ここから本文です。
委員会会議録
質問文書
令和４年６月定例会産業委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 鈴木 澄美 議員 |
| 質疑・質問日： | 06/27/2022 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○鈴木（澄）委員
分割質問方式で大きく３つ質問させていただきたいと思います。
まず最初に、６月定例会の当委員会は先ほどから事件事故に関する非常に厳しい質問が飛び交っております。私もそれに参戦をしながら質問をしたいと思いますが、定例会の常任委員会の立場から少し幅広く違う視点で質問をしてみたいと思っています。
最初に、今日朝配付されました新食肉センターの管理運営方針についてであります。
資料の２枚目６番ですけれども、再編整備スケジュールということで令和７年までの予定が書かれております。令和７年度中に供用開始で、このスケジュールは以前に説明を聞いている中でもそれほど変わっていないのかなと思っております。しかしながら、私どもの会派の鈴木利幸議員が昨年２月の定例会の中で、この食肉センターの再整備について質問して難波副知事から答弁を頂いています。その中で整備後の施設の運営については、食肉事業のノウハウを有する民間事業者を公募により選定すると示されておりまして、このスケジュールの先ほどのところから供用開始は変わっていないとすれば、遡ってどのような手続をしていかなきゃいけないのかなと少し気になっていて提供していただいた資料を読み返しますと、少し状況がいろいろと変わっているのかなと思っておりますので、まずそれについて幾つか質問していきます。
まず、管理運営についてどのように行うのか、それから指定管理者の募集について非公募とした理由を伺いたいと思います。
それから、指定管理者候補についてＪＡ静岡経済連と記述されておりますけれどもこの理由について伺いたい。
それから、指定管理の期間について整備が終わって令和７年度から５年間、それからその後の５年間で、先ほどの当時の難波副知事の答弁からは要は稼働し始めた時点から公募と民間にとイメージしておりましたが、少し事情が変わってきているよう状況と受け止めておりますので、これに対してどのようなことで進めていくのか。
そして何よりも市の中にはこの事業の全体事業規模で負担割合でいきますと、約90億の事業のうち半分くらいは国からの補助を受けますので、先ほどのスケジュールからすると国にどのような形で申請をしていくのか、その時期的なものも含めて説明を受けたいと思います。
○吉田畜産振興課長
食肉センターの整備に関する今後の管理運営方針等についてお答えいたします。
まず最初に、県の施設として新食肉センターを整備いたしますが、この施設の管理運営方法につきましては指定管理者制度、委託による直営、使用の許可を検討した結果、公益性、公共性の観点から指定管理者制度を導入することが最適と判断いたしました。これは過日の難波副知事の答弁のとおりでございます。
今回の委員会資料に方針を示させていただきましたとおり、指定管理者の募集につきましてはこの方針を若干変えて非公募とさせていただきたいと考えております。その理由につきましては新食肉センターの整備につきまして、国庫補助事業を活用することとしておりますが、その国補助事業の採択要件に本事業による整備後の施設において牛や豚を屠畜、解体、部分肉等にまで処理加工する事業者が確定していることと定められておりまして、国補助事業の申請前に屠畜加工業者を決定する必要があります。しかし現在、実施設計を行う前の段階でございまして公募のための条件が確定していない現状で公募を行うことは困難でありますことから、施設稼働から５年間につきましては食肉センターが公募によらない選定を行うことができる施設基準である専門性、県施策との一体性、施設の設置・運用形態の特殊性を満たすことから非公募による指定とさせていただきたいと考えております。
