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委員会会議録
委員会補足文書
令和３年決算特別委員会建設分科会
| 決算等の説明 【 当局側説明 】 発言日： 11/08/2021 会派名： |
○和田交通基盤部長
おはようございます。交通基盤部長の和田でございます。よろしくお願いいたします。
それでは、令和２年度における交通基盤部の決算状況及び主要な施策の成果等につきまして説明いたします。
最初に、お手元の冊子のうちまず令和２年度静岡県歳入歳出決算書でありますが、交通基盤部の関連ページは、お手元に配付しました令和２年度静岡県歳入歳出決算書における交通基盤部の関連頁のとおりとなっております。
お手元のもう１冊の主要な施策の成果及び予算の執行実績についての説明書に沿って説明いたします。
１ページを御覧ください。
初めに、主要施策の総括についてであります。
１主要施策の目的に記載のとおり、美しい“ふじのくに”インフラビジョンを指針として社会インフラの整備、活用に取り組んでおり、施策の実施に当たっては安全・安心、活力・交流、環境・景観の３分野に重点的に取り組み、また施策を効果的、効率的に進めるため生産性の向上や建設産業の担い手確保・育成に向けた取組を実施してきたところであります。
続いて、２主要施策の実施状況及び評価と課題のうち実施状況について説明いたします。
最初に、(1)安全・安心どこに住んでも安心して暮らせる日本一の安全な県土づくりについてであります。
地震・津波災害対策につきましては、大規模地震時の緊急輸送路を確保するため橋梁の耐震対策や無電柱化などを推進しました。
最下段から２ページにかけてとなりますが、地域の特性を踏まえた津波対策――静岡方式を県内全域で展開し、津波による被害を軽減するため水門の建設、堤防のかさ上げ、護岸・胸壁等の整備や水門・陸閘の自動化、遠隔操作化、津波・高潮防災ステーションの整備などを推進しました。
また、静岡モデル防潮堤の整備につきましては中東遠地域や志太榛原地域の市町と連携して整備を推進しました。
２ページ中ほど１ポツ目となりますが、大規模地震時の汚水処理機能を確保し公衆衛生問題の発生を防止するため、流域下水道施設の耐震化を推進しました。
風水害・土砂災害対策につきましては、風水害による被害を軽減するため河川、海岸の整備を推進するとともに、想定を超える豪雨による大規模な河川の氾濫に備える減災対策を国や市町と連携して推進しました。
また、土砂災害による被害を軽減するため土砂災害防止施設の整備を推進するとともに、避難訓練の実施等の避難支援対策の充実を図りました。
さらに、土砂災害警戒区域については、施設整備が完了した箇所等を対象に区域の見直しを実施しました。
３ページを御覧ください。
交通事故を削減し安全で快適な歩行空間を創出するため交差点の改良や歩道の整備を推進するとともに、バリアフリー化に取り組みました。
社会インフラの維持管理につきましては、限られた予算の中で維持管理コストの低減を図り最適な維持管理、更新を行うため、社会資本長寿命化行動方針に基づき令和２年度末までに舗装、橋梁、ダム、係留施設など25工種について中長期管理計画を策定し予防保全管理に取り組むとともに、各施設の点検や補修など長寿命化の取組を推進しました。
次に、(2)活力・交流、活発な経済活動と快適な交流を支える交流ネットワークづくりについてであります。
道路におきましては、東西交通の軸である新東名高速道路に加え南北交通の軸となる中部横断、三遠南信、伊豆縦貫自動車道の整備を促進するとともに、これらと一体となって機能する地域高規格道路や主要幹線道路の整備を推進しました。
また、東京2020オリンピック・パラリンピック自転車競技会場への選手等の安全かつ快適な移動を確保するため、アクセス道路の整備を推進しました。
４ページを御覧ください。
港湾機能の強化と利用促進につきましては、港湾におきまして本県産業を支える物流機能の強化を図るため防波堤や岸壁などの改良とともに、将来にわたり物流機能を発揮できるよう港湾施設の老朽化対策を推進しました。
また、港湾の利用促進を図るため外航コンテナ船定期航路及び内航ＲＯＲＯ船定期航路の維持、新規航路の誘致及び新規荷主の獲得に取り組むとともに、交流人口の拡大の観点からは国内外のクルーズ船社等に対して新型コロナウイルス感染症の影響を考慮したオンラインによる誘致活動を中心に取り組みました。さらに清水港においては税関などの関係者と税関、入国管理、検疫の機能を備えた旅客施設の整備等に関する調整を行うなど国際クルーズ拠点形成に向けた取組を推進しました。
