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委員会会議録
質問文書
令和５年決算特別委員会厚生分科会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 盛月 寿美 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/31/2023 |
| 会派名： | 公明党静岡県議団 |
○盛月委員
分割質問方式でお願いします。
まず、主要な施策の成果及び予算の執行実績についての説明書379ページの歳入決算状況調の下から４番目のこども家庭費補助金について、予算現額に対して収入率が10.9％と非常に低いですけれども、この原因についてお尋ねいたします。
次に、説明資料381ページの下から５番目の保健福祉調査費委託金でありますが、予算現額15万1000円に対して収入率が2405.9％と非常に目立っています。一瞬ミスプリントかなと思ったぐらいで何か原因があると思いますが、御説明を頂きたいと思います。
それから、歳出決算状況調になりますが、説明資料390ページの下から２番目の母子保健推進費につきましては、予算現額に対する執行率が36.3％と非常に低いわけですが、この原因を御説明頂きたい。お願いいたします。
○村松こども家庭課長
まず、こども家庭費補助金の予算現額に対する収入率が低い理由についてお答えいたします。
こども家庭費補助金には、国の令和４年度第２次補正予算で新たにできた制度である出産子育て応援交付金事業に係る補助金が入っております。この出産子育て応援交付金事業には妊娠、出産の各タイミングで５万円ずつ経済的支援をすることがメニューとして入っており、当初国でこの事業を立ち上げるときには市町が給付するお金は間接補助金で国から県を経由して県から市町に交付する制度設計との説明を受けておりました。ところが後になって県から市町への交付事務が負担になるだろうとのことから、この事業については国庫間接補助金ではなく国から市町へ直接交付する直接交付金とする扱いに変わったと国から連絡がありました。当初県で国庫分の歳入額を予算化しましたが結局そこにはお金が入らない仕組みになってしまったので、今回低い収入率になっております。
また、歳出の母子保健推進費につきましては、今説明しました歳入の出産子育て応援交付金事業に対応するもので、結果として県から市町へ交付する分の歳出がなくなったため執行率が落ちたものでございます。
○増井障害者政策課長
２つ目の御質問の保健福祉調査費委託金のうち348万1978円につきましては、障害者施策の推進に向けた検討の基礎資料とするため、在宅の障害児・者の生活実態とニーズを把握することを目的として厚生労働省が５年に１度全国調査を実施する国庫補助が10分の10の事業費でございます。収入予算として説明資料の380ページ上から４行目の障害福祉費補助金に365万4000円を計上しておりましたが、決算時に本来保健福祉調査費委託金に計上すべきものであることに気付きまして修正したものでございます。今後は適切な歳入科目への計上に努めてまいります。
○盛月委員
御説明ありがとうございました。
特に、歳出については執行率が低いと事業がちゃんと行われなかったのではないかという心配もありましたが、国からの交付金が予算を立てた後、国の制度上の問題や交付金の交付される流れの変更によってこうなったとの御説明をお聞きしましてよく分かりました。ありがとうございました。
次に、説明資料258ページからの総合的ながん対策の推進についてお聞きします。
私が１点お聞きするのはがん健診受診率の向上の取組で、263ページにがん検診受診促進企業連携事業とあり、令和４年度は県に協力を申し出た企業１社と新たにがん検診受診促進に関する協定を締結したとあります。既に多くの企業と連携ができているとのことですが新規１社は少ないかなと思います。令和４年度はどのような企業に働きかけをしたのか、その辺の具体的な取組について伺います。
それと、既に協定を結んでがん検診受診率を向上させるための取組を行うことに合意している企業、団体には具体的にどんなことをやっていただいているのか伺います。
○永井疾病対策課長
県では、第３次静岡県がん対策推進計画におけるがん検診受診率50％以上の目標を達成するため、平成22年度から多くの県民と直接接する機会の多い企業とがん検診受診促進に関する協定を締結して企業等の連携、協働による県民への啓発活動を推進しております。協定を締結した企業数は近年毎年１社ずつの増加であり、現在47の企業等まで増加いたしました。
協定企業では、県が作成したがん検診受診啓発用チラシの配布のほか店頭での一般県民に対する説明、社内報やメール等での情報発信、社員に対する職員健診の受診勧奨、10月のがん検診受診率の向上に向けた啓発キャンペーン等に御協力を頂いております。
健診受診率は新型コロナウイルス感染症の流行による受診控えの影響により十分な回復には至っておりませんので、引き続き協定締結企業と連携して１人でも多くの方ががん検診を受けられるよう効果的な啓発を進めるほか、新たな協定締結企業の開拓を検討してまいりたいと考えております。
○盛月委員
御答弁ありがとうございます。
働いているとがん検診を受けに行く時間がなかなか取れない方が多いと思います。こうした協定を結んでいる企業に御協力頂いておりますが、協定結んでいるのは本当にごく一部の企業です。働いている方はたくさんいらっしゃいますので、もっと広く普及啓発をしていただきたいと思っています。御答弁にありましたように、コロナ禍で健診を控える傾向がありましたが令和４年度は少し回復してきたことは承知しております。まだまだ健診受診率50％の目標に届いてない状況ですので、健診受診率50％の目標達成に向けてこれからもしっかりと取り組んでいただきたいと思います。特に働いている方が健診に行けるように、ぜひこれからもお願いしたいと思います。