この非公募とした上で、指定管理者の候補をＪＡ静岡経済連とした理由でございますが、昨年食肉事業者を対象として施設の運用に関する意見聴取――サウンディングと呼んでおりますけれども――を行ったところ、指定管理者として屠畜加工業務に意欲を示した事業者が３者ございましたが、そのうちＪＡ静岡経済連が唯一公募によらない選定基準を全て満たしておりました。このため、今後設置管理条例の制定、議会の議決を経て指定管理者として非公募で指定する方針とさせていただきたいと考えております。
また、指定管理期間についてでございますが、指定管理期間は５年間と考えております。その理由といたしましては新設する豚施設におきましては、施設稼働から５年間かけて収益確保に必要な部分肉加工頭数を施設能力の上限程度まで増加させる計画でございます。その間豚の集荷能力を県内で一番有するＪＡ静岡経済連が管理運営を行うことが最も合理的であると考えております。また牛施設につきましては、現施設を改修、増築して運用する計画でございますが、当初５年間は準備期間、引継期間としまして既存施設の運用に習熟しているＪＡ静岡経済連が管理運営を行うことが最も効率的であると考えております。
なお、施設稼働後の６年目以降は、施設の安定的な稼働や経営の状況について当初５年間の課題を検証し、候補を含めて検討することといたしております。
また、総事業費90億円のうち40億円程度を国の補助事業で賄わせていただきたいと考えておりますけれども、今後の予定でございますがこの６月議会終了後に県の方針を国へ示して、今農林水産省と国の補助事業の採択に向けて調整を行っておりますが、７月前半には農林水産省から財務省へ協議を上げていただいて、８月中旬の国庫補助事業採択を目指して進めていきたいと考えております。
○鈴木（澄）委員
分かりました。申請の条件の中に非公募になった背景があったと考えておりますけれども、私どもの会派も食肉センターの関係についてはいろいろとＪＡの皆さんともお話をしてきたし、ただその過程の中では紆余曲折もあったりして申請に必要な機能を持った施設といいますか団体がＪＡ静岡経済連であるかもしれません。しかし今までの経緯からすると、要は５年はといっても相手がちゃんとそれを受け止めて、しかも安定した形に持っていく流れをつくる非常に重要な時期に関わるときに、果たして今までの流れの中でその辺の不安が払拭できるのかどうか、県としてはどのように経済連とお話をされてきたのかについてお聞きしたいと思います。
○吉田畜産振興課長
これまでの経緯を含めた経済連との調整の状況でございますが、もともと県が整備主体ではなくて経済連が整備する前提で話を進めておりましたけれども、事業費の大きさ、あるいはその後の運営について経済連側から経営収支上事業を続けることは難しいとして一昨年の夏に経済連が事業を断念した際に、やはりこの事業自体は県の畜産振興のためにやめることはできないということで県が実質整備主体となることにいたしました。
ただ、整備に係る経費につきましては、後年度で指定管理者の収益の中から県が整備に要した費用の一部は回収していくということで、その点については経済連も承知しておりますし、県の畜産振興を進めるために、経済連自身も当初５年間につきましては頑張って継続、運営をしていくことは承知しております。
○鈴木（澄）委員
ぜひとも、その辺の足固めをしっかりしていただいて、むしろ稼働してから５年から先が長いと考えれば、また指定管理者としての公募に手を挙げていただくことも含めた中で、しっかりと対応を取っていただきたいとお願い申し上げたいと思います。
次の質問に行きます。
産業委員会提出案件の概要及び報告事項の17ページですけれども、コロナ禍における原油価格・物価高騰等対策関連事業の中の農業者向けのところの荒茶工場燃油価格高騰緊急対策事業費助成（新規）であります。
ちょうど二番茶がもう終わるのかどうかという時期だと思いますが、私の地元富士市で茶工場を回ってみますと、燃料として使っているのは燃油と書いてあります。原油高ですからそれが１つの契機だと分かりますけれども、原油が上がるとほかのエネルギーも同時に上昇しているんではないかと思いますが、特にＬＰガスを使っているところが非常に多い気がします。そういう意味で今回ここで想定件数が600工場と書いてありますけども、この600工場の中にはＬＰガスを使っているところが入っているのか入っていないのか。全体でＬＰガスとそれ以外の原油をもとにした重油等の燃料を使っているところの比率はどれぐらいになっているかお聞きしたいと思います。
