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委員会会議録
質問文書
令和元年６月定例会危機管理くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 鈴木 啓嗣 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/02/2019 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○鈴木（啓）委員
鈴木啓嗣と申します。どうぞよろしくお願い申し上げます。
それでは、一問一答方式でお伺いさせていただきます。
初めに、地域振興策についてお伺いします。
自民改革会議の代表質問におきまして、地域振興策に関する再質問を行いました際、今後は中央新幹線対策本部を通じまして検討、協議するとの回答がくらし・環境部長からございました。
しかしながら、その後知事は新聞等のマスコミ取材に対しまして、地域振興策に関する見解について本会議における答弁以上に詳細を述べられました。県民の負託をいただきました議会以上に語られましたことにつきましては、大変な驚きをもって受けとめているところでございます。
そこで、知事は代表質問に対する答弁でＪＲ東海はいかなる地域振興策ができるか明言すべきだとされた上で、その後のマスコミ取材に対し南アルプス全体を振興し人類の財産としての南アルプスを世界に発信していくことに資するのが地域振興になるとの発言をされていらっしゃいますが、これは県がＪＲ東海に求める地域振興策であるのかお伺いします。
○織部環境局長
地域振興策については、具体的なものにつきましてはＪＲ東海のほうで考えていただいて我々に提示していただくのが筋であると考えております。南アルプスはエコパークでございますので、そういった視点で御提示いただけるものと考えております。
○鈴木（啓）委員
ありがとうございます。
そういたしますと、この南アルプス全体を振興するとか、人類の財産としての南アルプスを世界に発信するといったことの具体的な想定等はいかがでしょうか。
○織部環境局長
具体的なものにつきましては、ＪＲ東海から御提示があり次第、中央新幹線対策本部の中で具体的に検討、協議していくことになると考えております。
○鈴木（啓）委員
そういたしますと、この発言自体、知事は何を意図されて行われたのでしょうか、お伺いします。
○織部環境局長
意図といたしましては、ＪＲ東海がそういった地域振興について、いかなる地域振興ができるかをまず出していただきたいといった意味合いで御発言されたかと理解しております。
○鈴木（啓）委員
この発言自体、ＪＲ東海に求めることではなく、内容の想定もなく、特にＪＲ東海に対するメッセージ的なものでもないということでしょうか。
○織部環境局長
地域振興につきましては、ＪＲ東海がどういった地域振興ができるかをまず明言していただきたいといった意味で発言した趣旨だと理解しております。
○鈴木（啓）委員
ありがとうございました。
次に、中間意見書につきましてお伺いさせていただきます。
中間意見書の12ページの(2)基金、ファンドの設立で、ＪＲ東海から南アルプス地域における自然環境保全に係る基金、ファンド等の設置に相応の協力の用意があると説明があったとされております。
一方で、知事はＪＲ東海に対し他県でＪＲ東海が負担するリニア中央新幹線の建設費用と同額程度の支援を求める発言をされております。中間意見書にあります基金、ファンドへのＪＲ東海の協力と、知事がＪＲ東海に求める支援との関係を県はどのように整理されているのかお伺いします。
○田島くらし・環境部参事
中間意見書におきましては、主にこの意見は生物多様性の専門部会から出された意見に基づいたものです。ですので生態系の保全等に資するものを想定していると考えております。
また、ユネスコエコパークにつきましては生態系の保全と持続可能な利活用の調和の理念に基づき進められていますことから、知事が言う代償措置は生態系の保全だけではなく、環境資源の持続的活用による地域活性化につながる協力だと整理しております。
○鈴木（啓）委員
ありがとうございます。
基金、ファンドは自然環境保護で、支援金はそういったものの利活用という整理であると承知いたしました。
それでは次に、中間意見書に同じく記載しております自然由来の重金属類等についてお伺いいたします。
トンネル工事で掘削する地層には自然由来の重金属等が含まれる可能性があり、工事に関連する発生物の管理方法によっては周辺環境及び工事の進捗に重大な影響を与えるおそれがあります。
そこで、これまでの県内の他工事及び中央新幹線建設の他工区工事の実績などから、自然由来重金属等の中で県が想定されている物質がありましたらお聞かせください。