ページの下から１ポツ目になりますが、漁港施設におきましては漁業における生産流通の効率化や長寿命化対策など水産物供給体制の強化を図り漁港、漁村の計画的な整備を推進しました。
５ページを御覧ください。
持続可能で活力あるまちづくりの推進につきましては、市街地において交通の快適性、利便性の向上を図るとともに、住み続けられるまちを目指し街路事業や市街地開発事業などにより都市基盤の整備を推進しました。
上から２ポツ目になりますが、バス交通の維持確保や自動運転の実証実験、地域鉄道の安全対策のほか天竜浜名湖鉄道の経営計画の推進を支援しました。
生活排水処理では、地域の実情に応じて下水道、集落排水、合併処理浄化槽等の手法を適切に選択し処理施設の計画的な整備を推進しました。
県営都市公園では、指定管理者制度の導入による効率的な管理運営と利用者サービスの向上を推進しました。また遠州灘海浜公園篠原地区については、地域スポーツ拠点の充実を図るため基本計画策定を進めました。
競争力の高い富士山静岡空港の実現につきましては、富士山静岡空港への新幹線新駅の実現に向け周辺地域の住民や関係者に新駅の必要性等を理解頂く取組を進めました。
６ページを御覧ください。
次に、(3)環境・景観、自然や歴史・文化と調和する人々の憧れを呼ぶ美しい景観づくりについてであります。
建設工事に伴って排出される建設副産物のリサイクルを推進し、コンクリート殻やアスファルト殻などの再資源化率の向上を推進しました。
また、自動車から排出される二酸化炭素を抑えるため走行時間の短縮効果が大きいバイパス整備などの渋滞対策を推進しました。
さらに、持続可能なエネルギー体系の構築を目指し奥野ダム、太田川ダムにおいて小水力発電設備の運用を行っております。
下から２ポツ目になりますが、佐鳴湖におきましては佐鳴湖水環境向上行動計画の目標達成に向け下水道整備などの流域対策とともに、流域住民によるヨシ刈りなどの浄化対策を行いました。
また、世界文化遺産富士山の構成資産となった三保松原において、背後地の防護と景観改善の両立に向けて消波堤の撤去や養浜などの取組を推進しました。
７ページの１ポツ目を御覧ください。
良好な広域景観を形成するため伊豆半島及び自転車競技ロードレースコース沿線において違反野立て看板対策を進めるとともに、各広域景観の重点地区において修景伐採を実施し景観の改善を図りました。また市町の景観行政推進を図るため景観形成推進アドバイザー派遣を行いました。
遠州灘海岸では、浅羽海岸の砂浜の復元と福田漁港の港口埋没対策のためサンドバイパスシステムを運用し、環境等の保全に取り組みました。
最後に、(4)生産性の向上と担い手確保・育成についてであります。
人口減少が進む中、災害の激甚化や担い手不足など深刻化する課題への対応として東部・伊豆地域をモデルに災害復旧や観光等の様々な分野へ活用可能な３次元点群データを取得し、スマートガーデンカントリー“ふじのくに”の形成を推進しました。
最下段になりますが、将来にわたる建設産業の担い手確保のため静岡県建設産業ビジョン2019に基づき、官民が連携し建設産業の働き方改革や担い手の確保・育成などを推進しました。
８ページを御覧ください。
上から１ポツ目になりますが、民間企業と連携した出前講座や建設現場体感見学会等の実施、土木の魅力を発掘するフォトコンテストの開催など戦略広報の取組を推進しました。
魅力ある地域づくりを行っていくために、公共施設の計画づくりから美化・保全活動に至るまで地域住民やＮＰＯ、企業、学生など多様な主体との協働による公共事業を推進しました。
以上が交通基盤部の主要施策等の概要であります。
次に、令和２年度中に執行した事業のうち主なものについて説明いたします。
９ページを御覧ください。
初めに、政策管理局関係についてであります。
建設政策課関係であります。
２(3)美しい“ふじのくに”インフラビジョンの推進は、平成30年３月に公表した社会インフラ整備の指針となる美しい“ふじのくに”インフラビジョンを効果的、効率的に実施するためフォローアップを実施しました。
15ページを御覧ください。
建設経済局関係についてであります。
最初に、建設業課関係であります。
２(1)建設産業の担い手確保及び育成支援は、建設産業の担い手確保・育成のため産学官が連携したコンソーシアムにおいて建設産業への理解促進のための取組を検討し、工事現場見学会や出前講座等を実施しました。
(2)建設産業の改善に関する方策策定等は、建設工事従事者の安全及び健康の確保に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、静岡県建設産業ビジョン2019のフォローアップと建設職人基本法県計画の取組状況の点検を行いました。
