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委員会会議録
質問文書
令和元年６月定例会文教警察委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 沢田 智文 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/01/2019 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○沢田委員
磐田市選出の沢田智文と申します。よろしくお願いいたします。
日ごろは子供たちの健やかな成長に御尽力をいただいておりますことに、まことに感謝申し上げます。
分割質問方式で大きく２つ質問します。
１つ目は学校における働き方改革について、２つ目は特別な教科道徳の完全実施に伴う諸課題について質問させていただきます。
まず、学校における働き方改革についてですが、昨年度末に文部科学省の事務次官通知が出されました。この中に今まで学校や教員が行ってきた代表的な14項目を学校ではやらなくてもいいもの、学校や教員でやることだけれども教員が必ずしもやらなくてもいいもの、教員がやるんだけれども効率性を求めるものという３つに分けたうち、基本的には学校以外が担うべき業務として４項目が出ております。
１点目は、登下校に関する対応、放課後から夜間などにおける見回り。２点目は児童生徒が補導されたときの対応。３点目として学校徴収金の徴収管理。４点目として地域ボランティアとの連絡調整。このうち１点目の登下校に関する対応については進めることが難しいなと思います。学校現場だけで取り組むことには無理があるかなと思いますので、県教委としての具体的な取り組み、進め方について質問します。
２つ目として、スクール・サポート・スタッフが県教育委員会のいろいろな配慮のもとで学校現場、小中学校全校配置になっています。これは教員の働き方改革が、国でやっているよりも以前に県教委が未来の学校夢プロジェクトで校務支援スタッフをというもので、全国のモデルになっていると思っております。
静岡県から働き方改革が発信されている状況になっているのかなと思いますが、実は残念ながら教員だけのサポートという状況になっております。学校で勤務する養護教諭、事務職員、栄養教職員も非常に多忙な状況を抱えているということです。この少人数職種へのサポート体制について、どのように取り組んでいくのかお伺いします。
そして、県立高校では校務支援ソフトの充実も働き方改革にはつながると思いますので、校務支援ソフトの導入状況についてお伺いします。
以上、働き方改革について３点お願いします。
○名雪健康体育課長
登下校の安全確保についてですけれども、文部科学省の通知どおり基本的には学校で担うべき業務ではない位置づけでございます。ただし今般作成された静岡県子どもの安全確保緊急対策アクションプラン、昨年度策定されました登下校防犯プランの中では社会全体で子供たちを守っていこうという位置づけがされていて、その中で学校はコーディネーター的な役割だと思っております。
先週の木曜日、金曜日に各学校の安全教育指導者講習会がございまして、その中で去年モデル事業をやった伊東市教育委員会の発表によりますと、学校での仕組みづくりが非常に大事だと。仕組みというのは学校、警察、行政、保護者プラス地域の人たちとの連携が必要だと言われておりますので、各市町においてはそういう仕組みづくりからまず始めていくことになると思います。
また、地域住民のボランティアの方も高齢化が進んでおりますので、なるべく若い人への声かけ等を進めていくことが話し合われたとのことです。
○谷義務教育課人事監
スクール・サポート・スタッフについては国の補助事業として実施しております。その活用目的は主幹教諭、教諭、臨時講師等の教師の負担軽減に限定されております。したがいまして現状では養護教諭や栄養教諭、事務職員に関する業務のサポートは実施できない状況にございますが、県教育委員会としましては教師以外の職種におきましても活用できるように文部科学省へ要望しておりまして、今後も引き続き働きかけをしていくとともに結果として教師の負担軽減につながるような業務支援となる活用方法について今後も検討し、検討した結果を広めていきたいと考えております。
○関情報化推進室長
校務支援ソフトの導入状況ですけれども、校務支援システムについては教務、保健、学籍、学校事務などを統合した統合型校務支援システムが推奨されております。おかげさまで静岡県の場合は導入が非常に進んでおり、全国２位の整備状況となっております。県立学校では成績処理システムとグループウェアのロータスノーツを使って、掲示板やメールで各学校同士の情報の共有をしております。
市町の校務支援システムの整備率も、小学校で94.4％、中学校で93.6％と静岡県は全国でも高い県になろうかと思います。その中でも特筆の例として、平成26年度になりますけれども市町フレンドシップ事業において藤枝市、島田市、焼津市の３市共同で同じ校務支援のシステムを導入しました。あわせて下田市、東伊豆町、河津町、南伊豆町、松崎町、西伊豆町の１市５町でも賀茂地域校務支援事務共同化協議会を設置して、共通の事務共同化を進めております。
前半に紹介した藤枝市、島田市、焼津市の取り組みになりますけれども、文部科学省の統合型校務支援システムの導入のための手引に掲載されております。
