ここから本文です。
委員会会議録
質問文書
令和５年６月定例会厚生委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 塚本 大 議員 |
| 質疑・質問日： | 06/23/2023 |
| 会派名： | 無所属 |
○塚本委員
７番塚本です。よろしくお願いします。
分割質問方式でやらせていただきます。
どのような状況下でも県民誰もが安心して医療を受けることができる、そういう医療提供体制であってほしいという思いを込めて幾つかのケースに場合分けしながら何点かお伺いしたいと思います。
コロナ禍を経験した上で２つの場面を想定して質問します。今６番委員から質問がありました職員の配置とかかぶる部分のお答えはいいです。かぶらないところだけお答え頂きたいと思います。
既にもう第９波の入り口に来ているだとか、あるいはその兆候が見受けられるとも言われております。第９波が来た場合、どう対応していくのかお答え頂きたいと思います。
第１波から第８波までの経験を生かしていくことが大事になりますけども、第９波が来た場合は５類感染症という扱いの中で対応していく点に違いがあるかと思います。
ただ、基礎疾患を持ってる方とか高齢な方々からすれば、５類に移行したからコロナにかかっても安全だというわけではありませんね。命の危険にさらされるという心配をお持ちの方もいらっしゃると思います。
第９波が来た際、基礎疾患持ちの方だとか高齢者の方々へどういう対応をしていくのか。特に高齢者の方々が集まるような施設での対応はどうなっているのか。またそういう方々を含めて全ての県民の方々がコロナに感染すればお世話になる医療機関の受入れの体制はどうなっているのか。
第８波までコロナ以外の病気あるいはけが、そういった急患の方の受入先がなかなか見つからない。たらい回しにされるといった話がよくテレビで報じられていましたが、本来あってはならないことだと思います。そのような事態を招かないための対策をどう考えているのか、その辺もお聞きしたいと思います。
また、今までの経験を生かしていく点で大変重要だなと私が思っているのは、第１波から第８波まで乗り越えてきましたけども、皆さんが準備してくれた医療提供体制が万全だったからと評価してくれる方はあまりいなかったと思います。医療従事者の方々が物すごい努力をしてくれた、いつも以上の仕事をしてくれたと思うんですね。だからどうにか乗り越えることができた。
またよく言われているのが、日本はほかの国に比べるとコロナの感染によって亡くなった方が少なかった、それは国民性である日本国民の勤勉な性格、真面目さが適切な行動に結びついてそれぞれの波を乗り越えてきた、そう評価される方々もいらっしゃいます。
第９波が来たときに、万全な医療提供体制が構築できていればいいのかもしれませんが、来る時期によってはまだ万全でない場合もある。乗り越えるためには県民の皆様に適切な行動をお願いしなければならない場面も想定されますね。そういったときのお願いの仕方はどうするのか。第９波が来たときの医療提供体制、県民の方々が安心して医療を受けることができる医療提供体制を構築していきますという意気込みも込めてお聞きしたいと思います。
もう一つ、コロナの第１波を思い返してみますと、今まで経験したことのない感染症が流行すると意外と日本は上手に対応できないものだなと感じた方はたくさんいると思います。世界規模で流行したからしょうがないじゃないかと言う方もいらっしゃるかもしれませんが、今後未知のウイルスがまた世界規模で流行して同じことが起こってもいいのか。そうじゃないと思うんですね。今回の経験を生かして少しずつでもその被害を軽減する努力をする。そういった取組を進めていくことが大変重要だと思います。
思いのほか国が行った水際対策は効果がない。簡単にウイルスが入ってきちゃった。ウイルスが入ってきたらワクチン接種して免疫力を高めなきゃいけない。だけど日本はなかなか自前ではワクチンが作れない。だったら日頃の外交の成果として、ほかの国からワクチンをたくさん入手することができるかといえば、なかなか早い段階でワクチンを入手するのは難しかった。
将来同じような状況があるかもしれませんね。だけど県としてはできる範囲内で県民の方々の安心安全、命を守る、そこに力を尽くさなければならない。今の段階からそういった場面も想定しながら準備できることをきちんとやっておく。これが危機管理体制の強化の一つであると思いますし、大変重要なことだと思います。