23ページを御覧ください。
公共用地課関係であります。
１(1)事業用地の取得のための指導調整は、公共事業用地の適正かつ円滑な取得を推進し、表に記載のとおり16万9142平方メートルの用地を取得し、用地費及び補償費の合計で57億15万円余の補償を行いました。
33ページを御覧ください。
技術調査課関係であります。
34ページの２(2)公共工事のＩＣＴ化の推進は、建設現場の生産性向上を図るためＩＣＴを全面的に活用して工事を行うＩＣＴ活用工事の推進などに取り組みました。
37ページを御覧ください。
(5)公共工事の品質確保の促進は、公共工事の品質確保を図るため低入札価格調査制度の推進や民間の優れた技術提案と価格を評価する総合評価落札方式の普及推進などに取り組みました。
46ページを御覧ください。
工事検査課関係であります。
１(1)建設工事の検査及び評定は、請負金額が一定額以上の工事契約について検査を行うもので、表に記載のとおり令和２年度には518件の完成検査、49件の出来形検査及び879件の中間検査を行いました。
54ページを御覧ください。
建築管理局関係についてであります。
最初に、建築企画課関係であります。
１(1)利用者の立場に立った県有建築物を整備するための企画、調査、研究は、県民に長く愛され人にも地球にも優しい誰もが満足する県有建築物を整備するため利用者満足度調査や品質向上アドバイザー会議などを実施しました。
56ページを御覧ください。
建築工事課関係であります。
１(3)県有建築物の適正な品質を確保するための工事監理は、各部局からの依頼に基づき工事発注から工事監理までを行うもので、56ページから57ページにかけての表に記載のとおり令和２年度には41件、24億1788万円余を実施しました。
59ページを御覧ください。
設備課関係であります。
１(4)県有建築物の適正な品質を確保するための工事監理は、各部局からの依頼に基づき工事発注から工事監理までを行うもので、60ページの表に記載のとおり令和２年度には87件、22億9720万円余を実施しました。
63ページを御覧ください。
道路局関係についてであります。
最初に、道路企画課関係であります。
２(4)ア道路関係国庫補助事業費（交通調査費）は、神奈川県と静岡県の県境をまたぐ伊豆湘南道路の計画検討を実施しました。
また、64ページの(5)ア県単独道路整備事業費（道路調査費）は県管理道路に係る課題を解決するため、狩野川第三架橋に係る道路予備設計や島田−川根本町間の道路整備方針検討などを実施しました。
66ページからは道路整備課関係であります。
68ページを御覧ください。
２(4)高規格幹線道路、地域高規格道路等の整備は、富士山静岡空港や東名高速道路等に連絡する金谷御前崎連絡道路の整備を推進しました。
(5)安全・快適な道路環境の確保は、東京2020オリンピック・パラリンピック自転車競技会場への選手等の安全かつ快適な移動を確保するため要対策箇所の整備を実施しました。
74ページからは道路保全課関係であります。
75ページを御覧ください。
２(1)ア道路の防災計画の策定及び事業の実施等は、災害に強い道路づくりを推進するため落石等の危険箇所の道路防災対策を実施しました。
76ページ下段の(2)ウ道路の維持修繕等と78ページ中ほどのオ舗装の補修等は、円滑かつ安全な交通の確保や道路環境の保全を図るため道路の維持修繕を実施しました。またカ交通安全施設の維持修繕は、ナショナルサイクルルートの指定に向けて防護柵等の再整備を実施しました。
84ページを御覧ください。
河川砂防局関係についてであります。
最初に、河川砂防管理課関係であります。
１(1)ア河川管理費は、河川、海岸を適正に管理するため河川管理協力員の設置、河川及び海岸の使用に関する許可等を行いました。
87ページを御覧ください。
河川企画課関係であります。
２(1)ア市町との協働による津波対策静岡方式の推進は、住民の意見を取り入れながら地域の特性に応じた津波を防ぐ施設の整備や避難体制の整備などの対策を県下全域で展開しました。
88ページの(2)ア河川整備計画等の策定は、河川整備基本方針や河川整備計画の策定調査、計画改定のための検討作業を実施しました。
100ページを御覧ください。
河川海岸整備課関係であります。
２(1)津波を防ぐ施設の整備は、想定される被害の軽減に向け水門整備や防潮堤のかさ上げなどを実施しました。
風水害を防ぐ施設の整備は、洪水による災害発生を防止するため災害が多発する河川などに重点を置き河川の改修等を実施しました。
