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委員会会議録
質問文書
令和５年２月定例会危機管理くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 鈴木 節子 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/02/2023 |
| 会派名： | 日本共産党静岡県議会議員団 |
○鈴木（節）委員
一問一答方式でお願いします。
危機管理くらし環境委員会説明資料37ページですが、性暴力被害者支援の推進について何点かお聞きします。
本会議でも質問がありましたけれども、性暴力被害者の実態について去年と今年の状況を比べてみると140％くらい相談が増えています。
コロナ禍により室内に滞在することが多いこともあるのかもしれませんが、その背景と対応状況をお聞かせください。
○入戸野くらし交通安全課長
まず、相談件数が増加したことについては、先ほど６番委員御指摘のとおりコロナの状況もあるでしょうし、また広報啓発に努めており先般の交通安全等のイベントでＳＯＲＡのカードを配付したりと、ＳＯＲＡの認知度が上がったことも相談件数の増加につながっているのではないかと考えております。
また、相談の対応につきましては、令和２年６月からチャット相談を開始しており、令和２年度と比較して令和３年度の相談件数は21％増、令和４年度１月末の相談件数が令和３年度を既に超えており、令和元年度と比べるともっと多い状況にありますので、来年度はコーディネーターを配置して俯瞰的な立場で相談員が受けている相談等を支援しながら丁寧な対応をしていくことを考えております。
○鈴木（節）委員
ありがとうございます。
新規に配置するコーディネーターですけれども、この方々の勤務体系はどうなのかお聞かせください。
○入戸野くらし交通安全課長
基本的に常勤を考えております。
○鈴木（節）委員
大変心強い進展だとは思いますが、警察や病院が迅速に対応することが必要ですし、被害を受けた方の心理的なサポートも必要です。いろんな知識にたけている方だとは思いますけれども、常勤とは言っても24時間いるわけにはいかず、こうした性暴力被害は夜や深夜に多いのでその迅速な対応はどのようにお考えでしょうか。
○入戸野くらし交通安全課長
ＳＯＲＡの相談員の勤務時間以外は転送電話により外部専門機関が受け、至急の案件がある場合は相談員へ連絡してそこから対応する体制を取っております。
○鈴木（節）委員
深夜の場合は電話があれば転送し、すぐに連絡が来るのは承知しておりますけれども、私が伺いたかったのはコーディネーターの配置に伴いどのような効果があるのかについてです。
○入戸野くらし交通安全課長
今までは、相談員が相談を受けながら支援計画を策定したり警察や病院または関係機関との調整等を行っておりましたけれども、これからはコーディネーターが調整等を俯瞰的に支援することになりますので、今までよりもさらに迅速に、また相談者、被害者に寄り添った丁寧な対応ができる効果があると考えております。
○鈴木（節）委員
お答えが何となくかみ合っていないように思うんですが、コーディネーターの方の配置は前進ですけれども、深夜や明け方などいろんな時間帯で性暴力被害はあり得るわけです。コーディネーターの方は24時間勤務はできないので、だからこそその間は相談員の方が応対すると思いますけれども、急いで対応しなければならない事案ができた場合はコーディネーターはすぐに駆け付けて対応できるのか、それとも翌朝まで待って対応するのか、その迅速性をお伺いしております。
○入戸野くらし交通安全課長
夜間に緊急事案があった場合は、コーディネーターが連絡を受け、早急に関係機関との調整を図ったり支援計画等を策定する予定です。
○鈴木（節）委員
分かりました。
また性暴力の関係をお伺いしますが、説明資料にはありませんけれども、昨年末に女性団体から知事に対して２項目の提言がありました。
１つは、子供への性暴力防止対策検討会を設置することで、これは教育委員会が主に対応していると思います。もう１つは性暴力を防止し被害者を生まないための条例の制定で、これには健康福祉部も関わっていただいていますが、こちらのくらし交通安全課も関わっていただいており、その対応も提示されましたけれども、加害者を生まないための条例制定を求めた女性団体からの提言についてはどのような見解なのか、改めて御説明頂きたいと思います。
○入戸野くらし交通安全課長
フラワーデモ静岡への回答のとおり、現在静岡県では静岡県青少年のための良好な環境整備に関する条例により青少年に対する淫行やわいせつ行為、児童ポルノ等の提供を求める行為を禁止しており、罰則規定も設けられております。
