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委員会会議録
質問文書
令和５年決算特別委員会建設分科会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 佐地 茂人 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/31/2023 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○佐地委員
それでは、一問一答方式でお願いします。
決算審査意見に対する説明書105ページの内部統制制度についてお伺いします。
今回の監査の審査意見に関して交通基盤部等でも財務会計事務等の適正な執行をと指摘されており、今年度の事情と今後の対応策も説明されています。令和３年度の内部統制の状況を踏まえた上でリスクの発生等を共有し令和４年度に対応したと思いますが、どのように内部統制を進めこのような結果になったのか検証も踏まえて教えてください。
○青木総務課長
令和３年度の内部統制については、議会報告の対象となる重大な不備はありませんでした。令和４年度についても重大な不備はありませんでしたけれども、全ての出先機関においてコンプライアンス意見交換会でリスク管理の面で徴収漏れや徴収誤りの具体的な発生予防対策を検討しまして、内部統制ポータルデータベースで管理し発生防止に努めているところであります。
○佐地委員
今回の内部統制では道路や河川の占用料の関係等で算定誤り等が出て、当然様々な部や課で周知徹底され是正すると思います。内部統制で出てきたことは当然一生懸命やっていただいた結果と理解できるのですが、交通基盤部は出先事務所も多く事務職員よりも技術職員が非常に多くいる中で、令和４年度の内部統制の状況を踏まえ組織でどのように検証しＰＤＣＡサイクルをつくり実行に移すのか教えてください。
○青木総務課長
内部統制の取組におきましては、年度当初に各所属において抱えるリスクを抽出し上半期、下半期にリスク対応の検証、確認を行いシステムに登録するとともに、最終的に監査委員の意見を付して議会に報告されますので、年度内の上半期、下半期にそれぞれの対応について確認を取っているところであります。
○佐地委員
意見、要望を申し上げますが、毎年毎年内部統制では新しいものが出てきたりどこかでいずれなくなったりしますが、アプリ化やデータ化することによってチェック機能の簡素化が図られると思っています。それこそ技術職員がいるところで、何で事務の話をしないといけないんだという気持ちも分かるのですが、だからこそ部内で内部統制を徹底して皆さんで意識を共有してちゃんとした管理、事務事業ができる対応をしていただきたいと思います。それに対して費用がかかるのであれば、事務方を増やす必要性もあるんじゃないかと思っております。
次の質問にいきます。
同じく決算審査意見に対する説明書97ページの事業繰越しについてでありますが、かなり大きな金額が年度をまたいで繰り越されています。少し読みますと令和４年度の繰越額は一般会計641億円余、国の補正を除いたとしても462億円余あるということです。これは国との都合もありますし、自然災害等もあって予算のやり取りとしてはこういう現状になっているからしようがないですが、毎年毎年増えていくことは望ましくないと思っております。できる限り努力して工事も年度内に済ませていただきたいと希望しておりますし、それが翌年度の予算査定にも関わってくると思っています。
繰越額が非常に多いですが、これについてはどのような考えや認識を持たれているかお伺いします。
○新井経理課長
繰越しの状況についてお答えいたします。
３番委員御指摘のとおり、国の補正予算に伴う追加公共事業、さらには最近頻発化、激甚化する災害の復旧事業費が膨れ上がると繰越額は増える傾向にございます。年度によって状況が異なりますので増減はありますが、昨年度に対して今年度は繰越しの伸びが109％という状況になっております。やむを得ない状況ではありますが、事業効果の早期発現という意味では繰越しの縮減は非常に重要なことでございます。
交通基盤部としましては、繰越しを縮減するための取組を毎年取り組んでおりまして、例えば複数年度にわたる工事契約や維持管理業務における債務負担行為の設定の拡充やゼロ債務負担行為の積極的な活用を推進しております。