未知のウイルス対策についてお考えをお聞かせ頂きたいと思います。以上答弁を求めます。
○米山新型コロナ対策企画課長
まず、第９波への対応でございます。
重症化リスクのある基礎疾患をお持ちの方は、５類に移行しても御心配だということでございますけれども、こういった方はまず重症化を防ぐためワクチンの接種が大変重要となりますので、今後の感染拡大に備え引き続きワクチン接種の呼びかけを行ってまいります。
次に、高齢者施設での対応でございますが、重症化リスクの高い人が多い施設での感染拡大防止は大変重要ですので、希望する施設に対しては抗原定性検査キットを配布いたしまして感染拡大時従事者に対する定期的な検査を行ってもらうこととしております。
次に、医療提供体制でございます。９月末までが移行期間で、これまでの特別対応ではなくコロナも通常の医療の対応の中で行っていくことになっております。
入院医療につきましては軽症・中等症１の患者様は原則全ての医療機関で受け入れる、重症・中等症２の患者さんにつきましては移行期間の９月末までは最大450病床確保してそちらで受け入れる、その後につきましては患者さんのコロナの症状であったり基礎疾患の症状等に応じて対応可能な医療機関で受け入れていただくことで、医療機関と連携して体制整備を行っているところでございます。
一方外来医療につきましても、現在県内で約1,250の発熱診療医療機関で対応していますが、より多くの機関で対応できるよう現在施設の構造上の理由等でコロナの患者さんの受入れがなかなか難しい医療機関さんに対して、施設整備を行うことでコロナの患者さんを受け入れてもらえるよう施設整備の助成を行っているところでございます。
次に、救急患者の受入れでございます。
５類移行前はコロナ患者受入れにつきまして対応可能な医療機関を限定していましたけれども、５類移行後は発熱等のコロナ患者さん、コロナ症状を疑う救急患者につきましても、原則全ての救急医療機関で受け入れることにいたしました。一方コロナだけではなくほかの救急も逼迫した状況がございました。こちらにつきましては各地域ごとに検討し関係機関と対応してまいりたいと考えております。
県民の皆様への呼びかけでございます。確かに県民の皆様が非常に感染対策をしっかりやっていただいたことが多くの死者が出なかったことにもつながっていると思います。今後も感染状況に応じまして注意報、警報といった分かりやすい形で県民への注意喚起を行ってまいります。手洗い、換気、マスク――個人の判断となりましたけれども必要な場合もございます――といった基本的な感染対策が、感染が増えてきた段階では必要になってまいりますので呼びかけていくことを引き続きしっかりやってまいります。
これまで第１波から８波までいろいろな経験をしてまいりました。そういった経験を踏まえまして医療提供体制ですとか県民への呼びかけを引き続きしっかりやってまいりたいと思っております。
○塩津感染症対策課長
将来の感染症流行への備えについてでございます。
昨年12月に感染症法が改正され、県、政令市、医療関係団体等で構成する連携協議会の設置、また都道府県で定める感染症の予防計画に沿い県と医療機関の間で病床の確保、外来等の体制整備に関する協定を締結する仕組みが整備されました。これはコロナの際の対応を参考にして病床の確保、発熱外来実施、自宅療養されている方々への医療の提供とか健康観察といった項目について各医療機関に協定の締結をお願いしていくことになります。
県では、本年度コロナの対応を踏まえた最新の知見に基づき感染症に関する予防計画の改定を行います。この医療機関との協定の締結によって地域の医療体制の確保や機能分担等を図ってまいりたいと思っております。
また、私どもが所管するふじのくに感染症管理センターの司令塔としての機能も今後充実させていくことを考えております。そういった取組により、新たなパンデミックが発生した際に県民の皆様が安心して医療を受けられる体制の整備を進めてまいりたいと思っております。
○塚本委員
御答弁ありがとうございました。
意見、要望を申し上げ次の質問に移りたいと思います。
まず、県民への働きかけです。第９波になったときに協力を促すために警報、注意報で危険な状態になっていることをお知らせする。大変重要だと思いますけども、私なりの考えとしては、第１波から第８波までのことを教訓にするならば注意報とか警報だけでは多分足りないと思います。