県としては、こういった市町の取り組みを広く普及するように、毎年１回になりますけれども情報化推進ワークショップ等を通じて市町間の活発な情報共有を進めております。
○沢田委員
登下校の安全についてですが、一番立場が弱い小学生の登下校の安全を守るとき、実際に通学路でいろいろな問題があったときに対応しているのは教員だという実態がやっぱり今でもあります。
先日、教員をやっている妻が６時半ごろに出ていくので、何と言ったら通学路でいろいろ問題があったので、学校に車を置いて集合場所まで歩いていって一緒に来るということを言っていました。まだこういう実態かなと思うと少し時間はかかるかなと思ってはおりますが、地域との連携で子供たちを守る、複数の目で守ることについてはとても大切なことだと思います。ぜひ実践事例を広めていただき、学校の教員がコーディネーターにはなるんだけれども地域でオール静岡となるように示していただければと思います。
スクール・サポート・スタッフについては教員のサポートということですが、この教員の働き方改革は静岡からの発信というところがすごく大きいと思っていますので、ぜひ少人数職種についてもどのようなサポートができるかを全国に発信していっていただければと思います。
校務支援ソフトですが、全国２位ということで県立高校についてはかなり教員が助かっている部分があるかなと感じました。市町については志太地区、賀茂地区でそれぞれ合わせて導入ということもわかりました。自分が勤務していた磐田市も磐周地区でそろえて校務支援ソフトを入れているんですが、転勤とか親の介護、結婚で県内の中でも少し離れると校務支援ソフトが全く違っていて、またゼロからやり直しというような状況が生まれています。理想を言うと県内の小中学校も全部同じ校務支援ソフトが入っていると、しかも保健の養護教諭も使えるものが入ると非常に学校としては助かるかなと思っています。人件費の面と校務支援ソフトの面と、どういうものが教員の働き方改革につながるかをまた御検討いただければなと思います。
では、２つ目の柱にいきます。
特別な教科道徳についてですが、小学校、中学校と１年あいて平成30年、平成31年で完全実施になりました。道徳の教科書は全国統一になっていまして35時間分ありますが、内容項目については小学校低学年が19時間、中学年が20時間、高学年と中学で22時間ということ。内容項目は郷土愛、親切といったことになると思うんですけれども、35時間の授業が組まれ道徳の教科書も35時間分があるんですけれども、この22時間の内容項目をクリアすればそのほかの道徳の教科書の中身は使わなくてもいいのか県教委の見解をお聞きします。
何でそういうふうに聞いたかというと、今までそれぞれの学校が使っていた道徳の副教材に地元の伝統、自然文化、偉人を扱う教材があったんですけれども、全国統一になったことで道徳の教科書から全く消えてしまいました。
川勝知事が30になったら静岡、いつになっても静岡と言っていました。私もそう思っています。それにはやっぱり地元の自然、伝統文化、特産物、偉人といったものを知ってから中学校を卒業してもらいたいという強い気持ちがあります。学ぶ場面は道徳の授業だけじゃないんですけど、これが道徳の授業からなくなって教科書に載らないということは静岡県にとってはマイナスだと思っていますので、この地域素材の活用についてお伺いしたいと思います。以上２点をお願いします。
○小関義務教育課指導監
まず道徳の教科書の扱い方についてでございますが、道徳の指導は教科書で行われておりますけれども、文部科学省では副読本や副教材の使用を認めております。また児童生徒や地域の実態に応じまして、地域教材等も必要と考えております。
地域教材等の活用につきましては、学校の指導計画によるものですので、あくまでも学校の実情や児童生徒の実態を考慮しまして活用することが前提とされているところでございます。
続きまして、地域教材の活用についてでございますが、例えば掛川市では市独自で作成しました「なるほどなっとく金次郎さん」といった資料を使いまして報徳の教えを学び、郷土を愛する心を育む取り組みを行っています。このように各学校では、一人一人の子供が身近に存在する道徳的な問題と向き合うための授業づくりの一環として家庭や地域の連携を大切にしておりまして、必要に応じて地域教材も積極的に取り入れながら子供たちの伝統と文化の尊重や国や郷土を愛する態度を育んでおるところでございます。
○沢田委員
先日、東遠地区、中遠地区の観光協会の会長や観光を扱う行政の方と意見交換をする場に参加したんですが、今こういう状況がありますと少し話題を提供してみたら、やっぱり地元のことについてはいろいろと知ってもらって中学校を卒業してもらいたいと。地元の方たちも一生懸命に自分たちの町のよさをアピールしながら、いずれは戻ってきてもらいたいという強い気持ちもありましたので、ぜひ郷土愛の育成を進めてもらいたい。そうするとＵＩＪターンにもつながりますし、今ふじのくにパスポートが高３の生徒に分けられているかと思いますが、少し前の中学校の段階でもいろんな取り組みができるかなと。例えば職業体験も地元企業の方にもかかわってもらいながら、もう少し独自性を出したものができるとパスポートの効果もさらに高まるかなと思っております。ぜひそのような方向になるように地元の教材、郷土愛を育むことを現場にもまたお伝え、御指導いただければと思います。以上で質問を終わります。
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