○増田お茶振興課長
荒茶工場では主に重油が使われておりますけれども、荒茶工程の一部の機械でＬＰガスが使われております。製茶機械メーカーによりますと、ＬＰガスのみで重油を全く使わない工場は県内に数工場のみと聞いております。
○鈴木（澄）委員
質問を少し変えます。比率は少ないとはいえども、ここで言っている重油の値上がり率とＬＰガスはどのくらい違うのか、もし数字が分かったら教えてください。
○増田お茶振興課長
重油は過去１年間で約23％値上がりしております。ＬＰガスの小売価格につきましては７から８％の上昇と捉えております。
○鈴木（澄）委員
ＬＰガスの値上がりは確かに重油よりも少ないかもしれませんが、今の社会情勢、経済情勢を見ても値上がっていることは間違いないわけです。数は少ないとはいっても荒茶、お茶に関する工場を支援する立場からすれば補助率は変わったにしても、少なくともここで明記されているのは計算式で補助額が決まっていますから数字を出すことは可能じゃないかと思っています。私も地元のお茶屋さんを回ったときには、ＬＰガスではどうなるのかと心配の声も出ていましたが、そこに対して同じように検討していく考えはないかどうかお聞きします。
○増田お茶振興課長
今３番委員のお話にありましたとおり、ＬＰガスはさらに上昇する懸念がございます。今、茶セーフティネット構築事業の補塡対象にＬＰガスを追加するよう国に働きかけを行っております。
○鈴木（澄）委員
今日の議論の中でも出ましたけど、お茶の振興は静岡県としては腰を据えてやらなきゃいけないと思っています。国の動向は非常に大事かもしれませんけれども、県としてここは数の少ないところかもしれませんが、全体を底入れしていくんだということで、先ほど御答弁があったように今後クリーンなエネルギーに変わっていくとなれば比率は増えていくわけですから、逆にＬＰＧが差別化されたと変に捉えられないように、将来を見据えた中での支援は必要だと思いますが、そのあたりについてどうお考えですか。
○増田お茶振興課長
ＬＰガスにつきましては、今申し上げましたとおり価格上昇が懸念されるということで現場からこの対策を取ってほしいという要望が強いことをお聞きした上で、対策について検討してまいりたいと思っております。
○鈴木（澄）委員
ぜひとも業界の皆さんの声をしっかり受け止めていただいて、将来に向けた対策を講じていただきたいとお願いしたいと思います。
次の質問に行きます。
説明資料33ページであります。ふじのくにＣＮＦプロジェクト推進であります。
ついせんだって、富士市に富士市ＣＮＦ連携拠点が整備がされ、開所式に私も参加させていただきました。ここ７年くらいでしょうか、ＣＮＦに関して毎回どこかで質問をさせていただきましたが、静岡県としての取組そしてとりわけ地元富士市もそれを受け止めてＣＮＦに対する関心が高まっていろんな支援をしてくれている。その中心的な役割は富士工業技術センターだと認識しております。
そこで、今回、基礎研究の世界の最先端という形でノウハウを持っている東京大学の磯貝先生がここにラボをつくって、それからその何年か前に静岡大学の青木先生が応用化に向けた、いわゆる県としての寄附講座を設けてその成果も着々と上がってきています。私も全国でいろいろ調べてみた中で基礎研究の世界的な権威の方と応用研究、特に強化プラスチックの関係では一番進んでいると言われているこの青木先生の強力なタッグが１つの施設の中にあるのは恐らく全国広しといいえども静岡しかないかなと私は思っています。
そういう意味で、県は何かを用意したという形だけではなくてこれを契機に少し将来ビジョンを、ＣＮＦには特に今回静岡県の総合計画も含めた中で、新規産業に力を入れていく中で、この拠点をどう生かすかが非常に大きな課題だと思っています。
