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委員会会議録

質問文書

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平成31年2月定例会危機管理くらし環境委員会 質疑・質問
質疑・質問者:増田 享大 議員
質疑・質問日:02/27/2019
会派名:自民改革会議


○増田委員
 くらし・環境部の組織改編、豊かな暮らし空間創生の推進と議案第97号の3点につきまして、分割質問方式で伺います。
 まず、今回のくらし・環境部の組織改編の具体的な内容とその狙い、期待する効果について伺います。

○清水総務監
 今回の組織改編について御説明申し上げます。
 まず、管理局及び管理局各監の解消についてですが、政策推進機能の所管を明確化するために管理局を政策管理局に改め、各監の名称をそれぞれ総務課、経理課、企画政策課に改めることになりました。
 次に、具体的な組織改正についてですが、改称となった企画政策課におきましてはこれまで部の政策推進業務と移住・定住促進業務を1つの班で行ってきたわけですが、今回移住・定住促進業務と班を分けて、新たな企画班につきましては部の政策推進業務に特化して取り組む体制といたしました。同時に移住・定住に関する施策促進につきましては班を独立させ、新たに移住・定住担当の参事を設置して体制を整備することとしました。
 くらし交通安全課の体制整備についてですが、今年度スタートした性暴力被害者支援センターを中心とした被害者支援という重要な課題がございますけれども、それに加えて、新たに再犯防止の推進という新たな課題に対応していくため班を再編して、それぞれの施策に集中して取り組む体制としました。
 なお、加害者の社会復帰を支援する視点で受けとられた場合、被害者側が心情的に受け入れることが難しい側面も否定できないこともございまして、担当する職員のラインを被害者支援と再犯の防止と明確に分けて取り組む形にいたしました。
 最後に、多文化共生課の当部への移管についてです。
 出入国管理及び難民認定法の改正に伴う新しい在留資格の創設等によりまして、今後外国人県民の増加が見込まれますけれども、地域の活力の維持のためにも生活者としての外国人県民を支援して、地域社会の一員として活躍できる地域づくりが重要になってくると考えております。
 今回の移管につきましては、くらし・環境部が従来から取り組んでいます県民の暮らしの向上に関する施策と一体となって多文化共生の地域づくりを目指すものでございます。

○増田委員
 ありがとうございました。
 今回の組織改編の目玉でもあります多文化共生推進体制の拡充強化につきましては、知事直轄組織からくらし・環境部に移管するということで、政策推進に向けてどのような効果があると考えていらっしゃるのか具体的に御答弁願います。

○清水総務監
 外国人の受け入れ促進を図る一方で、外国人児童生徒の日本語教育の充実や防災対策、異文化の促進など生活者として外国人県民に対する支援を全庁的にさらに迅速に対応していく必要があると考えております。
 今回の移管に当たりましては、多文化共生課は現在一班体制ですけれども、新たに企画班と部理事を設置しまして、今後の社会情勢の変化ですとか新しい課題への対応を含めて全庁の調整に当たることになっておりますので、強化した形で施策を進めてまいりたいと思っております。

○増田委員
 ここは非常に幅広い分野になりますので、いろいろな機関と連携することはとても大事だと思います。今の学校関係のことは御答弁いただきましたけれども、例えば35市町の皆様方との連携も大事なことだと思いますし、国の出先機関や警察などいろいろあると思います。そういった機関との連携について、どのように考えていらっしゃるのかということを1つ。
 それと知事直轄組織に地域外交局は残ったままになりますね。地域外交課は残したままで、外国人を受け入れる部門だけくらし・環境部に移管するように見られるんですが、本来は現地サイドとのやりとりもとても大事なことだと思います。受け入れる側、県内側の部分が移管されることになると思いますが、心配な点はないんでしょうか、以上2点御答弁願います。

○清水総務監
 各市町や外部との連携についてです。既にある組織ですけれども、県の多文化共生推進本部会議がございます。現在、副知事をトップに関係する課長が幹事を務めていますが、副知事との間に今度設置される部理事が入って、全庁、対外的にも一括して調整に当たっていきます。
 あと地域外交課の関係ですが、組織は残ると聞いているんですけれども、部が移っても連携は当然必要だと考えておりますので、今度設置される部理事を中心にしっかりと連携を図って事業を進めてまいりたいと考えております。

○増田委員
 ありがとうございました。
 今回在留資格の変更によって、やはり地域では労働者の受け入れの関心が非常に高いので、現地に出向いていろいろ交渉したり、企業でも人材獲得とか供給、またあっせん業者などいろいろあるわけです。これからどういう事象が起こってくるのかなかなか読み切れないところはあるかと思いますので、ぜひいろいろな分野、機関と連携して万全の体制で進めていただきますように御要望させていただきます。

 次に、危機管理くらし環境委員会説明資料29ページ、豊かな暮らし空間創生の推進につきまして、安全で美しい家並みを整備する新たな制度を創設するようですけれども、具体的な事業内容と狙いについて確認させてください。
 その上で、県民の皆様に御賛同いただかなければいけない部分もあるかと思いますので、どのように事業を進めていこうとしているのか伺います。