また、早期の繰越明許費の計上も有効な手段であるため平成27年度から12月議会において、令和２年度から９月議会において繰越明許費を早期計上しております。これにより実繰越額の縮減に効果があります。
今後も引き続き繰越しの縮減に向けた取組を強化してまいりたいと考えております。
○佐地委員
ちなみに、昨年度起こった台風15号による災害復旧工事は、国の激甚化指定等も関係するので工事自体は年度をまたいで現在進行形だと承知しておりますが、令和４年度の災害復旧工事の進捗はどのようだったのか。また今年度の状況等も教えてください。
○加茂土木防災課長
令和４年度に発生しました道路、河川、港湾などの公共土木施設災害は、令和４年９月の台風15号などにより発生したもので、県、政令市、市町を合わせた査定決定額は611か所、300億3968万円に上り平成以降最大の被害となりました。
当課が所管する県管理施設の災害は343か所で、令和５年９月末までに合計68か所の復旧工事が完了しました。６月の台風２号により増破防止のための大型土のうが流出するなど再度被害を受けましたが、再度応急工事を完了させました。本復旧については、施工が渇水期に限定されるため施工条件が厳しい箇所ではありますが、早期復旧に向けて進めているところであります。
なお、令和５年の災害につきましては９月末現在で257か所、156億円余の報告額となっております。これにつきましては査定が完了したところから発注事務を進めております。
○佐地委員
ありがとうございました。
意見、要望ですが、工事に関しては天候との関係性があり１年間を通じ時期があることは承知しております。ただ災害を受けて生活している人たちにとって季節は関係なく、まだ工事が終わっていないところはいつ終わるのだろうとすごく心配されているところもあるんじゃないかと思っております。そうしたことも含めて県民の皆さんが安全・安心に生活できるように必要であれば人の配置をもっともっと要求すべきだと思いますし、今後も災害等は頻繁に起こると思いますので、もし時期の是正の仕方があるならば天候に勝てるか分かりませんが、工法等の御検討も併せてお願いしたいと思います。
次の質問ですが、決算審査意見に対する説明書101ページに不用額が記載されております。例として港湾局が記載されていますが、令和４年度の不用額はどの程度あったのか伺います。
もし分かったら全体でどのくらい不用額があるかも教えていただきたいのと、不用額が出る一方で工事変更の議案審査も出てきますが、変更や補正、また課内での流用等で工事内容が少しグレードアップする形もあろうかと思っています。これは悪く捉えてもらっては困るんですが、要はちゃんとした正確な見積り等があれば、このようなことはないんじゃないかなと勘ぐってしまうのですが、こちらについての御意見があったら教えてください。
○新井経理課長
交通基盤部の令和４年度の不用額は、一般会計で７億7723万3000円、清水港等港湾整備事業特別会計では5027万9000円でございます。
次に、工事等の入札差金については参考見積りや県の単価等で積算するわけですが、入札等を行いますとどうしても差金が生じ不用額が出ます。不用額が出ますと大体は２月補正で減額するのですが、中には２月までに間に合わなかったものが決算対応により不用額として出てしまう実態がございます。
○佐地委員
金額が小さい入札が多いかもしれないですが、不用額が出たり工事がグレードアップするなど当初の予定と前後することによって入札の不調や不成立も出てくると思うんですね。そういうことも最近多いと伺っているのですが、皆さんの認識として時代的なものも含めてどう考えているのかもう一度教えてほしいです。
○新井経理課長
確かに３番委員がおっしゃるように、最近一部の事務所で入札不調が多く発生しております。いろいろな要因があろうかと思いますが、やはりコロナあるいはウクライナ以降、資材の高騰、さらに人件費、労務単価が急激に上がっている状況がございます。
一方、大阪万博などが顕著な例ですが、日本全国で建設工事が行われておりまして、請け負うにも人手不足の状況があるとも聞いております。そういったいろいろな事情がございまして、入札不調が最近発生していると認識しているところです。
○佐地委員
ありがとうございます。
