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委員会会議録

質問文書

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令和2年7月情報通信技術利活用特別委員会 質疑・質問
質疑・質問者:良知 駿一 議員
質疑・質問日:07/14/2020
会派名:ふじのくに県民クラブ


○良知(駿)委員
 一問一答方式でよろしくお願いいたします。
 資料1の高度情報化の推進ということで、まず、イの基本施策のところ、デジタル県庁、デジタル行政の推進とあるんですけれども、ウに書いてある先端の技術を活用してもらうのは十分結構なことだと思うんですけれども、その反面、この委員会は情報通信技術利活用特別委員会という名前ですけれども、資料は紙です。いまだにファクスも使っているし、職員の方とのメールも、数十メガ程度のメールのやりとりをするには一工夫しないといけないし、でもそのやり方を知らない職員もいるしということで、基本的なところができていないと思っているんですけれども、どのようにどこから進めていくのかをお伺いします。

○村松電子県庁課長
 まず、今回モバイルパソコンを導入しますけれども、それに附随しまして、皆さんに分けるときに当然説明会をやります。その中で、ICTリテラシーを向上させるための勉強会のようなものを併せてやってみようと思います。例えば、なぜ今回ネットワークが無線であっても安全なのか、インターネットとSDOのLGWAN回線が違うことも知らない職員も結構いると思います。そのあたり、ネットワークの研修とかも併せてやっていきたいと思っています。リテラシーの向上がかなり重要であると考えていまして、そこは何とか上げていきたいな、全体のリテラシーを上げるために何をしたらいいか考えていきたいなと思っています。

○良知(駿)委員
 ありがとうございました。ぜひ進めていただいて、あとデジタルの特性というのも併せて職員の方に教育していただければと思います。
 次の質問なんですけれども、3ページの光ファイバー網の整備で、世帯カバー率99.2%ですが、これを100%とすると、今後の移住政策にも結構有利になるんじゃないかなと思っているんですが、これを100%にするお考えはあるのでしょうか、よろしくお願いいたします。

○小泉ICT政策課長
 今9番委員がおっしゃったとおり、移住政策とかに有利になると思います。100%を目指したいと思いますが、9番委員も御存じのとおり、どうしても中山間地域、特に山のほうにつきましては、非常に光ファイバー網を整備する上でコストがかかります。山を切り開いたりだとか、鉄塔を立てなくちゃいけない場合もあるでしょうし、トンネルみたいなものも掘らなくちゃいけない場合もあります。ですから、中山間地域の中で、例えば1世帯だけであるとか、そういうところまでやることが現実的にどうかと言われると。確かに目指したいのは100%を目指したいと思っています。実際に国でも先ほど言った高度無線環境整備推進事業のほかに、コロナの関係で、こういう通信環境が重要だということで、交付金をつけて非常に有利な形でできるだけ今年度、来年度ぐらいで全国整備するという方針を出しまして、現在、県内の残りの両政令市とか、先ほどございました熱海市だとか伊東市で未整備地域があるところについてはその活用について今検討しているところでございます。県も協議を行って、できるだけお金のかからない、例えばあるところは無線でやるとか、面でやるのが無理であれば点と線の整備をするだとか、できるだけコストがかからない形で少しでも整備率を上げていきたいなと思っております。

○良知(駿)委員
 ありがとうございました。先ほどのお話にありましたとおり、ぽつんと一軒家みたいな、ああいうところだとなかなか回線を通すのは難しいと思うんですけれども、それでもある程度の規模の集落でもまだ通っていないところがありますので、やっぱりその辺の切り分けをしていく必要があるとは思いますが、ぜひ的を絞ってよろしくお願いいたします。
 次の質問なんですが、3の庁内のICT導入の推進というところで、ICT導入支援チームと各部局が連携するということなんですけれども、私も前職、研究開発と技術営業をやっていました。技術営業というのはどういうことかというと、営業はもう営業しか知らないんですけれども、その営業とお客さんとの間をつなぎ合わせるために技術が分かっていないといけないということで、そういったこともやっていたんですが、各部局がどのような仕事をしていて、こういうものを要求したいといったときに、このICT導入支援チームとをつなぐ人材はどのようになっているのでしょうか。

○小泉ICT政策課長
 おっしゃるとおり、ICT導入支援チームの人材は重要だと思います。その中で、ICT政策課や電子県庁課にはシステム関係に明るいものもおりますし、また、局内には統計利用課等に統計データに明るいものもおります。例えば今あがってきているのが、企業局でいろいろな維持管理をする上で、センサーを使ったり、そのデータを使いながらどうしていくかという課題が持ち込まれていますので、それに対してICTやデータの利活用をして、どんな形で効率化及び高価値化ができるかを検討してまいりたいと思っております。

○良知(駿)委員
 ありがとうございました。よくありがちなのは、お客さんが望んでいたものとつくったものがちょっと違うことがよくあるんです。そのようなことがないように、つなぎ合わせの人材をよく活用していただきたいと思います。
 次、最後ですけれども、資料4の新たな公文書管理制度の検討ということで、公文書は従来は紙で記録していた、これからは電子データも活用していくとのことでした。電子データの特徴としまして、コピーができる、そして修正が容易であるということで、直接データをいじることや、技術がない人でもプリントスクリーンでコピーして、改ざんしたところでばれるようなことはないんですよね。そういった特徴もありますので、紙と電子データの使い分けをしていかないといけないと思うんですけれども、その区分けを教えていただきたいと思います。
○倉石法務文書課長
 まず、紙と電子の使い分けですけれども、今後は原則電子、できないものは紙というぐらいの感覚でおります。それで、現在、進めておりますのは、何ができて、何ができないのかを区分けする作業を進めているところでございます。
 今9番委員から御指摘のあった、改ざんについての考え方ですけれども、電子の場合は、簡単に言いますと、決裁が終了いたしますとロックをかけ、もう容易には修正できない形になります。仮にそのロックが破られて、修正するという、かなり強引なことをやられたとしても、その履歴が残りますので、改ざんに関しては紙文書よりも電子のほうがしにくいと考えております。

○良知(駿)委員
 ありがとうございました。今後、改ざんについては、資料にあった先端技術の中で、例えば、ブロックチェーンなんか非常に有効だと思うんですけれども、今後そういったことは利用していくことになるのでしょうか。

○倉石法務文書課長
 公文書管理にブロックチェーンという技術を取り入れるかどうかでございますけれども、ブロックチェーンについては少し検討したことはあるんですけれども、なかなか難しいというのが今の結論になってございます。
 といいますのは、ブロックチェーンという技術は確かに非常に高度な改ざん防止の技術ですけれども、データを公開して、みんなでチェックするのが基本的な考え方になっております。公文書はみんなで管理するというよりも、当然機密事項というか、見せたくない、見てはいけない個人情報もかなり含まれておりますので、みんなでチェックすることは基本的にできないこともありまして、ブロックチェーンという技術と公文書管理は、なじみにくいものであると考えております。

○良知(駿)委員
 ありがとうございました。最後に1点意見なんですけれども、資料4では「サーバ」というのが、資料3では「サーバー」となっているんです。マイクロソフトが、確か10年ぐらい前に用語を統一したと思うんですけれども、そういった細かいところなんですが、庁内で統一したほうがいいんじゃないかなと思います。よろしくお願いします。

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