108ページを御覧ください。
土木防災課関係であります。
２(2)ア公共土木施設の早期復旧は、令和２年７月豪雨等による公共土木施設災害について施設の早期復旧を図るため災害復旧事業を実施しました。
113ページを御覧ください。
砂防課関係であります。
２(1)土砂災害を防ぐ施設の整備は、土石流や地滑り、崖崩れの土砂災害を防止するため砂防堰堤や地滑り防止施設、急傾斜地崩壊対策施設の整備等を実施しました。
121ページを御覧ください。
港湾局関係についてであります。
最初に、港湾企画課関係であります。
１(1)港湾計画等の策定等では、清水港において令和元年８月に公表した清水港長期構想を基に今後10年から15年先の整備計画である港湾計画を令和３年３月に改定しました。
129ページを御覧ください。
港湾振興課関係であります。
２(1)港湾の利用促進等は、官民一体となったポートマーケティング活動を実施するとともに、クルーズ船の誘致に向けて他港と連携した誘致活動を行いました。
133ページを御覧ください。
港湾整備課関係であります。
２(1)地震災害に強い基盤整備等は高潮、波浪、津波等から国土を保全し県民の生命財産を守るため胸壁や陸閘等の建設及び改良工事等を実施しました。
137ページの(2)産業を支える港湾機能の強化等は、港湾機能の充実を図るため港湾施設の建設及び改良工事等を実施しました。
148ページを御覧ください。
漁港整備課関係であります。
２(1)地震災害に強い基盤整備等は、自然災害から海岸を防護するため胸壁等の海岸保全施設の整備を実施しました。
151ページの(2)水産基盤整備事業の実施等は、水産物の安定供給を図るため漁港施設の整備等を実施しました。
158ページを御覧ください。
都市局関係についてであります。
最初に、都市計画課関係であります。
２(1)ア都市整備推進費（都市計画）は、コンパクト・プラス・ネットワークの実現に向け市町が定める都市計画に対する指導助言等を行ったほか、県が定める都市計画案等を審議するため静岡県都市計画審議会を開催しました。
イ都市計画調査費は、都市計画の決定や変更の基礎となる都市計画区域マスタープラン策定のための調査及び伊豆東海岸都市圏における都市交通マスタープランの策定に向けた調査を行いました。
160ページを御覧ください。
地域交通課関係であります。
(1)イ、バス交通の維持・確保及び利便性の向上は、県民の日常生活に必要不可欠なバス路線を維持確保するため各種助成制度により市町及びバス事業者に対して運行経費などを助成しました。
162ページを御覧ください。
（ウ）天竜浜名湖鉄道経営計画支援事業費助成は、天竜浜名湖鉄道株式会社の経営計画の推進を沿線市町と一体となって支援するため施設の老朽化対策などに要する経費を助成しました。
165ページを御覧ください。
土地対策課関係であります。
２(1)アからオの土地利用事業の指導等及び167ページのカからクの土地取引の届出等では、適正な土地利用を確保するため土地利用事業の審査、指導を行うとともに、一定面積以上の土地取引の届出等に対して利用目的の審査を行いました。
170ページを御覧ください。
景観まちづくり課関係であります。
２(1)居住や都市機能の適切な配置と交通ネットワークの充実は、公共施設の整備と宅地の利用促進を図るため土地区画整理事業を実施する土地区画整理組合等に対して助成を行いました。
172ページの(2)イ（ア）違反野立て看板対策は、東京五輪の本県開催に向け魅力的な沿道景観の形成を図るため所管土木事務所の体制を強化し、幹線道路沿いに設置された違反野立て看板の是正指導などを実施しました。
178ページを御覧ください。
街路整備課関係であります。
２(1)ア市街地の骨格を成す幹線道路の整備は、都市内交通の円滑化と良好な市街地の形成を図るため街路の整備を実施しました。
179ページのウ鉄道高架化の推進等は、沼津駅付近の鉄道高架事業を推進するため埋蔵文化財調査や鉄道施設の調査、設計などを実施しました。
183ページを御覧ください。
生活排水課関係であります。
２(1)生活排水処理の基本方針及び計画の策定は、市町が行う下水道整備の基本計画となる流域別下水道整備総合計画の見直しに必要な調査、検討のほか人口減少等社会情勢の変化に対応するための広域化・共同化計画策定に向けた資料収集などを実施しました。
186ページを御覧ください。
公園緑地課関係であります。
２(1)イの都市公園管理運営費は、草薙総合運動場ほか６か所の県営都市公園について指定管理者制度を活用し、効率的な管理運営と利用者サービスの向上に努めました。