まず基礎研究と応用研究がセットになったこの体制をこれからどう推進していくかについてお聞きしたい。そしてもう１つは、ここにも少し触れていますけれども磯貝先生が特任アドバイザーとして県から任命、委嘱されたということでありますが、磯貝先生のアドバイザーとしての今後の活躍を県としてどのように期待しているのか、この２点についてお聞きしたいと思います。
○鈴木産業革新局技監
富士市ＣＮＦ連携拠点が置かれた富士工業技術支援センターですけれども、県としましては令和元年５月にふじのくにＣＮＦ開発センターを開設させていただいております。
現在、御指摘のとおり静岡大学がサテライトオフィスを設置しているほか、企業用のラボに３社が入居し自動車用途向けのＣＮＦ樹脂の開発やＣＯ２排出量の抑制、さらには低コストによるＣＮＦ製造技術の開発に取り組んでおります。また富士工業技術支援センターには、セルロースのナノ化から最終試験、評価までを一貫支援できるよう機器を整備しているところです。
地域の中小企業はこうした機器を活用して製品開発を行うとともに、今回富士市ＣＮＦ連携拠点に来ていただき、県のＣＮＦ特任アドバイザーに御就任頂いた東京大学の磯貝特別教授、またサテライトオフィスにいらっしゃいます静岡大学の青木特任教授に専門的な御助言、技術指導を受けることにより産学官の連携によるＣＮＦ製品開発を積極的に進めてまいります。
○鈴木（澄）委員
そういう施設ができたことは一部では報道等で分かっているんですけれども、戦略的に県としてやっぱり考えるべきだと私は思っています。この体制があることによって場合によっては企業誘致にもつながるような仕組みが必要じゃないかなと思っています。静岡県に来たら富士市に来たらＣＮＦの拠点として基礎研究から応用研究まで全部カバーできるというアピールも県としては必要ではないかなと思っています。
何かそこにあるというのは内側の人たちが知っているだけの話で、もっと外に向かって情報提供といいますかＰＲすることもすごく大事だなと思っておりますが、そこについてどうかということをまず聞きたい。
それと、もうそろそろ７年目、８年目くらいになってきてこれだけの実績をつくってくれば、総合計画の中でもしっかり県としてもどういう数値目標を立ててどのように進めていくか強く押し出す仕組みも必要じゃないかと思っています。
今は何となくＣＮＦがここまで来て全国でもというところで、毎年県から出される事業報告、あるいは事業計画を見ていると、まだまだ一歩踏み出してもいいんじゃないかなと。それが今回の磯貝先生があそこにラボを設置してくれたことに関して、取り組める体制がようやく整ったかなと思っておりますので、その２点についてお聞きしたいと思います。
○鈴木産業革新局技監
情報発信につきましては、全国のＣＮＦの連携をしている団体と綿密に情報交換をしておりますので、そういった場を通じて静岡県の現在あるポテンシャルを広報しながら情報発信していきたいと考えております。
もう１点の今後の進め方につきましては、現在カーボンニュートラルやサーキュラーエコノミーを追い風として経済波及効果の大きい特に自動車産業でのＣＮＦ樹脂の実装を目指して活動しておるところですから、そういった分野の企業にアピールをしながらＣＮＦが使えるところを着実に進めて計画の中に盛り込みつつ、ＰＤＣＡを回しながら進めていきたいと考えております。
○鈴木（澄）委員
要望にします。
何年か前だったと思いますが私も一般質問したときに、幾つかあるＣＮＦの拠点の協議会のようなものを県が事務局になって川勝知事から答弁を頂いています。それがだんだん成長してきているとは思いますが、これから大事なのは、さっき言ったようにもう体制ができてきているわけですから、企業を誘致するところまで含め、一部の協議会の中に収まるような話ではなくて、全国発信ができる仕組を一歩踏み込まなきゃいけないと私は思っています。そこをどうか御検討頂ければ、今まで投資してここまで来て全国でも誇れる仕組みになってきたわけですから、ぜひともそれを生かしていただきたいとお願いして質問を終わります。
お問い合わせ
〒420-8601 静岡県静岡市葵区追手町9番6号 電話番号(県庁案内)：054-221-2455
Copyright © Shizuoka Prefecture. All Rights Reserved.