次は、地域包括ケアシステムのことでお聞きします。
説明資料18ページの主要な事業の実績(1)アに地域包括ケアシステムの推進とあり、様々な取組を御報告頂いております。住み慣れた地域で安心して健康に長生きに暮らしていけるようにいろいろな角度から様々な事業に取り組んでいただいていることを承知しております。イにはふじのくに型人生区分における壮年世代の活躍促進と記載がございます。先ほども八木健康福祉部長から御報告があったので県としても力を入れている取組だと思いますが、ふじのくに型人生区分はあまり普及していないのではないかなと思っております。壮年熟期とかありますけれども、そもそもそういう区分をする必要があるのかなって思います。この取組の概要をもう１回お聞きしたいのでよろしくお願いします。
○鈴木福祉長寿政策課長
ふじのくに型人生区分は、高齢世代の方を中心に若返り意識を誘導し健康寿命の延伸と元気で活力ある生き生き社会の実現を目指すために、幼年から始まりまして老年まで幾つかの人生区分を御提示しているところでございます。46歳以上の方を壮年と設定し、特に壮年熟期――66歳から76歳は会社等を退職した世代ですので、この方々にこれからも活動していただけるようボランティアの取組も行っております。
○盛月委員
説明資料に記載があるのでそれは分かりますが、あまり普及していないという実感があります。力を入れるのでしたら、なぜこの人生区分を設定しているのかをもっと県民の皆さんに分かっていただいて普及するのがいいかなと思う一方、今性別や年齢、障害の有無などのボーダーを作らない時代の中で、本県がこの壮年の部分だけを年齢で区切って区分することが本当に効果があるのか検証も含めて取り組んでいただけたらいいかなと申し上げておきます。ありがとうございました。よろしくお願いします。
最後にヤングケアラーのことをお聞きします。
５番委員からの質問で青山部長代理から御答弁があり、ヤングケアラーについて令和４年度の主な取組としてお話を頂きました。我が会派としてもヤングケアラーの支援について長年取り組んできましたので、令和４年度にヤングケアラーの支援の取組が進んでいることに非常に感謝しております。
いよいよこれからだと思いますが、説明資料168ページにヤングケアラー支援体制構築事業費の取組内容があります。177ページから評価や課題の記載があり、支援体制が整っている市町が31になったということですが、あと４つの市町へのフォローをどのようにしているのかお聞きします。
それから、説明資料180ページの課題(11)ヤングケアラーに配慮した支援を実施している市町数にはヤングケアラー支援に対する職員の経験不足が指摘されていると記載されていますが、この課題に対してどのように取り組んだのかお聞きします。
○村松こども家庭課長
まず１点目、支援体制が構築されていない残りの４市町へのフォローにつきまして御回答します。
まず令和５年２月末時点の調査で、医療や介護、障害や福祉関係課と連携した支援体制ができていると回答したのが31市町、教育委員会と連携した支援体制が構築できていると答えたのが31市町、重層的支援体制でヤングケアラーの支援を行うと回答があったのが11市町で、重複状況を整理した結果どれにもできているとの回答がなかったのが４市町になります。この４市町は規模が小さい市町であり担当レベルでは個別に連携できております。組織体制については課題があるとお答え頂いておりますが、35市町全てで支援を担当する課はございます。
ただ、ケアしているお子さんだけではなくケアされている方々も含めた家族全体、世帯全体をどう見ていくかがヤングケアラーの一番難しい点でございます。
令和４年度の取組としては、まずヤングケアラーとはどういうものなのか、どういうところに課題があるのかについて様々な研修会等を行い周知させていただきました。加えてコーディネーターを派遣しまして、体制構築に向けてこういう点が重要ですとアドバイスしております。
ちなみに、関係機関の職員への研修会は福祉や地域の民生委員、児童委員、あとは教育委員会等の関係機関の皆様に対して行ったのが34回で、参加人数は2,194人でした。
続きまして、職員の経験不足の課題への対応について御回答いたします。
市町の方からお話を伺いますと、規模が小さいところではそもそもそういう現場を経験していないとか、これまでの行政の仕事の仕方が直接ケアされている人へどう支援していくかという視点で行っており、周りでフォローしているヤングケアラーの方へはどうしても目が行きにくいところがありました。この点も含めて研修会等々を活用して周知を図るとともに――これは継続して行っているため今年度の取組にもつながりますが――市町の方がヤングケアラーの方をどう支援したらいいんだろうといろいろな場面で悩むと思いますので、そういった悩みにお答えする専門のヘルプデスクを設けて対応しております。
○盛月委員
詳細にお答え頂きましてありがとうございました。
課題も見えてきていますが、ヤングケアラーの実態把握は難しい面がまだまだあるかと思いますので、引き続き市町と連携してやっていただきたいと思います。また先ほど御答弁でありましたが福祉の面、教育の面、様々な観点から支援が必要なヤングケアラーにはいろんな角度からの支援がすごく大事ですので、教育委員会や健康福祉部だけでなく関係する部署ともしっかりと連携を取っていただいて、ヤングケアラーへの支援を引き続きしっかりと取り組んでいただくことを要望させていただきます。よろしくお願いします。以上です。
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