○青野住まいづくり課長
 安全で美しいいえなみ整備ですけれども、国では大阪府北部地震の被害を踏まえまして通学路等を対象に危険なブロック塀の耐震対策を新たな制度として創設しましたことから、今後危険なブロック塀の撤去が一層促進されると見込んでおります。この機会を捉えてブロック塀撤去による安全性の確保だけではなくて、さらにそのブロック塀の撤去後の跡地を緑豊かな生け垣ですとか、高さ、素材、色合いなどをそろえた調和のとれた塀など――こういったものを家並みと呼ばせていただいておりますけれども――が形成されるように誘導を図りたいとして創設いたしました。
 具体的な事業内容ですけれども、耐震改修促進計画等に位置づけられる緊急輸送路、それから避難路、新たに通学路も入りますけれども、これらに面する危険なブロック塀等の撤去に係る経費、それから生け垣とかフェンス等の設置に係る経費を対象といたしまして、補助率3分の2を上限に市町が補助する額の一部を市町に対して県から補助する事業内容となっております。
 それから進め方ですけれども、危険なブロック塀が多い通学路等とか、景観形成の重点地区とか市町みずから重点推進区域を設定していただきまして、プロジェクト「TOUKAI−0」事業とともに県、市町が連携して戸別訪問等により県民に広報していこうと思っております。またお施主さんと会う機会が多い造園緑化ですとかエクステリア、また建設業、関係団体へ制度説明を行いまして、工事受注時に制度の周知も図っていきたいと思っております。あと県民に対しましては、講演会等により広報啓発を図りたいと思っております。

○増田委員
 ありがとうございました。
 緊急輸送路等は、耐震改修促進計画とか国の動きもあっての5000万円だと思いますが、元来行っている2000万円の自然と生活が調和する住まいづくりの推進。主要事業参考資料9ページに耐震改修促進計画の緊急輸送路のほか宅地開発事業費助成について出ていますが、市町の需要といいますか執行状況の主なポイントについて御説明いただきたいです。

○青野住まいづくり課長
 本年度、新たに三島市内で認定した70区画を入れて、8地区で309区画を認定しております。新ビジョンの目標を400区画としておりまして、平成30年度末の目標数が250区画になりますので、今のところ目標を上回るペースで進んでいる状況にございます。

○増田委員
 ありがとうございました。
 生活と自然が調和する住まいづくりの推進は、全世帯を対象にしたら膨大な数になりますので、まず選ばれたところを支援して、啓発、アピールも含めての事業だと思いますが、税金を使う以上、400区画という目標はあるとは思いますけれども意義ある予算投下であってほしいと思います。この点につきましては会派内でも議論が多いので、お金をいただければやりたい事業者はたくさんいらっしゃると思いますが、それが県民、県内全体にどう波及して効果が生み出されるのか常に検証を継続していただいて執行に当たっていただきますよう、これは御要望させていただきます。

 最後に委員会説明資料16ページ、第97号議案建築工事の請負契約の一部変更について伺います。
 環境衛生科学研究所建築工事の請負契約の一部変更における具体的な変更の内容、変更理由、そして事業費増額の理由、スケジュール変更による影響について伺います。

○稲葉環境政策課長
 具体的な変更工事の内容ですけれども、くい長の変更と転石除去範囲の変更、それから地盤改良の深さの3点でございます。
 くい長の変更につきましては、一部のくいの支持層としておりました砂れき層が当初の想定よりも耐力不足とわかり泥岩層にくいの支持層を改めたことのほかに、泥岩層の中でも一部深度を見直したことで、くいが全体で64本ございますけれども、総延長で66メートル長くすることにしました。
 また、転石除去範囲の変更ですけれども、土どめ工事とか地盤改良工事を行う際に転石除去を行いますけれども、それが想定よりも広い範囲で見つかったことによって範囲を変更して転石除去を行ったものです。
 それから、地盤改良の深さの変更です。くい打ち機が建物の下を稼働しますけれども、地盤が軟弱でしたので当初の予定1メートルを1.2メートルに変更して地盤改良を行ったものです。
 それから、スケジュールの影響でございます。くい長の見直し等の工事を行うことによって一部の工事が来年度へ繰り越したわけですけれども、全体の工期には影響を及ぼさないものとなっています。

○増田委員
 ありがとうございました。
 いろいろ変更の内容がありますが、変更しなければいけないことを予期できなかった理由についてどう振り返っていらっしゃるか御答弁願います。

○稲葉環境政策課長
 一番大きなものがくい長の変更になると思いますけれども、設計段階において12カ所のボーリング調査を行いまして、くいの設計等を行ったわけですけれども、建設地が河川の横にあったこともございまして、想定よりも地盤が複雑であったことが原因であると考えております。

○増田委員
 環境衛生科学研究所の話ですが、頭に環境とついていますので、広義の意味で環境と見ると自然環境に入るわけです。以前視察させていただきましたけれど、大きな金額をかけて立派なものをつくられますが、環境の話なのに地盤のことがよくわからなくてこうなりましたでは、正直イメージはよくないと思います。
 改めて環境にしっかり意識を置いて、こういったことがないように今後努めていただきますように御要望させていただいて質問を終わります。

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