具体的に話します。緊急事態宣言だとかまん延防止措置を発令したから県民、国民の方々が注意したか。初めはそうだったかもしれないですけれども、途中からはそうじゃなかったと思います。残念なことに政治家だとか行政職員の方々の不祥事によって、何だ県民、国民に行動制限をお願いしている割には自分たちがそれを守らないじゃないか、こんなの言うこと聞いちゃいられないよ、そう思った方も多数いました。
だけど、適切な行動を県民、国民がしてくれたのはなぜか。ニュース、新聞で新規感染者数だとか病院の逼迫度合いだとか重症化リスクといった情報を細かくお伝えしたことによって県民、国民の方々が経験を積んで自分なりに判断基準を設けて、数字がここまで上がってくると第何波までの経験上そろそろ自分も行動を抑制しないといけないな、ここまで数字が下がってくればふだんの生活に戻していいなとか各自が判断をしてくれた、それが適切な行動であったと自分は思います。
行政サイドが、注意してください、警報ですよと言葉だけで言っているのは駄目だと思います。きちんと皆さんがそれを態度で示してくれることも大事だと思いますが、加えて分かりやすいものはできる限り県民の皆様方に情報を提供して、これだけ危ないと言葉だけじゃなくて数字等で分かってもらうことをしていかないとなかなか適切な行動に結びついていかない。第１波から第８波までの教訓として私が感じたことです。県民には詳細な情報を提供していただいたほうがいいと思いますので、できるならばお願いします。
あと未知のウイルス感染症。
私は48歳です。もしかしたらここにいらっしゃる皆さんより若いかもしれないですけれども、今まで経験したことがないので今後も何十年間かはああいうことはないなって考えてしまいます。例えば最近の水害なんかを見ると、以前は数年に１回ぐらいしかなかったのに最近は毎年のように全国各地で起きている。ですからもしかしたら今まで起こらなかったようなことが今後は頻繁に起きるかもしれない。これは警戒しなきゃいけないことなんだと思います。
皆さんがまだ職員でいる間に同じようなことが起きれば対応がうまくできるんだと思います。けれども皆さんが退職する際ちゃんと後輩の方々にこういうときにはこうやっておくんだとお伝えして、それを何か資料でも分かりやすく残しておくことが重要ですよね。メンバーが変わるたびに新しいことへの対応が後手を踏むわけにはいかないものですから、ちゃんと後輩の方々が継承して対応してくれる体制も整えていただきたいなと思います。
次の質問に入らせていただきます。
今、コロナを教訓にして２つの場面のお話をさせてもらいましたが、冒頭で言いましたようにどのような状況下であっても県民誰もが安心して医療を受けられる体制であってほしいとの思いから、今度はコロナ禍じゃないとき、ふだんのときあるいは現在の医療提供体制で２つのケースをお話しさせていただきたいと思います。
現在、コロナが収束したからコロナ以前の状態に戻ったのかというと、そうじゃないんですね。コロナを経験したことによって我々の体の免疫力が低下してると指摘をされる方もいます。
それがいろんなところで出てきてます。６月22日に提供していただいた資料ですが、ヘルパンギーナが流行していますと。主に５歳以下の乳幼児が感染し例年この時期に感染するらしいですが、記録が残る平成18年以降過去最高だったと。よく昔も季節外れのインフルエンザという言葉はありましたけども、インフルエンザの流行が今年は６月下旬まで長引いている。
これらの原因として挙げられているものの１つがコロナ禍。我々は感染対策を一生懸命やった。それによって逆に我々人間の免疫力が低下しちゃった。コロナが収束して、例えばマスクを外すとか今まであった感染対策をやめたことによってウイルスが入りやすくなって、しかも免疫力が下がっているものですからもろもろの感染症が流行してるんじゃないかと指摘される方もいらっしゃいます。
こういった状況の中での医療提供体制についてお伺いしたいと思いますが、さっきお話したヘルパンギーナが現在はどういう状況になっているのか。またヘルパンギーナ以外にも子供の感染症対策はどうなっているのか。
