本会議会議録
委員会補足文書
令和６年決算特別委員会危機管理くらし環境分科会
| 決算等の説明 【 当局側説明 】 発言日： 10/29/2024 会派名： |
○酒井危機管理部長兼危機管理監代理
危機管理部で所管している主要な施策の成果につきまして御説明いたします。
主要な施策の成果及び予算の執行実績についての説明書６ページを御覧ください。
１主要施策の目的についてであります。
県民の生命、身体及び財産に直接的かつ重大な被害が生じ、または生じるおそれのある危機事案に備えるため平常時から予防対策等に積極的に取り組みつつ、危機管理部所管の施策、事業を実施してまいりました。
次に、２主要施策の実施状況及び評価と課題のうち、(1)危機管理体制の構築であります。
県民の生命、身体及び財産に直接的かつ重大な被害が生じ、または生じるおそれのある緊急事態に対し災害対策本部の現場指揮官として関係部長を指揮し、全庁的な応急対応の総括、調整を行う危機管理監を中心とした危機管理体制の構築、強化に取り組みました。
(2)防災対策の推進であります。
南海トラフ地震の第４次地震被害想定で推計された想定犠牲者の９割減災の達成、維持と被災後生活の質的向上による被災者の健康被害等の最小化の減災目標の達成に向け、139の個別のアクションにより構成される地震・津波対策アクションプログラム2023を中心に総合的な地震・津波対策を積極的に推進しました。
また、住民の早期避難意識の向上を図るため、市町と一体となってわたしの避難計画の普及を図りました。さらに県民の防災意識の高揚を図るため、防災出前講座や地震防災センターの出張展示に加え、総合防災アプリ「静岡県防災｣やデジタル地震防災センターの普及など多様な啓発事業を展開するとともに、防災リーダーや次世代の地域防災の担い手等を養成するため人材育成研修を実施しました。
さらに、富士山火山防災対策として令和５年３月に策定した富士山火山避難基本計画の実効性を高めるため、避難実施市町と連携を図るとともに、広域避難先となる県内の受入先市町との調整を行いました。
(3)防災訓練の実施についてであります。
県、市町における災害対策本部運営機能の向上、防災関係機関との連携強化、地域の危機管理体制の確立及び危機管理意識の高揚を図るため、南海トラフ地震を想定した総合防災訓練や地域防災訓練のほか、台風や土砂災害、火山災害を想定した訓練も行うなど年間を通じて実践的な訓練を実施しました。
(4)消防体制の充実強化についてであります。
市町等が整備する消防車両等への助成を行ったほか、消防団の活性化や充実強化に努めました。
静岡県消防防災航空隊については、消防防災ヘリコプターを用いて水難事故や山岳事故の救急救助など市町の消防活動の支援を行いました。
また、令和６年度緊急消防援助隊関東ブロック合同訓練の実施に向けたプロジェクトチームを設置し、訓練の企画や関係機関との調整を行いました。
さらに、高圧ガスや火薬類など産業における事故のリスクが高い分野の安全を確保するため、高圧ガス等の許認可や立入検査、保安講習等を実施し産業保安体制の強化に努めました。
(5)浜岡原子力発電所の安全対策についてであります。
浜岡原子力発電所とその周辺環境の安全を確保するため、津波対策工事の点検等により発電所における安全対策を確認するとともに、環境放射能調査により発電所から周辺環境への影響がないことを確認しました。
また、原子力防災対策に万全を期すため、関係市町の広域避難計画の修正等の支援を行うとともに、原子力防災の研修の実施や資機材の整備等により広域避難計画の実効性の向上を図りました。
さらに、静岡県防災・原子力学術会議原子力分科会を開催して浜岡原子力発電所の安全性について検証しその内容の情報公開を行うとともに、原子力防災センターの一般公開などを通じて原子力発電所の安全対策や防災対策について県民の理解促進に努めました。
(6)令和５年６月２日からの大雨等への対応についてであります。
昨年６月の大雨による風水害に対し、県災害対策本部を設置し被害情報の把握や被災者支援、被災地復旧などに取り組みました。磐田市からの要請を受け災害救助法を適用するとともに、市町支援機動班を派遣し市災害対策本部運営の支援を行いました。
また、県災害対策本部運営要領を改正し災害が発生するおそれのある段階における県災害警戒本部、方面本部の設置を規定しました。
(7)令和６年能登半島地震への対応についてであります。
令和６年１月１日に発生した能登半島地震に伴い、総務省からの要請に基づき石川県穴水町に対し県・市町職員による災害マネジメント支援チームを派遣したほか、住家被害認定調査や避難所運営等の支援を行いました。
また、消防庁の出動指示に基づき静岡県緊急消防援助隊の派遣及び派遣に必要な連絡調整を行いました。
最後に、(8)新型コロナウイルス感染症対応についてであります。
令和５年５月８日、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の扱いが５類感染症に移行したことに伴い政府対策本部が廃止されたことから、静岡県新型コロナウイルス感染症対策本部についても廃止をいたしました。
次に、課ごとの主な事業について御説明いたします。
危機政策課関係であります。
14ページをお開きください。
(4)津波避難体制の整備のうち、イ地震・津波対策等減災交付金による支援についてであります。
地震・津波対策アクションプログラム2023の目標達成のため、地震・津波対策等減災交付金により市町の地震・津波対策の取組を支援いたしました。
15ページを御覧ください。
ウわたしの避難計画についてであります。