187ページの(2)ア遠州灘海浜公園（篠原地区）基本計画策定事業費は、地域スポーツ拠点の充実を図るため遠州灘海浜公園（篠原地区）の基本計画策定を進めました。
続きまして、令和２年度歳入歳出決算状況について説明いたします。
191ページを御覧ください。
一般会計の歳入決算であります。
歳入につきましてはこのページから197ページにかけて記載してありますが、部全体の計につきましては197ページの合計欄にありますように、予算現額837億7783万円余に対し調定額461億9240万円余、収入済額461億6052万円余であります。予算現額と収入済額の差額376億1731万円余は国庫補助事業の繰越に伴い国庫支出金の受入れが翌年度となったことなどによるものであります。
198ページを御覧ください。
一般会計の歳出決算であります。
歳出につきましてはこのページから214ページにかけて記載してありますが、部全体の計につきましては214ページの合計欄にありますように、予算現額2303億2500万円に対し支出済額1470億9945万円余を執行し、翌年度繰越額724億9472万円余、不用額107億3081万円余となっております。翌年度繰越額の主な理由は年度末の国の追加補正に伴うもののほか計画、設計に関する諸条件の調整に日時を要したことなどによるものであります。また不用額の主な理由は事業費の確定によるものであります。
次に、特別会計の決算状況について説明いたします。
215ページを御覧ください。
清水港等港湾整備事業特別会計の決算状況につきましては、このページから221ページにかけて記載しております。
歳入決算につきましては、218ページの合計欄にありますように予算現額53億7435万円余に対し調定額52億7010万円余、収入済額52億6508万円余であります。予算現額と収入済額の差額１億926万円余は施設整備事業の繰越しに伴う港湾事業費補助金の減によるものであります。
歳出決算につきましては、221ページの合計欄にありますように予算現額53億7435万円余に対し支出済額49億2593万円余を執行し、翌年度繰越額３億8507万円、不用額6334万円余となっております。翌年度繰越額の主な理由は計画、設計に関する諸条件の調整に日時を要したことによるものであります。また不用額の主な理由は事業費の確定によるものであります。
223ページを御覧ください。
続きまして、工事の執行状況についてであります。
このページから563ページにかけて工事ごとに契約額、支出済額及び契約方法等の明細を記載しております。
次に、流域下水道事業会計の決算状況について説明いたします。
別冊となります令和２年度静岡県流域下水道事業決算書２ページを御覧ください。
最初に、収益的収入及び支出の状況についてであります。上の表の収入でありますが、決算額は53億7412万円余で予算額に比べ412万円余の減少となりました。
下の表の支出に移りまして、決算額は46億763万円余で不用額は6979万円余となりました。不用額の主なものは、維持管理費の節減によるものであります。
４ページを御覧ください。
資本的収入及び支出の状況であります。
初めに収入でありますが、決算額は18億6832万円余で予算額に比べ９億5882万円余の減少となりました。減少額のうち主なものは、建設改良費の繰越しに伴う社会資本整備総合交付金の減によるものであります。
６ページを御覧ください。
支出でありますが、決算額は26億2975万円余で翌年度繰越額は11億1260万円、不用額は51万円余となりました。この結果、表の下、欄外に記載のとおり資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額は９億4997万円余であり、減債積立金等で補塡いたしました。
次に、10ページを御覧ください。
流域下水道事業の損益計算書であります。
１営業収益及び３営業外収益の合計から２営業費用及び４営業外費用を差し引いた経常利益は、一番右側の上から３行目、８億2299万円余となっており、当年度純利益も同額となりました。
これにその他未処分利益剰余金変動額４億9658万円余を加えた結果、最下段にあります当年度未処分利益剰余金は13億1958万円余となりました。
次に、14ページを御覧ください。
剰余金処分計算書（案）であります。
表の一番右の欄、未処分利益剰余金13億1958万円余につきましては、企業債の償還財源として減債積立金に７億8754万円余、建設改良工事の財源として建設改良積立金に3545万円をそれぞれ積み立て、資本金に４億9658万円余を組み入れたいと考えております。