そして、それを含めて警戒しなければならない感染症対策はどういう形になっているのか。コロナは収束したものですから、社会経済活動は以前のように戻そう、あるいはそれ以上に活発化していこうと海外との行き来が盛んになる。人の行き来がスムーズになったり活発化することによってウイルスの持込みも活発化し、流行しやすくなることが想定されるそうです。
コロナの心配をしての対策もありますが、そうでないふだんのとき、例えば現在県民の方々が安心して医療を受けられる体制構築、その状況、取組についてお聞かせ頂きたいのが１つ。
もう１つは、今お話しした感染症の流行が終わりました。コロナ以前のように我々人間の免疫力も以前のように戻ってきました。じゃあ静岡県の医療提供体制は何も問題はないのか、課題はないのかということです。コロナ以前に課題であったものは今でも課題として残っている。それは何かというと医師不足、そして地域の偏在、これは解消されていない。資料ではでこういう取組をやってますよと記載されていますけども、まだ解消されてない。
まず原因を探らないといけませんよね。原因がある程度つかめれば、それに対する対策を講じることになります。ここ何年かで急にそういう状況になったわけじゃないから、原因は何なのか、今までどういう取組をしてきてどういう成果があったのか、それを踏まえて今後どういう取組をしていくつもりかお聞かせ頂きたいと思います。
以上、答弁を求めます。
○塩津感染症対策課長
まず、現在の感染症に関する医療体制についてでございます。
新型コロナの感染予防対策により、他の感染症についてもその流行が抑えられていたと思っておりますが、７番委員御指摘のとおり現在子供を中心にヘルパンギーナ、それからインフルエンザ等感染症が流行している状況がございます。
コロナの５類移行に伴いましてマスクの緩和ですとか行事の再開が進み、インフルエンザとかヘルパンギーナが罹患経験が少ない小児を中心に流行しております。
ヘルパンギーナにつきましては、５年前にも今回に近い流行をしており１週間に１つの医療機関当たり８人のヘルパンギーナの患者さんがいる状況で流行しておりました。
したがって、こういった夏風邪の類いに関しましては、年による流行の度合いは違いますが一定の間隔で流行しているものでございます。子供の感染症に関しましては、従来から小児科を中心に医療機関で対応していただいているものになります。こういった既存の感染症に関しましては、従来の医療体制が十分機能していると認識しております。
ただ、子供以外の感染症でいきますと、例えば７番委員御指摘のとおり、今後は海外との交流が盛んになってまいりますと散発的に発生するかなと。先日も１件、県の西部地域で発生しております。例えば海外に行かれた方、または海外から入国された方が国内で麻疹を発症する。その際に空港からの移動の途中、車内でほかの方に感染が広がるケースがございます。今後こういった海外からの持込み事例が多く発生する可能性があります。
麻疹とか風疹に関しましては、ワクチン接種の効果が非常に高いので、例えば海外に出張する際にはワクチン接種とか抗体の検査をしっかりやっていただく、そういった注意喚起を県民の皆様、または企業を対象にしていきたいと思っております。
ヘルパンギーナに関しては若干流行が収まっている状況にはございます。インフルエンザにつきましてもほぼ収まっている状況になっておりますので、また我々から情報提供を県民の皆様にさせていただきたいと思っております。
麻疹に関しましては事例があまりないもんですから、患者さんが発生した事例をしっかりと我々から医療機関に情報提供して医療機関で麻疹を疑う際の参考にしていただく取組も行っています。
引き続き特に海外との交流で発生する感染症に関しましてはしっかりと対策を取っていきたいと思っております。
○松林地域医療課長
医師不足それから偏在につきまして、本県360万人の人口がいる中、医科大学が浜松医科大学１校で人口当たりの医学部定員数も全国46位ということがやはり一番大きな原因と考えております。
この対策として、県ではふじのくにバーチャルメディカルカレッジを平成26年度に創立し、修学資金の新規対応枠を医科大学１校分に相当する120人に拡充をし、さらに在学中から本県の地域医療の魅力を学んでいただけるよう積極的な情報発信などの取組を進めてきたところでございます。