○鈴木生活環境課長
中間意見書で重金属の発生する可能性について触れておりまして、その測定の頻度を多くするようにと意見を出しております。具体的な重金属につきましては、まず全体の想定といたしまして土壌汚染対策法に基づく環境基準が定められている物質――ヒ素、鉛、フッ素、ホウ素、水銀、カドミウム、セレン、六価クロムの８種類が想定されます。それぞれにつきましてＪＲ東海は現在まで事前の水質調査等を行っておりまして、それ自体は検出されておりません。それから当然掘削も今後行うことになりますが、掘削土からの重金属の検出については不明でございます。したがいまして８種類の中でどの物質が検出されるか、現在不明であるということです。
なお、隣接の山梨県では先行しておりまして、ヒ素とかセレンが抽出されておりますけれども、それと同様のものが本県の工区から抽出されるかどうかにつきましても、まだ不明でございます。
○鈴木（啓）委員
ありがとうございます。
県内では、比較対象となるような工事実績はございますでしょうか、お伺いします。
○鈴木生活環境課長
リニアの工事自体が南アルプスの現場で行われておりまして、県内の通常の工事で比較対象と捉えられる工事は把握しておりません。
○鈴木（啓）委員
ありがとうございました。
次に、同じく中間意見書にございますトンネル湧水に関しましてお伺いいたします。
トンネル工事による大井川水系の水量減少が懸念される中で、ＪＲ東海がトンネル工事により発生する湧水の全量を大井川水系に戻すと明言されたことにつきましては非常に評価するべきことであります。しかし中間意見書にも記載のありますとおり、全量の戻し方にはまだ課題があるものと考えます。
そこで１点確認をさせていただきたいんですが、湧水の戻し方につきましては、上流側でくみ上げたものを導水管トンネルを通して11.4キロメートル送水しまして、下流域で吐出するやり方との理解でよろしいでしょうか。
○前島水利用課長
トンネル本体から導水路トンネルを設置しまして、上流域のトンネル湧水を流すことになっております。
○鈴木（啓）委員
トンネルの入り口でくみ上げられた水は、出口までトンネル内を通って吐出されると考えます。そうしますとその間のおよそ11.4キロメートルの間の水量確保は不確実であり、やはり環境影響も疑問が残るかと考えます。
そこで、この間の環境影響評価は何がしかなされていらっしゃいますでしょうか。
○田島くらし・環境部参事
水を戻すことについての影響でありますけれども、実際ポンプをかけるのはトンネルの中から、要するに山梨側から導水路トンネルの間でポンプをかけます。そこから導水路を通じて椹島まで流すと部分と、一部西俣川のほうに西俣の非常口がございますが、その非常口のところをポンプアップして流していくことになっております。その間の影響評価につきましてＪＲ東海が試算をしておりまして、それに基づいて対策を検討しているところでございます。
○鈴木（啓）委員
ありがとうございます。
その間の湧水につきましては、工事関係の土砂とかと接すると考えますが、この導水管を通って吐出される水の水質の管理計画はございますでしょうか。
○田島くらし・環境部参事
現在のところ、ＪＲ東海のほうでそこに湧水の処理施設を設けることになっております。そこで有害物質等を取り除いて河川へ排出する計画になっております。
○鈴木（啓）委員
ありがとうございます。
この中間意見書ではさまざまなことが触れられていますが、こういったものを作成する際、つくる側はある程度の回答を想定して作成されているのではないかと考えるのですが、例えば水質についてどういった箇所から、どれくらいの頻度で、どのような項目を測定するといった想定を県としてされていますでしょうか。
○前島水利用課長
水質を測定する箇所、頻度等は、今、専門部会等で議論しているところですけれども、具体的にはＪＲ東海で基準を定めています。
○鈴木（啓）委員
ありがとうございます。
この中間意見書ではさまざまな項目に触れられて、いろんな記載がございますが、これは県からＪＲ東海に対する要望という形のみで、県が何がしかこういったものを希望するという回答は、今現在、持たれていないということでよろしいでしょうか。
○織部環境局長
この意見書につきましては、これまでの議論が一巡した段階で論点を整理するために示したものでありまして、基本的には県として考えていることを、これこれを行う必要があるという書き方をしてございます。それに対して誠意ある回答を求めている内容になっております。
○鈴木（啓）委員
ありがとうございました。
それでは次に、廃プラスチック類に係る処理の円滑化等について出された国の通知に関しましてお伺いいたします。