このほか、静岡県男女共同参画推進条例ではパートナー間の暴力は人権侵害であることの認識等が広く浸透するような取組をしております。
性暴力に係る課題解決に向けて、条例や分野別計画等に基づき推進するとともに、引き続き現行条例の検証など関係部局間で連携して検討していく旨を回答しております。
○鈴木（節）委員
ありがとうございます。
こうした御回答は女性団体にしていただいておりますけれども、今説明がありました静岡県青少年のための良好な環境整備に関する条例は対象が18歳未満なんです。被害を受けた女性は18歳以上の方も大勢いらっしゃいますので、この条例があるから対応済みだとは言えないと思います。ほかにもＳＯＲＡの運営などいろいろとやっていただいていることは大変心強く思っております。
それを承知した上での質問ですけども、女性団体に向けた御回答では令和６年４月施行の困難な問題を抱える女性への支援に関する法律に基づいて県は基本計画を準備していくとのことでしたが、対応方針をお聞かせ頂けますか。
○高松県民生活局長
この新たな法律につきましては、健康福祉部が主体的に対応することになっております。６番委員も御承知だと思いますが、その中で関連する性犯罪被害の防止や支援をくらし・環境部の県民生活局が担当しております。今後関係部局で会議や計画をつくると聞いておりますので健康福祉部と連携してくらし・環境部の役割をしっかり果たせるように関わっていきたいと考えております。
○鈴木（節）委員
困難を抱える女性と言われましてもいろいろありますけれども、特に性暴力被害を根絶することが重要なポイントだと思います。その立場でくらし交通安全課などにお願いしたいのは、女性の置かれている現状認識です。
これから全庁的に関係部局と連携し、対応していくと答弁がありましたけれども、確か数年前にも女性を誰一人として取り残さないというキャッチフレーズで大きな組織が立ち上がったと思いますが、どのような組織体制、またスケジュールで会議を行うのか、全体像をお聞かせ頂きたいと思います。
○高松県民生活局長
ただいまの御質問に関しては健康福祉部が主体的に取り組んでおり、まだ私どもに具体的な情報が入ってきておりません。申し訳ございませんが現状ではお答えしかねる状況でございます。
○鈴木（節）委員
そういった組織の問題は理解できますけれども、要望として言わせていただきたいのは、せっかく静岡県はＳＯＲＡという全国的にも大変優れた経験を積んだ組織体制が取れておりますので、性暴力被害を出さないための確固たる姿勢を示す意味では重要なポイントにいると思います。例えば２月に県警が露天風呂での女性の盗撮を全国的に行っていた容疑者を摘発しましたけれども、そうした警察との連携や性暴力を根絶するという確固たる姿勢を静岡県が示す意味で、全庁的にこの問題に取り組んでいくことが今求められておりますので、ぜひそうした姿勢を大いに貫いていただきたいと思います。
次の項目です。
パートナーシップ宣誓制度が３月１日からスタートしました。２月１日から受付を開始しておりますけれども、受付状況や問題点、課題があればお聞かせください。
○山口男女共同参画課長
事前予約の状況でございますけれども、２月末現在で25組のカップルから予約頂いております。予約段階での制度への要望や苦情は今のところ特に頂いておりませんので、今後実際に宣誓していただく段階で利用者の声をよく聞いてまいりたいと思います。
○鈴木（節）委員
これは県内の方々にとって待ちに待った制度だと思いますけれども、戸籍法上何も変わらず、公営住宅に入るときや医療を受ける際に行政がパートナーとして認めていただけることは当人たちにとって精神的に大変進んだとは思いますが、行政サービスの域を出ないという歯がゆさはあります。
今、社会的に問題になっているのはＬＧＢＴ関係です。生まれてから自分の体と心が一致していない、何か不自然だと思う方たちが学校生活、社会生活を送る中で自分の悩みが人に言えないなどいろんな悩みを抱えていると思いますけれども、これについては教育委員会関係ですが、そうしたことを早いうちから子供たちに人権問題として教育することが必要だと思います。
男女共同参画課としてはＬＧＢＴの理解を深めるためにパンフレットを作り、ちゃんと裏に基礎知識を書いていただいていますけども、もっといろんな部局や教育委員会との連携、事業者や市町への啓蒙についてのこれからの方針をお伺いします。
○山口男女共同参画課長
連携につきましては、確かに利用していただく方を増やしていくだけではなく、性の多様性の在り方を企業や教育関係、市町と連携してやっていくことは重要でございますので、今後市町が実施する住民向け事業と制度啓発をセットで推進することを市町に依頼して進めていただいております。