厚生委員会資料１の40ページにございますとおり、本県一番の課題は全国44位であった勤務医師数でしたが、令和２年度に40位になり、その増加数の約半分は県内の医学修学研修資金の利用者と考えており成果は着実に上がっています。この取組をさらに進めていく必要があると考えております。
令和２年度から原則１年生に６年間貸与する制度改正を行いました。偏在解消それから県内定着のさらなる促進を図るために、指導体制や研修環境に恵まれた大規模病院と医師不足地域の病院をローテーションし、本人のキャリア形成にも配慮して専門医資格を取得や維持しながらできるだけ医師の少ない地域に回っていただく研修プログラムの整備を進めております。また資料41ページのとおり、医師確保計画の一部改正を行い、設定した医師少数スポットも含めてもともとの医師少数区域の偏在解消に取り組んでまいりたいと考えております。
○塚本委員
ありがとうございました。
要望という形で少し意見も言わせていただきたいと思います。
まず、感染症流行がだんだん収まってきていると受け取りました。そうなると我々の免疫力も高まってきたのかなと思います。ずっとマスクしてると免疫力が低下していくのかなって心配になったんで私は自分なりに免疫力を高めるつもりで極力外せるときには外すようにしています。効果があるかどうか分からないですけども、そういう心がけもしてます。免疫力が高まってきてくれれば収まると感じましたので、ぜひふだんの状態に戻るように何か変化があった場合にはきちんと対応していただきたいと思います。
あと、何で医師少数県なのかの理由は分かってる。医科大学が１校しかないと。対応として平成26年にバーチャルメディカルカレッジを創って、成果として44位が40位になったというお話です。確かに順位的に上がっているとは思いますが、私含めて県民の方々の一般的な考えとしては、44位が40位になったから静岡県はよくなったとはなかなか思わないですよね。
47都道府県の真ん中ら辺の20番台ぐらいは最低でも行ってくれないかな。これ一般論です。医療・福祉に限らず人口規模からして、静岡県はいろいろな数値が大体10番手ぐらいならしようがないかなと思います。得意とする分野は１桁台かなと。悪くても真ん中より上に静岡県がいるのがざっくりな感覚ですよ。44番が40番になったから成果は確かに出ているけれども、ここで満足というわけには当然いかない。今後この取組を継続するだけでいいのか、ほかの取組を加えて20位ぐらいまで持っていこうとやっていってくれるのか。今お答えは要らないですけども、もう少し静岡県らしい順位を目指して頑張っていっていただきたいなと要望して次の質問に移ります。
次の質問は、２つぐらいの項目をまとめて質問します。これが最後の質問項目になりますので落ち着いて聞いてください。
資料１の33ページにあります障害者就労施設等への発注拡大に向けた取組です。
令和４年度の発注実績が7439万7000円と２年連続で過去最高を更新した。目標を達成することは重要ですから、それはすばらしいことだと思います。
ただ、7400万円の目標を達成して今年度の目標が7500万円。以上とは書いてありますけれども、もう少し上を目指し積極的な目標を掲げて頑張っていただきたいという思いがあります。なぜこの数字を目標にしたのかお聞きしたい。また物品と役務とそれぞれの内容、具体的な取組内容がどんなものなのかも教えていただきたい。
こういう取組では、目標を掲げてそれを達成することももちろん大事ですが、公で取り組んでいることを民間の方々にもまねしてやっていただくこと、お手本になることを公でやって波及効果を広げていくことも必要だと思いますので民間の方々に対してどういう形で波及させていくのか、働きかけをしていくのかもお伺いしたいと思います。
あともう１項目、不適切な保育についてお聞きしたいと思います。
静岡県の裾野市の虐待を理由として全国の調査が行われて、全国的にこのぐらいありましたみたいな新聞記事が５月、６月ぐらいで出てきましたよね。ほかよりも先に取り上げられた関係もあってか静岡県の裾野市の名前ばかり出てくる。何か発祥の地みたいな取上げ方をされちゃって印象悪いですよね。ほかの他県でもやってたことですけども。
皆さん方が努力して、いろいろと子育て支援とか含めて取り組んできたにも関わらず、新聞の取上げ方が間違っているわけじゃないですけど、取上げ方によって何かすごい悪いイメージが出ちゃった。大変残念だなと思ってます。
