほどよろしくお願いいたします。
○曽根道路局長
道路局関係について説明いたします。
引き続き131ページを御覧ください。
ページ中段の第４項道路費470億9841万8000円でありますが、その主なものについて説明いたします。
第１目道路橋りょう維持管理費71億2681万8000円のうち、(2)道路等維持修繕費64億500万円は、県が管理する道路及び橋梁の維持管理、修繕等に要する経費であります。
132ページを御覧ください。
(4)安全で美しい県土環境保全事業費（道路）７億円は、歩道等の除草、防草対策を実施するための経費であります。
第２目道路橋りょう新設改良費341億860万円のうち、(1)道路関係国庫補助事業費102億4000万円は、国の補助を得て県が管理する一般国道及び県道の整備や長寿命化対策を行う経費であります。
133ページを御覧ください。
(2)社会資本整備総合交付金事業費（道路）113億3300万円は、国の交付金を活用して道路の整備や防災対策を行う経費であります。
(4)県単独道路整備事業費20億800万円は、県が管理する国道及び県道の改築や防災対策に要する経費であります。
134ページを御覧ください。
(5)県単独交通安全施設整備事業費14億8700万円は、交通安全を確保するため歩道などの施設を整備する経費であります。
(6)“人・地域をつなぐ道”緊急対策事業費25億円は、安全な移動空間の創出、県内周遊観光に向けた環境整備及びにぎわい拠点へのアクセス整備を行う経費であります。
(8)緊急自然災害防止対策事業費（道路）14億円は、県が策定する事業計画に基づき道路の防災対策としてインフラ整備を行う経費であります。
道路局関係は以上でありますが、よろしく御審査のほどお願いいたします。
○望月河川砂防局長
河川砂防局関係の内容について説明いたします。
135ページを御覧ください。
第５項河川砂防費369億5982万8000円でありますが、その主なものについて説明いたします。
第１目河川砂防管理費９億1875万5000円のうち、(2)河川維持管理費９億1290万円は、土木防災情報センターの管理や水門等の長寿命化のための点検調査等を行う経費であります。
136ページを御覧ください。
第２目河川改良費192億795万3000円のうち、(2)社会資本整備総合交付金事業費（河川）31億3300万円は、国の交付金を活用し河川改修等を行う経費であります。
138ページを御覧ください。
(15)豪雨等災害対策緊急事業費（河川）10億8000万円は、生活インフラ施設や要配慮者利用施設等を水害から守るため河川施設を整備する経費であります。
(16)緊急河川浚渫対策事業費５億円は、昨年の台風15号により河道等に堆積した土砂や流木の撤去を緊急的に実施する経費であります。
第３目海岸費31億6212万円のうち、(2)社会資本整備総合交付金事業費（海岸）11億6700万円は、国の交付金を活用し津波や高潮による被害を軽減するため防潮堤など海岸保全施設の整備等を行う経費であります。
139ページを御覧ください。
(5)静岡モデル防潮堤整備促進事業費13億7084万5000円は、市町が実施する静岡モデル防潮堤の整備促進を支援する経費であります。
第４目砂防費85億6800万円のうち、(1)砂防関係国庫補助事業費９億9500万円は、国の補助を得て土砂災害防止施設等の整備を行う経費であります。
140ページを御覧ください。
(2)社会資本整備総合交付金事業費（砂防）21億9500万円は、国の交付金を活用し土砂災害防止施設等の整備を行う経費であります。
141ページを御覧ください。
(10)豪雨等災害対策緊急事業費（砂防）９億円は、生活インフラ施設や要配慮者利用施設等を土砂災害から守るため土砂災害防止施設の整備をする経費であります。
河川砂防局関係は以上であります。よろしく御審査のほどお願いいたします。
○長山港湾局長
港湾局関係について説明いたします。
142ページを御覧ください。
第６項港湾費143億489万1000円でありますが、その主なものについて説明いたします。
第１目港湾管理費７億428万7000円のうち、(3)クルーズ船寄港誘致等推進事業費1290万円は、クルーズ船の県内港湾への誘致に向けたポートマーケティング活動や県内誘致組織への支援等を行う経費であります。
143ページを御覧ください。
第２目港湾建設費80億6730万円のうち、(4)社会資本整備総合交付金事業費（港湾）39億3900万円は、国の交付金を活用し港湾の改修事業等を行う経費であります。
(7)緊急自然災害防止対策事業費（港湾）６億4000万円は、港湾施設の防災インフラ整備を実施する経費であります。
144ページ上段を御覧ください。
(9)カーボンニュートラルポート形成推進事業費3000万円は、港湾地域全体での脱炭素化に向け御前崎港におけるカーボンニュートラルポート形成計画の策定等を行う経費であります。
(10)熱海港旅客ターミナル整備事業費1420万円は、熱海港旅客ターミナル（待合所）の建て替え整備に向けた調査や構想の検討を行う経費であります。