また、教育現場に対しましては教育委員会とお話しまして、教員や子供たちへの啓発を人権教育の場で取り組むことを進めていこうと考えております。
また、企業に対しましては男女共同参画課が女性活躍の推進において企業の方との連携を普段から取っておりますので、企業を対象に制度の啓発をしてまいりますし、ＬＧＢＴＱ当事者が特に困難を感じている住宅や医療に係る事業者の方たちには重点的に啓発していきたいと思っております。
○鈴木（節）委員
制度としては昨日から始まっておりますので、スタートしてからまだまだ課題もありますし、県としてそうした姿勢を示すことは前進だと思いますので、企業や教育委員会との連携をこれから大いに進めていただきたいと要望させていただきます。
次の質問をいたします。
今日もいろいろ議論になっておりました盛土対策についてです。
説明資料66ページの中で、私はちょっと違った観点からお聞きしますけれども、危険と言われている箇所が196か所もあり職員が増員されていますが、職員の業務内容は現場の確認や業者の指導など現場に赴くことが多いと思います。
そこで、業者と対話により理解を求めたり、指導に従っていただくために話を職員が直接行うことになるんですけれども、先日盛土監視機動班の職員が新聞に写真つきで載っていましたね。その方がおっしゃるには業者対応は一筋縄ではいかない、だけれども職務としてきちんと毅然として対応していくとのコメントが載っていましたけれども、職員の御苦労や状況など実態を把握されていればお聞かせ頂きたいと思います。
○望月盛土対策課長
私もその新聞を拝見しまして大変面白い記事だと思ったんですが、確かに４月、５月は職員が朝に現場に行き、非常に重苦しい雰囲気で帰ってきました。最近は笑顔で帰ってきてみんなで議論している光景をよく見ます。
新聞には１枚の紙が写っており、今持っているものですが、警告書になります。昼休みに委員の皆様にお配りしますが、この警告書はこの職員が発案したものです。これはコロナの関係で盛土業者に対して接近できないのでこういったものを作って、例えば重機に貼り付けたり、実際に現地に行って行為者に対して渡して是正措置を行っています。盛土条例自体を理解している行為者は少ないようで、これを見てああこういう条例があるんだなと知り是正する事例もあるとのことです。また仮に警告書を機械に設置し数日後にパトロールしたときに動いていれば行為が行われていることが分かりますので、様々な場面で使えるかと思っています。こうしたことを地道にやっているのがこの職員です。それ以外にマニュアルをつくる業務も行っています。
また、どうしても危ない場所に行くこともあります。犯罪組織や反社会勢力のところに行くときに注意しなければいけないのは、職員だけで行かないことです。盛土対策課の盛土監視機動班には派遣警察官２人が配置されており、来年度は１人増員されることになっているので、その派遣警察官と一緒に現地に行くようにしています。それ以外に廃棄物リサイクル課に３名の派遣警察官がおり、くらし・環境部には合計６名が配備されることになります。何かあったときにはその派遣警察官と一緒に行き、所轄署との連携も取れていますので、我々が現地に行くときには１人で行かず大人数で行くことにしております。
○鈴木（節）委員
大分苦労している様子がお答えを頂いてよく分かりました。
業者の方は盛土工事にたけておりますが、外で仕事をするため事務的なことをあまり承知していない方が多い中で、相手を説得したり話を分かってもらうことは一筋縄ではいかないことが多いと思います。絶対に１人では行かないとか、警察官を増員していただくなどありましたけれども、県内のいろいろな自治体が関わる問題なので県だけでやるのは大変だと思います。
盛土が所在する市町や警察との連携、それから庁内他部局との連携についてもう少しお聞かせください。
○望月盛土対策課長
盛り土110番への通報があった場合、現場に行く際には事前に土地所有者や適用法令など様々な調査を市町と連携して行い、現場には市町にも来ていただいております。また廃棄物があれば健康福祉部の出先にも来てもらい、必ず複数で行きます。不法な盛土だと分かれば是正の計画書をつくることになり、今後誰が主になって監視するのかを検討し、その後定期的にリバイスしていきます。
○鈴木（節）委員
職員を増員し、効率的、重層的な対応になると思いますので、体を張ってという言い方は悪いかもしれませんが、そうした場面もあるかもしれませんけれども、職員の安全が第一ですので心がけていただきたいと思います。
次の質問に移ります。