今頂いた御答弁の関係で物価高騰の話がありましたが、例えば資材や人件費等の高騰による建設費用については、スライド条項の対応が基本的なところだと思います。なのでまず伺いたいのは、令和４年度のスライド条項適用実績は何か所でどの程度の金額だったのか、状況を教えてください。
○蛹ｴ技術調査課長
建設資材価格などの急激な変動に対応するため、工事請負金額の変更を請求できる、いわゆるスライド条項の適用は令和４年度は33件ございました。スライド額の合計金額は５億8000万円余になります。
○佐地委員
ありがとうございます。
スライド条項の適用が今年はかなり増えていると推測するのですが、令和４年度に対してどのくらいか分かったら教えてほしいのと、先ほど新井経理課長が御答弁したとおり、そもそも１、２か月ぐらいのスピードで人件費や物価が上がっていて予定金額が民間の物価上昇に追いついていない状況だと理解しているのですが、物価上昇に合った形で入札しなければ入札不調になると思うんですよ。物価上昇と予定価格をどう合わせて是正していくのか教えてください。
○蛹ｴ技術調査課長
令和５年度のスライド条項の適用状況は、８月末現在で12件発生しており、金額は約４億8000万円余になっております。
次に、予定金額と民間との乖離の話でございますが、公共工事の円滑な実施に向けては適切な積算単価を用いて工事予定価格を決定することが重要であります。このため工事予定価格の算定に当たっては、積算作業時点での市場調査に基づく最新の積算単価を使用した上で予定価格を適切に算出しています。今お話があったタイムラグ的な資材価格の変動対応につきましては、先ほど述べましたスライド条項の適用により適切に対応していきたいと考えております。
○佐地委員
分かりました。
ちなみに、先ほど新井経理課長から御答弁がありました工事入札差金ですが、令和４年度の工事差金はどの程度あって、年度内にどの程度事業組替えで使って、年度終わりに使わずに戻した金額があるのか教えてください。
○新井経理課長
申し訳ございません。工事に特化した不用額のデータが現在ございませんので、後日提出させていただきます。
○佐地委員
財政課に返す分があればそれも含めて教えてください。
では、最後の質問になります。
私が必ずしている質問ですが土地の関係です。
今はないと思いますが、以前から残っている残地や交通基盤部が事業用に先行取得したものや使われなくなった施設を取り除いた行政財産等の処理計画等は予定どおりだったのか、令和４年度の内容を教えていただきたいです。
○奥山公共用地課長
交通基盤部で保有している行政財産は、基本的に事業用地として事業に使うために取得した土地ですので、そのまま使う予定だと認識しております。その中で普通財産として令和４年度に処理したものは10件でございました。
○佐地委員
ありがとうございます。
ないということで分かりました。
残地等は合算して何10か所もあるのではないかと思いますが、あったら教えていただければと思います。
県が所有している行政財産を普通財産にして売却する方向性は御承知のとおり普通のやり取りだと思うのですが、今教えていただきました令和４年度の10件以外は、普通財産にしないで行政財産として所有しているものがないという認識で御答弁頂いたのかの確認と、令和４年度に普通財産に変更して売却する予定だったものは全て完了できたのか、課題があって残っているものがあるのか教えてください。
○奥山公共用地課長
事業用地として取得したものにつきましては、事業として活用する目的で所有し今後使う予定だと認識しております。
令和４年度に普通財産に変えて執行見込みのものは全て執行いたしました。
○佐地委員
分かりました。ありがとうございます。
意見、要望ですが、行政が持っている土地等については、県民の方々に有効に活用してもらうことが非常に重要だと思っています。県の様々な部局で市町や民間でやり切れなくなった用地を購入し活用する形を静岡県はよくやっているようですが、そうではなくて以前から残っているものや小さいものでも県民の方に使っていただけるなら無償で貸してもいいと私は思っていますので、そうした残地等が今後発生することがあったら利活用をお願いしたいと思います。以上で質問を終わります。
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