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委員会会議録
質問文書
令和２年決算特別委員会産業分科会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 東堂 陽一 議員 |
| 質疑・質問日： | 11/05/2020 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○東堂委員
分割質問方式でお願いします。
最初に、令和元年度主要な施策の成果及び予算の執行実績についての説明書25ページの産業イノベーション推進課の政策の中で、ＩＣＴ人材の確保・育成についてです。企業誘致という観点から質問させていただきます。
企業誘致は地域経済の活性化や人口の増にもつながりますし、特にＩＣＴ人材の活用という面においては新産業の創出にもつながる大変効果が期待できる政策だと思っております。そういう中で令和元年度に制定したＩＣＴ関連産業立地事業費補助金について利用者がいなかったと聞いておりますけれども、その要因をどう分析しているか。
そして今後このＩＣＴ企業の誘致にどのように対応していくのか、お伺いいたします。
○山田産業イノベーション推進課長
ＩＣＴ関連産業立地事業補助金についてお答えいたします。
まず要因の分析でございますけれども、この補助金につきましては、昨年度の制度創設以降、幅広く周知いたしました。その結果応募の意向を示した企業は数社ありましたけれども、昨年度内の支援には至りませんでした。その理由を企業に確認したところ、応募要件を満たすための準備や新型コロナウイルス感染拡大などの影響により、次年度以降に事業計画を改めて検討するなど制度そのものに起因する要因ではなかったと認識しております。
それから今後の対応でございます。
新型コロナを踏まえまして、東京一極集中のリスクが認識され、企業の地方移転の機運が高まっております。今年度は既にこの補助金は４件交付決定しており、その他にも問合せ頂いています。引き続き進出の意向を示した企業へのフォローアップや制度の一層の周知等に取り組み、企業の集積につなげていきたいと思っております。
○東堂委員
準備が間に合わなかったとか、あるいはコロナの影響との説明でした。この説明資料を読むと、人材としてもＩＣＴ人材の圧倒的な不足と表現しておりますけれども、各県でも同じ考えをしていると思いますから、今の説明では取り合いになったりして、その影響が現れて応募がなかったことはないと受け取りましたけれども、その点を確認したいと思います。
○山田産業イノベーション推進課長
他県との関係についてですけれども、その点につきましては他県より制度が劣っていて実績がなかったことではないと認識しております。
○東堂委員
分かりました。成果が出るように期待しております。
もう１件、企業立地推進課になりますけれども、企業誘致に係る質問をします。
企業立地対策について地域産業立地事業費助成及び新規産業立地事業費助成の補助実績及び効果についてどのように検証しているか、お伺いいたします。
○餅原企業立地推進課長
最初に補助実績でございますけれども、令和元年度地域産業立地事業費助成は63件、24億1029万2000円、新規産業立地事業費助成は58件、79億8745万9000円でした。効果ですけれども、令和元年度に補助した企業におきましては、施設や設備に合計で1388億円の投資が行われました。またそれらの企業では6,352人の県内雇用が創出されており、県内の投資効果や雇用効果が生まれていると考えております。
また税収に係る効果を検証するため、平成26年度に補助金を支出した企業20社を抽出して、５年間の県税――法人事業税、法人県民税、不動産取得税の納付額を調査した結果、平成26年度に補助した約6.6億円に対し５年間で約4.4倍に当たる29.3億円の実績がございました。また県税以外にも市町に対する固定資産税や法人市町民税などが納付されることから税収に対する効果が非常に大きいものだと考えております。雇用に伴う収入が消費に回るとともに立地企業に関連する企業との取引の増加といった効果がありまして、地域経済には大きな影響を与えるものだと考えております。引き続きこの２つの事業を使い県内投資を増やしていくよう企業誘致に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○東堂副委員長
いろいろな地域経済への寄与と、雇用や税収も増え企業立地は大変効果のある大事な政策だと思っております。とにかく企業立地は産業政策の１つの要であると思っておりますので、ぜひ誘致制度に磨きをかけて、努力して、効果や実績を上げていただきたいと期待します。
もう１問、説明資料56ページです。
働き方改革の推進について質問します。
長時間労働の是正など働き方改革の推進が企業に求められている昨今です。働き方改革推進事業では様々な講座を開催していますけれどもどのような内容なのか、また成果をどのように評価しているのか、お伺いいたします。
○宮崎労働雇用政策課長
働き方改革を進めていくためには経営者の意識改革を図るとともに、長時間労働の是正や有給休暇の取得促進など働き方の見直しに企業が自立的に取り組む社内体制づくりが重要であると考えております。平成30年度から経営者を対象としたセミナーと社内推進リーダー養成講座の２つを開催しています。経営者を対象としたセミナーでは生産性向上や社員の働きやすさを追求した経営、経営者と社員及び社員同士の対応による信頼構築などといった内容で、先進企業の経営者からその取組のポイント、講演及び県内の先進企業の取組事例を学ぶ内容となっております。参加した経営者からは、時間外削減のみに目が向きやすいが社員の幸福感が大事であることが理解できた、企業ごとに考え方や取り組み方が様々でこういった方法もあると気がつくことができたといった御意見を頂いております。また社内推進リーダー養成講座では、働き方改革の知識と推進スキルを身につけ、課題の整理から具体的な取組計画の構築まで行う実践的なプログラムを学ぶ場になっております。講義やグループワーク及び先進企業視察などにより、参加者が意見交換しながら共に学ぶことができる内容となっております。参加者からは、働き方改革の考え方がまとまった、実際に現場で使える勤怠管理システムなどの紹介により多種多様に理解できたとのお言葉を頂いております。また他社の取組や課題を聞くよい機会になったとの意見も頂いております。このような企業の取組に対しその後フォローアップを行い、さらにその中で秀逸な取組を表彰する制度を設け事例集を作成し横展開なども図っております。
最後に、こちらの事業の評価になりますが、働き方改革に関する企業の取組につきましては県内668社にアンケート調査を行い、実際の労働時間の縮減や年次有給休暇の取得促進に取り組んでいる企業の割合を毎年調査しております。平成30年度は79.6％だったものが令和元年度には95.8％まで取り組んでいる企業が増えております。働き方改革が着実に進んでいるものと考えております。
○東堂委員
ありがとうございます。
働き方改革が時短だけでなく働く人の幸福感につながっているかどうか、あるいはいろんな物の考え方まで含めた観点で評価したいとの答弁でございました。成果をどのように評価しているかという質問の中で、説明資料の63ページに記載の労働時間の縮減と年次有給休暇の取得促進に取り組んでいる企業が95％まで増えています。この数字は大きく成果につながっていると推測されますけれども、大事なのは実際にどれだけ効果が出たか。もちろん時短の１つのファクターですから説明資料下の欄に一般労働者の年間総実労働時間については前年度より23時間減少した記述もあり、あるいは働いている方がどれだけ幸福感を感じているかとか多角的な観点から成果を図る努力により働き方改革に反映する取組をしていただきたいと要望します。以上で質問を終わります。
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