第３目漁港整備費32億230万4000円のうち、(2)県営漁港等整備費23億4300万円は、漁港施設や海岸保全施設等の整備を行う経費であります。
253ページを御覧ください。
第11号議案「令和５年度静岡県清水港等港湾整備事業特別会計予算」について説明いたします。
第１款港湾事業費60億5920万9000円のうち、第１項港湾管理費23億5520万9000円は、清水港、田子の浦港及び御前崎港の維持管理、企画振興等に要する経費であります。
255ページを御覧ください。
第２項施設整備費37億400万円は、清水港、田子の浦港及び御前崎港の港湾施設等の整備を行う経費であります。
256ページを御覧ください。
第２款公債費21億1879万1000円は、県債の元金償還等に要する経費であります。
257ページを御覧ください。
債務負担行為についてでありますが、委託契約１件、工事契約３件について記載のとおり債務負担行為限度額を設定するものであります。
258ページを御覧ください。
次に、県債についてでありますが、記載のとおり合計43億1800万円を計上するものであります。
港湾局関係は以上でありますが、よろしく御審査のほどお願いいたします。
○飯田都市局長
都市局関係について説明いたします。
145ページを御覧ください。
第７項都市費128億8815万2000円でありますが、その主なものについて説明いたします。
146ページを御覧ください。
第２目地域交通費21億9357万4000円のうち、(2)公共交通対策費のエ鉄道交通対策事業費助成３億円は、地域鉄道の安全性向上事業や老朽化した施設の整備を行う鉄道事業者に対して助成する経費であります。
147ページを御覧ください。
第３目市街地整備費69億1959万4000円のうち、148ページの(6)都市計画街路事業費30億7200万円は、国の補助を得て都市計画道路の整備及び鉄道高架化を行う経費であります。
(15)広域景観づくり推進事業費932万3000円は、違反広告物の是正指導等を行う経費であります。
第４目生活排水費８億2869万2000円のうち、149ページの(3)流域別下水道整備総合計画調査費908万円は、奥駿河湾水域等の水質環境基準の維持、達成に必要な生活排水処理施設の整備計画の見直しを行う経費であります。
第５目公園緑地費27億7888万5000円のうち、150ページの(2)都市公園維持管理費21億3432万7000円は、指定管理者制度を活用した県営都市公園の管理運営及び公園施設の維持補修等を行う経費であります。
少し飛びまして307ページを御覧ください。
次に、第17号議案「令和５年度静岡県流域下水道事業会計予算」についてであります。
令和５年度の業務量は、説明欄のとおり狩野川東部流域下水道及び西部流域下水道の年間総処理水量を3077万7000立方メートルと見込んでおります。
収益的収入及び支出でありますが、収入は第１款流域下水道事業収益51億2787万2000円であり、維持管理費負担金等であります。
308ページを御覧ください。
支出は第１款流域下水道事業費用48億4806万4000円であり、管渠、ポンプ場、処理場の維持管理等に要する経費であります。
310ページを御覧ください。
資本的収入及び支出でありますが、収入は第１款資本的収入12億6837万5000円であり、国庫補助金等であります。
311ページを御覧ください。
支出は第１款資本的支出18億8393万6000円であり、処理場の設備更新等に要する費用であります。
312ページを御覧ください。
債務負担行為は、委託契約２件及び工事契約２件についてそれぞれ記載のとおり債務負担行為限度額を設定するものであります。
313ページを御覧ください。
企業債は、流域下水道事業を実施するため合計２億8700万円を計上するものであります。
都市局関係は以上でありますが、よろしく御審査のほどお願いいたします。
○小川政策管理局長
引き続きまして、令和４年度関係について一括して説明いたします。
別冊子になりますが、令和５年２月県議会定例会議案説明書（令和４年度関係）の91ページを御覧ください。
第40号議案「令和４年度静岡県一般会計補正予算」についてであります。
第９款交通基盤費は159億6345万2000円の減額であり、91ページから105ページにかけて記載のとおり事業費の確定、国庫支出金の決定等に伴うものであります。
128ページを御覧ください。
第12款災害対策費でありますが、交通基盤部関係は下段第４項農林水産施設災害復旧費のうち、次ページの第２目現年災害農林水産施設復旧費の(4)現年災害漁港施設復旧費１億9200万円の減額及び第５項土木施設災害復旧費６億6051万4000円の減額であり、これらは国庫支出金の決定や災害の発生状況に伴うものであります。
137ページを御覧ください。
繰越明許費についてであります。
最初に１変更でありますが、交通基盤部関係は１枚めくっていただいて、138ページ最下段の道路橋りょう維持管理費から141ページ上段の公園緑地費までと、ページ最下段の過年災害土木復旧費の12事業について記載のとおり金額を変更するものであります。