不適切な保育は絶対あってはならないですし、静岡県のイメージダウンになった部分があるので、これからもう絶対ああいうことを起こさないという意気込みで取り組んでいってもらわなきゃならないですけども、その取組の一環として保育士や園長先生を対象に講習会をやったと聞いております。現場で働いてくれている方々の受け止め方がどうだったのかお伺いしたいと思います。
以上、答弁を求めます。
○増井障害者政策課長
令和５年度の目標設定の考え方と物品、役務の発注拡大の取組について御説明いたします。
発注目標金額につきましては、物品、役務それぞれの発注実績の過去最高年度の額を上丸めで毎年度設定してきているところでございます。
令和４年度は、一部にコロナ禍の特殊要因もございまして、物品、役務とも過去最高の発注実績でしたので、これまでの設定ルールに従いますと令和５年度の目標額はほぼ令和４年度実績と同額となります。しかしながら特殊要因が見込めない令和５年度においては昨年度を上回ることはそう簡単ではないと思います。制限・自粛していたイベント等も徐々に実施されてきておりますのでそれを見据えて目標達成に取り組む所存でございます。
また、障害者就労施設等への発注拡大に向けては、庁内組織として静岡県障害者就労施設等からの物品等調達推進本部を設置して毎年度会議を開催しております。今年度は調達推進本部の中で、物品については各種イベントでのリーフレット印刷等の発注の促進を、役務については単独事務所の除草、清掃等の施設管理で、物品、役務それぞれ共通のものとして物価高騰等を反映した価格への配慮、この３つを重点的な取組として定め、引き続き１所属１発注のスローガンを継続し全庁挙げて取り組んでまいります。
次に、障害者就労施設の発注を民間にも波及させていくことが必要ではないかという点についてですけれども、県では令和４年度から民間企業の社員様を対象として福産品のセット商品の購入に御参加頂く、企業向け一人一品運動協力隊を実施しております。令和４年度は23団体に御参加頂き967口、合計302万8000円の福産品のセットを御購入頂きました。この協力隊への参加につきましては今年度も引き続き呼びかけてまいりたいと考えております。
加えて今年度新たに、一定額以上の福産品の購入実績等がある企業・団体等を県が認定公表するふじのくに福産品等ＳＤＧｓパートナー認定制度を創設いたします。この制度はパンやクッキーなどの食品、木工品や縫製品などの福産品の年間購入額と、印刷、清掃やクリーニングなどの役務の年間発注額の合計が30万円以上の民間企業や団体をふじのくに福産品等ＳＤＧｓパートナーとして認定する方向で現在準備を進めているところでございます。
パートナーとして認定された企業・団体様は、お名前をホームページで公表させていただくとともに、県における入札での優遇措置を講じる方向で検討を進めております。多くの企業・団体様から御参加頂きたいと考えております。
このような取組を通じまして、官公需だけでなく民需の掘り起こしを進め、障害福祉事業所で働く障害のある方の工賃向上に取り組んでまいります。
○鈴木こども未来課長
不適切保育の未然防止のための研修会における現場の受け止め方についてお答えします。
裾野の事件を踏まえまして、県では昨年の12月27日に常葉大学短期大学部の西田教授による不適切保育に至る要因や防止に向けた取組の研修をユーチューブのウェブ配信で実施いたしました。視聴回数が２万2709回と非常に多くの県内の保育施設の方々に見ていただいたことになります。
そのときのアンケートは7,677人分回収ができており、うち７割以上が保育士、保育補助者から回答を頂いております。主な意見として、自分の保育を振り返るよい機会になったとの御意見のほか、園の職員のチームワーク、話合いが不適切保育防止のために大事だと改めて感じた、職員同士で意見を言い合える環境づくりが大切だとの御意見がありました。
この研修後、各保育施設で意見交換会を実施してほしいとお願いしておりました。県内全体の86%に当たる1,317の保育施設から実施の報告がありました。御意見をまとめると不適切保育を防止しよりよい保育環境を整えるための取組として、５つの項目があったと考えております。
１つは職員同士の話合いの場づくり、２つ目は誰もが話しやすい雰囲気づくり、３つ目は子供を尊重する、４つ目は子供の様子を共有する、５つ目は職員の育成、この５つの項目に意見が集約できたと思います。これらにつきましては、各施設の取組の参考にしていただくために具体的事例も加え、施設に共有しているところでございます。