リニアの関係について、現在有識者会議や専門部会で議論されておりますが、直近のニュースでは新聞記事によると知事が２月28日に記者会見において高速長尺先進ボーリングについて県として中断を要請したとありました。今月中旬にも専門部会を開催できるように日程調整中とのことでしたが、記者会見ではＪＲ東海の示した資料に事実に即さない意図的な資料があったことを県が発見して指摘したということがあり、現時点でＪＲ東海はどのような姿勢を示しているのか。
それから、県としてＪＲ東海が示した資料について抗議したのかお聞かせください。
○渡邉くらし・環境部参事（南アルプス担当）
２月28日の記者会見では、別冊資料リニア中央新幹線静岡工区に係る動きの10ページにある図面を基に説明したところでございます。
この図面と内容につきましては、２月22日における中央新幹線対策本部長の森副知事からＪＲ東海の宇野副社長宛ての要請文書の中で、地質の取扱いに問題があり明確にするよう求めたところであります。
現在のところ、ＪＲ東海から正式な回答はありませんが、知事から指示がありましたとおり早期の専門部会開催に向けてＪＲ東海との調整を２月27日から始めたところであります。
○鈴木（節）委員
ありがとうございます。
知事が高速長尺先進ボーリングの中断をはっきりと要請したのは分かるんですけれども、大井川流域市町の首長さんたちもやはり同意見であるべきです。そうした意味で県から説明したり、理解を求めることについてどのようにされているのでしょうか。
○栗田環境局参事
大井川流域市町につきましては、意見書を発出した際に文書を情報提供しております。そのときに特に御意見は頂いておりません。
○鈴木（節）委員
関係市町に情報提供していただいていることは当然ですが、首長さんたちに何も反応がないというか、どのようなコメントを持っているのか把握されていないのか。県としては一丸となって対応すべきなので、その辺の努力の方向性をお示し頂きたいと思います。
○渡邉くらし・環境部参事（南アルプス担当）
流域市町長の御意見につきましては、昨年12月11日に県専門部会委員と８市２町の首長との意見交換会を行っております。そのときの御意見といたしましては高速長尺先進ボーリングについて、水を止めるすべがあることと流れた水を返すことは当然のことである、水が抜けることを止められないとなると逆に調査してはならない、水の戻し方についてはセットで提案してくれないと困るという御意見でした。
ですから、基本的には現在県の考えと同じであると受け止めております。
ただ、この問題につきましては今後専門部会を開催するに当たり市町とコミュニケーションをとっていきたいと考えております。
○鈴木（節）委員
違う項目を伺います。
説明資料33ページですけれども、拡充として霊感商法等悪質商法による被害の防止、救済について載っています。生活相談員の資質向上のための研修や被害者救済法に関連して被害救済事例に関する県民向けセミナーとありますけれども、この中身について御説明ください。
○望月県民生活課長
消費者契約法の改正が昨年12月に公布されたことを受けまして、今年１月から県、市町の消費生活相談向けの研修、また２月28日に相談窓口周知のための街頭キャンペーン等を実施しておりますけれども、来年度におきましては消費生活相談員のさらなる資質向上を目指し、事例検討会議を含めた研修の実施を行ってまいりたいと思っております。
それから、今回改正されました消費者契約法やいわゆる被害者救済法につきましては、できるだけ分かりやすく皆様に御説明するセミナーを３回ほどシリーズ化して開催したいと思っております。
そうした改正の中身や相談窓口の周知等を、ウェブ広告または高齢者向けにはリーフレット配布によって周知を図ってまいりたいと考えております。
○鈴木（節）委員
ありがとうございます。
霊感商法はかなり社会問題になった案件であり、被害者を生まないために県民向けセミナーや高齢者向けリーフレットの配布とありましたが、県民向けセミナーは対象者は大体何人くらいか、またリーフレットはどれくらいの規模で作るのか、具体的にお聞かせください。
○望月県民生活課長
県民向けセミナーにつきましては、新型コロナの影響等も考えられますので、会場開催をベースにオンライン配信も含めて東・中・西３か所の各会場で各100人程度で考えてまいりたいと思います。
それから、リーフレットの配布につきましては、高齢者向けには紙ベースがよいと考えられますので、秋口くらいに市町の町内会等を通じてリーフレットを約15万部程度配布したいと考えております。
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