現在、産業廃棄物に該当する廃プラスチック類は外国政府による使用済みプラスチック等の輸入禁止措置等により国内での処理量が増大し、産業廃棄物処理施設における廃プラスチック類の処理が非常に逼迫した状況にあります。この状態が続いた場合、国内のさまざまな生産活動にも支障を来すおそれがあるものと考えております。
この状況を受けまして、国は令和元年５月20日付で各都道府県、政令市に廃プラスチック類等に係る処理の円滑等についての通知を出しました。 そこで、この通知にあります産業廃棄物に該当する廃プラスチック類の一般廃棄物処理施設における処理に関しまして、私の解釈が間違っていますと質問が成り立たなくなりますので、簡単で結構ですのでこれは何を意味するものかお聞かせいただけますでしょうか。
○小川廃棄物リサイクル課長
廃プラスチック類の一般廃棄物処理施設での処理についてでございます。
廃プラスチック類の産廃としての処理につきましては、地域で産廃処理施設が不足するなど、市町がそれを処理するとみずから決めた場合には産廃もあわせて一般処理施設で処理をすることができることになっております。
○鈴木（啓）委員
ありがとうございます。
この中で、私が解釈するところ、今、国といたしましては産業廃棄物の処理が、特に廃プラスチック類が逼迫している状況なので一般廃棄物処理施設でも処理することを推奨すると捉えておりますが、それに関しまして県はどのようにお考えになるかお伺いいたします。
○小川廃棄物リサイクル課長
現在、一般廃棄物処理施設で産廃である廃プラスチックを処理するに当たりましては、民業を圧迫しないように料金の設定をしたり、住民の理解を得ることが必要であるかとか、受け入れる排出業者の範囲の設定とか課題がございます。そういった市町の受け入れに対する意向とか受け入れに当たっての課題について調査を行っているところでございます。そうした状況を踏まえまして、今月の下旬に市町を集めまして意見交換、情報交換を行う予定であります。
○鈴木（啓）委員
ありがとうございます。
一般廃棄物処理施設の運営は、各自治体の判断によるところかと思われます。これは部局をまたぐような問題にはなると思うんですが、鳥インフルエンザ、ＢＳＥ、豚コレラなどの緊急対応につきましては、やはり県もかかわることかと考えます。その場合、発生状況によりましてはこういった処理施設で緊急避難的に処理されることも想定されるのですが、その想定に対する県のお考えをお伺いします。
○小川廃棄物リサイクル課長
市町の状況と、廃プラスチックの産業廃棄物の切迫した状況を把握しないとまだ決められないことではありますが、１つの市町で対応できない場合には、その対応を広域で考えていただくことも考えられるかと思います。
○鈴木（啓）委員
鳥インフルエンザ、ＢＳＥ、豚コレラなどの緊急対応によりまして家畜の死骸が大量に発生した場合、現状ですと埋め立てる対策がとられておるかと思うんですが、発生の状況によって大量のものが出た場合は一般廃棄物処理施設、産業廃棄物処理施設といった施設でＢＳＥですとか、豚コレラといったもので発生した死骸を処理する可能性につきましてお伺いしたいと思います。
○小川廃棄物リサイクル課長
一般廃棄物処理施設での受け入れも可能ではあると思いますが、現場で埋め立てたりとかされているのが現状であると思います。
○鈴木（啓）委員
この廃プラスチック類の問題を解決していくには、さまざまな手順を踏んでいかないと問題が大きく発生する可能性もございますので、慎重に精査、御検討いただくことを要望させていただきます。
また、同通知の中で広域的な処理の円滑化のための手続等の合理化について記載されております。第１期のところに関しまして、私の解釈といたしましては、今、静岡県でもとられておりますような県外搬入協議といった搬入規制を廃止、緩和を速やかに実施されたいというものかと思いますが、この通知内容に対して県はどのようにお考えかお伺いいたします。
○小川廃棄物リサイクル課長
現在、県外からの搬入に関してそういった協議を行っていますが、そこに関しまして特に制限をつけたりということは県としては行っていないところであります。
○鈴木（啓）委員
今、国が求めてきております搬入規制の廃止、緩和には県外搬入協議は当たらないということでよろしいでしょうか。
○小川廃棄物リサイクル課長
それも含まれると考えております。
○鈴木（啓）委員
ありがとうございました。
廃プラスチックは、現在大きな問題となってきております。廃棄物処理だけの問題ではなく、社会活動全体の問題として捉えていただきますよう申し添えまして、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
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