○塚本委員
御答弁ありがとうございました。最後に意見と要望だけ言わせていただきたいと思います。
まず、障害者就労施設等への発注拡大に向けた取組でございますが、目標の設定の仕方は今の御説明で分かりましたが、ちょっと低いじゃないかなと思います。いろいろな取組の中で皆さん精査しながら目標を決めている。昨年はここはこのぐらいできたけども今年は厳しそうだとか、そういう状況の変化も踏まえていると思いますが、私の希望としては8000万円ぐらいはやってもらいたいなと。塚本、意外と少なめの数字だなと言うかもしれませんが、7500万円じゃなくて8000万円ぐらいを目指して頑張ってもらいたいと要望しておきます。
あと、民間の方々への働きかけがうまくいってくれればいいなと思いますので、ぜひお願いします。
あと不適切な保育。絶対あってはならない。それが大前提ですね。だけど警戒し過ぎちゃって今までやってたあの取組もやめよう、この取組もやめようみたいな方向性はよくないと心配しています。
不適切保育とは少し違いますが、例えば保育士が子供を散歩に連れて行って交通事故に遭う事例があります。それをどうすれば防止できるかとなれば、じゃあ散歩やめればいいとなるかもしれないですよね。でもそういうわけにはいかないと思います。
不適切保育でも似たような場面があると思います。子供たちが楽しんで今までやってたことが、その延長線上で不適切保育につながるかもしれないと思えば、その取組自体をやめてしまうとかね。警戒し過ぎてこういうことを今年やめたというお話を保育士の方から聞きました。
節分のとき保育士が鬼のお面をかぶって子供たちが豆まいて体験型の学習に近いことを行っています。そんなとき子供がみんなあっちこっちでちょっと派手にやり過ぎちゃった。駄目だよ何ちゃん、駄目だよ何ちゃんと保育士さんが言ったけどあんまり言うこと聞かないからかっとなって、駄目だぞこのやろうと言ったらこれもう多分不適切保育ですよね。
そもそもどこがいけないかというと、その保育士のその行動自体は駄目だけど保育の現場では保育士が十分いないから手いっぱいになって子供のいたずらとかを止めようとしたときについうっかりそういう行動に走っちゃう。そうならないようにするにはどうするかというと、やっぱり満足のいく保育士の数を整えるとか働きやすい環境を整える、そのことによって防げる不適切保育もあると思います。
人に豆をまくなんて大人になってやりませんよね。子供のときにしかできないようなことを保育の現場で管理して丁寧にやってくれているのに、不適切保育につながりかねないと全部やめるのは子供たちも面白くないだろうし、因果関係は分からないですけどもそういう経験をしない子供が大人になったときの弊害が出てくるかもしれないと心配しております。今まで保育の現場で問題なくやれたけど、不適切保育につながるかもしれないって心配してやめちゃうことが極力ないようにしてもらいたいな。
似たような事例で、続けるかどうか悩んでいると聞いたのが、子供たちが泥んこになって遊ぶこと。現場ではやっぱり保育士の手数が足りなくて発展的に不適切保育だって指摘されると困るだとか、あと園内では子供たち元気に過ごしてもらいたいと裸足で過ごしてもらうことを取り入れたけど、それがもしかしたら不適切保育だと指摘を受けると困るとか、いろんな心配事があるみたいです。不適切保育とそうでない保育との線引きは難しいところあるかもしれないですけども、保育士達の働きやすい環境と数を整えて適任者が保育士になってくれれば、その弊害に結びつくことはそうそうないことだと思います。不適切保育は絶対駄目なんだけども、萎縮し過ぎちゃって保育の現場で今までやれてたことがやれなくなることがないように、指導というかアドバイスをしていただきたいと思います。
以上で、質問を終わります。
○伊丹委員長
ここでしばらく休憩します。
再開は13時30分とします。
（ 休 憩 ）
○伊丹委員長
休憩前に引き続いて委員会を再開します。
質疑等を継続します。
では、発言願います。
お問い合わせ
〒420-8601 静岡県静岡市葵区追手町9番6号 電話番号(県庁案内)：054-221-2455
Copyright © Shizuoka Prefecture. All Rights Reserved.