次に、２追加でありますが、144ページ上段の河川砂防管理費から生活排水費までと、145ページ上段の現年災害土木復旧費の４事業について記載のとおり繰越明許費を計上するものであります。
146ページを御覧ください。
次に、債務負担行為であります。
１変更でありますが、ページ上段の56静岡モデル防潮堤整備促進事業工事契約について記載のとおり変更するものでございます。
一般会計２月補正予算の概要は以上であります。
174ページを御覧ください。
次に、議案第49号の清水港等港湾整備事業特別会計補正予算についてであります。
第１款港湾事業費２億6853万円の増額は、176ページにかけて記載のとおり事業費の確定等に伴うものでございます。
また、176ページ下段から次ページにかけて記載があります第２款公債費1253万円の減額は、県債の利率の確定等に伴うものであります。
178ページを御覧ください。
繰越明許費についてであります。
１変更は表に記載のとおり金額を変更するものであり、２追加はそれぞれ表に記載のとおり繰越明許費を計上するものであります。
少し飛びまして215ページを御覧ください。
次に、議案第55号の流域下水道事業会計補正予算についてであります。
収益的収入及び支出でありますが、収入の第１款流域下水道事業収益5338万2000円の減額は、長期前受金戻入の確定等に伴うものであります。
216ページを御覧ください。
支出の第１款流域下水道事業費用１億5937万3000円の増額は、管渠、ポンプ場、処理場の維持管理費等の補正であります。
218ページを御覧ください。
資本的収入及び支出でありますが、収入の第１款資本的収入12億8137万5000円の減額及び219ページの支出の第１款資本的支出12億8170万4000円の減額は、建設改良事業の確定等に伴うものであります。
220ページを御覧ください。
令和４年度企業債の補正についてでありますが、表に記載のとおり起債事業費を変更するものであります。
次に、別号議案であります。
少し飛びまして227ページを御覧ください。
第60号議案「建設事業等に対する市町の負担額の変更について」でありますが、漁港整備事業等に対する市町の負担額を記載のとおり変更することについて議決を求めるものであります。
230ページを御覧ください。
第62号議案は、既に議決を頂いた土木工事の請負契約について契約額を変更するため一部変更の議決を求めるものであります。
231ページを御覧ください。
第63号議案及び１枚めくっていただいて232ページの第64号議案は、土木工事の請負契約について議決を求めるものであります。
233ページを御覧ください。
第65号議案は、既に議決を頂いた土木工事の委託契約について契約額を変更するため一部変更の議決を求めるものであります。
248ページを御覧ください。
報告第４号及び249ページの報告第５号「専決処分事件の報告について」は、交通事故による損害賠償事件の損害賠償の額の決定及び和解について報告するものであります。
説明は以上であります。よろしく御審査のほどお願いいたします。
○古屋収用委員会事務局長
収用委員会関係の所管事項について御説明させていただきます。
収用委員会関係の説明資料の表紙に議案、予算附属参照書及び議案説明書の関連ページを記載してありますので御参照頂ければと思います。
それでは、説明資料２ページを御覧ください。
収用委員会関係予算の概要についてであります。
最初に、１の第１号議案「令和５年度静岡県一般会計予算」でありますが、収用委員会の当初予算は第９款交通基盤費第１項交通基盤管理費第３目収用委員会費であり、予算額は５年度当初(Ａ)欄に記載のとおり1810万2000円であります。
その内訳でありますが、(1)収用委員会費(人件費)1001万4000円は収用委員会委員７人の報酬であります。(2)収用委員会運営事業費808万8000円は収用委員会の運営及び収用事件の調査、審理等を行い適正な補償額の裁決を行うための経費であります。
次に、２の第40号議案「令和４年度静岡県一般会計補正予算」でありますが、収用委員会の補正予算額は２月補正(Ｃ)欄に記載のとおり1513万4000円の減額であります。
その内訳でありますが、(1)収用委員会費(人件費)は収用委員会委員報酬の確定に伴う補正であり、(2)収用委員会運営事業費は収用委員会の運営に要する経費の確定に伴う補正であります。
収用委員会関係の説明は以上であります。よろしく御審査のほどお願いいたします。
○飯田委員長
以上で当局側の説明が終わりました。
ここでしばらく休憩といたします。
再開は15時とします。
（ 休 憩 ）
○飯田委員長
休憩前に引き続いて委員会を再開します。
質疑等に入ります。
なお所管事務調査も併せて行います。
では、発言願います。
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