続きまして、令和２年度における流域下水道事業の業務の概況等について説明いたします。
17ページを御覧ください。
処理対象区域は、上の表の処理対象区域に記載のとおり伊豆市ほか７市町であります。
下の表、年間総処理水量は3257万立方メートル余で１日平均処理水量は８万9000立方メートル余でありました。
処理水量は当面は同程度で推移すると見込んでおりますが、本事業は５市３町からの負担金を主な財源としていることから、引き続き維持管理費の縮減や効率的な事業運営により市町の負担軽減を図るよう努めてまいります。
以上が、令和２年度流域下水道事業会計の決算状況であります。
なお、監査委員によります決算審査意見につきましては、お手元に配付しました令和２年度決算審査意見に対する説明書のとおりであります。
以上で説明を終わりますが、御審査のほどよろしくお願いいたします。
○鈴木収用委員会事務局長
引き続きまして、収用委員会関係について御説明いたします。
なお、お手元の冊子のうち令和２年度静岡県歳入歳出決算書でありますが、当委員会の関連ページはお手元に配付しました令和２年度静岡県歳入歳出決算書における収用委員会事務局の関連頁のとおりとなっております。
それでは、お手元の令和２年度主要な施策の成果及び予算の執行実績についての説明書により説明いたします。
565ページを御覧ください。
まず、１主要施策の実施状況及び評価と課題についてでありますが、収用委員会が中立・公正な立場で迅速かつ適正な裁決等を行うことができるよう審理及び裁決等に関する事務や収用委員会定例会の開催、関係機関との連絡調整等を行いました。
ア収用委員会費399万5000円は、委員７人分の報酬であります。
イ収用委員会運営事業費267万2000円余は、収用委員会の運営及び収用事件の審理、調査等に要した経費であります。
また、令和２年度収用裁決等案件の表に記載のとおり、前年度からの継続案件８件及び令和２年度に損失補償裁決申請があった１件について裁決を行いました。
事件処理の詳細でありますが、２評価・改善(1)評価を御覧ください。
令和元年度から継続中であった、いわゆる沼津駅付近鉄道高架事業の新貨物ターミナル整備に係る８件は、令和２年４月９日に裁決を行いました。
また、令和２年８月に損失補償裁決申請があった志太広域都市計画事業焼津市南部土地区画整理事業につきましては、８月20日に審理開始の決定を行った後９月15日に現地調査、10月12日に審理を実施し同日結審いたしました。その後令和３年２月18日に裁決を行いました。以上のとおり裁決申請があった事件に係る手続は、迅速かつ適正に行われたものと考えております。
(2)の改善についてでありますが、事務局といたしましては裁決申請があった事件の手続が迅速かつ適正に行われるよう、今後とも効率的な事務の整理に努めてまいります。
続きまして、令和２年度歳入歳出決算状況について御説明いたします。
567ページを御覧ください。
歳入決算であります。
表の下段、合計欄に記載のとおり予算現額541万円に対して調定額及び収入済額は541万1000円余となっております。
なお、雑収につきましては収用委員会が裁決を行う過程で土地等の鑑定を行った場合の費用について、土地収用法の規定により起業者が負担することとされていることから当該鑑定費用を計上しております。
568ページを御覧ください。
歳出決算であります。
表の下段、合計欄に記載のとおり予算現額1027万円に対しまして支出済額は666万7000円余となっております。
なお、不用額360万2000円余は委員報酬及び委員会運営事業費の確定に伴う残であります。
以上で説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○坪内委員長
以上で当局側の説明が終わりました。
これより、交通基盤部関係のうち政策管理局、道路局、都市局及び収用委員会の質疑に入ります。
なお、11月２日の委員会で決算特別委員会における審査について資料が配付され、決算審査における主なポイントが記載されてありましたが、決算案件のみを審査するため、いわゆる所管事務調査の質問は審査の対象外ですので避けるようお願いいたします。
また、審査の過程で委員の皆さんから出された意見については、新年度予算編成に生かすため分科会意見として集約、整理して決算特別委員会委員長へ提出いたしますので、積極的な発言をお願いいたします。
では、発言願います。
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