大規模地震や津波、激甚化する自然災害による犠牲者を最小化するため、災害リスクに応じた個人ごとの避難計画であるわたしの避難計画の作成による県民の早期避難意識の向上と災害時の避難行動の明確化に向け、市町と一体となって普及展開を進めました。
危機情報課関係であります。
22ページを御覧ください。
(3)防災を担う人材の育成についてのうち、ア地域防災を担う人材の育成についてであります。
地域防災力の向上に向けて自主防災組織や事業所のほか女性、学生など広く県民を対象とした人材育成研修を開催しました。
研修実績については、22ページ下段から23ページの上段の表を御覧ください。これらの研修の修了者は表中の計に記載のとおり３万3455人となっております。
(4)防災意識の啓発・教育についてのうち、24ページ中段のウ地震防災センターによる防災啓発についてであります。
地震防災センターにおいて家屋の耐震化や家具の固定、食料備蓄などの家庭内対策を促進するとともに、風水害と火山災害についても避難行動の周知等により県民の防災意識の高揚及び防災対策の推進を図りました。
また、令和５年２月に開設したデジタル地震防災センターによりインターネット上で地震防災センターを疑似体験できるなど、より多くの県民に防災について学ぶ機会を提供しました。
危機対策課関係であります。
33ページをお開きください。
イ防災訓練等の企画・実施についてのうち、（ア）総合防災訓練についてであります。
令和５年９月に浜松市及び湖西市を主な会場として防災関係機関、自主防災組織、消防団、医療救護機関、ライフライン関係機関、ボランティア組織等、約4,100団体、約58万7000人が参加し、住民主体による避難所の運営や将来の地域防災力を担う次世代の積極的な参画等を重点項目として訓練を実施しました。
37ページをお開きください。
(2)ア各種訓練・会議等を通じた関係機関との連携強化についてのうち、（ア）自衛隊（陸・海・空）との連携についてであります。
本県に駐在する自衛隊の指揮官等と知事等の県幹部が一堂に会する静岡県指揮官会議を開催し、自衛隊等との連携強化に努めました。
消防保安課関係であります。
39ページをお開きください。
２(1)消防保安体制の整備のうち、40ページのイ消防団の充実・強化についてであります。
41ページの（エ）にありますとおり若年層の新規入団者の減少や団員における被雇用者割合の増加に対応するため、消防団協力事業所表示制度による認定促進を行いました。
また、消防団協力事業所等に対して１億295万円余の事業税の減税を行い、消防団員の活動環境整備や消防団員の確保に向けた支援を行いました。
ウ航空消防体制の構築についてであります。
（ア）にありますとおり、県内消防本部等からの要請に基づき県消防防災航空隊が防災ヘリコプターを用いて17件の緊急運航など市町の消防活動の支援等を行いました。
原子力安全対策課関係であります。
51ページをお開きください。
２(1)原子力発電所の安全対策の推進についてであります。
浜岡原子力発電所とその周辺環境の安全を確保するため、津波対策工事の点検等により発電所における安全対策を確認するとともに、環境放射能調査により発電所からの周辺環境への影響がないことを確認しました。
54ページをお開きください。
(2)ア浜岡地域原子力災害広域避難計画の実効性向上についてであります。
原子力防災対策に万全を期すため、関係市町の広域避難計画の検証等の支援を行うとともに、原子力防災の研修の実施等により広域避難計画の実効性の向上を図りました。
55ページのイ原子力防災訓練の実施についてであります。
令和６年１月及び２月に予定していました原子力防災訓練については、能登半島地震の災害支援のため実施を中止しましたが、オフサイトセンターでの図上演習や避難退域時検査場所要員研修などを実施し、要員の対応力の確保及び広域避難計画の検証を行いました。
以上が主要な施策の成果についてであります。
続きまして、令和５年度歳入歳出決算状況についてであります。
危機管理部関係の歳入決算の状況につきまして御説明いたします。
63ページをお開きください。
合計欄にありますとおり、予算現額10億6608万7000円に対して収入済額９億582万円余であります。
収入済額は予算現額に対し１億6025万円余の減となりましたが、その主なものは国庫補助金額の確定等によるものであります。
次に、歳出決算の状況について御説明いたします。
65ページをお開きください。
下段の合計欄にありますとおり、予算現額61億1725万1000円に対して支出済額54億1550万円余、翌年度繰越額１億1573万8000円、不用額５億8600万円余であります。
翌年度繰越額は、地震・津波対策等減災交付金などについて計画設計に関する諸条件の調整及び資機材の入手に日時を要したことによるものであります。
また、不用額の主なものは国庫補助金額の確定などに伴う歳出の減によるものであります。
以上で私の説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○杉本委員長
以上で当局側の説明が終わりました。
これより質疑に入ります。
なお、10月28日の委員会で決算特別委員会における審査についての資料が配付され決算審査における主なポイントが記載されてありましたが、決算案件のみを審査するため、いわゆる所管事務調査の質問は審査の対象外ですので避けるようお願いします。
また、審査の過程で委員の皆様から出された意見については新年度の予算編成に生かすため分科会意見として集約、整理して決算特別委員会委員長へ提出いたしますので積極的な発言をお願いいたします。
では、発言願います。
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