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委員会会議録
質問文書
令和５年６月定例会文教警察委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 早川 育子 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/05/2023 |
| 会派名： | 公明党静岡県議団 |
○早川委員
何項目かございますが分割方式で質問します。
初めに、報告第12号繰越明許費についてであります。
文教警察委員会説明資料５ページに図書館費について記載があります。県立図書館の外観設計については説明資料にも添付されていますが、建設機材が高騰している中で、木材活用の検討に不測の日時を要したとありますが、具体的な内容について伺いたいと思います。
また、説明資料23ページに県立図書館について設計の外観も含めた内容が示されておりますが、物価高騰で県民生活が非常に困難に陥ってるこのときに、このままの予定でいくことが本当に県民の皆さんの理解が得られるのかどうか非常に判断しがたい状況ではないかと感じています。
県産材の利用促進や県立図書館の果たす拠点的役割などを含め機能を拡充することは十分承知しておりますが、正直経費がかかり過ぎではないかという意見もあります。図書館全体の事業費についてのお考えをまず伺います。
○金嶋新図書館整備課長
初めに、県産木材の検討に時間を要した事情についてですが、設計者を選定するプロポーザルの際に具体的な使用量を示していなかったこと、またいわゆる改正木材利用促進法の趣旨を十分に理解し反映していなかったことに対しまして、昨年の４月に県森連、県木連からの連名で要望書が提出されたことも踏まえて、設計が始まってから改めて検討を行いました。
要望書の全国の公共施設のモデルとなるような豊かで潤いのある空間整備をという要望に対し、できる限り県民の目に見える、あるいは手に触れて感じてもらえるような部分での木材利用を検討する一方で、建築基準法や消防法などの制約がある中でどういった取組ができるか。またその使用量とコストとのバランスも考慮しながら検討することに時間を要したものでございます。
早期の着工、完成を望む声もある中で、木材の活用に対する私たちの認識不足が起因しまして昨年度本委員会でも時間をかけて議論していただくことになり、結果的には設計が遅れ事業の一部が繰越しとなった点については大変申し訳なかったと感じております。
次に、図書館全体の事業費についてでございますけれども、こちらの方は令和２年度に高知県立図書館など先進事例を参考に協議を行い、新しい図書館の規模やハード面ソフト面を含めた概算事業費をおおむね承認していただいた上で、令和３年度にプロポーザルを実施し設計者を選定いたしました。
新館の建設にあたりましては、この認められた範囲内におきまして、機能重視で費用対効果の高い魅力的な図書館となるよう設計を進めているところでございます。
また、選ばれた設計者も一方的にデザインを主張する姿勢を見せるような素振りは全くございませんで、私たちのそういった期待ですとか要望に真摯に耳を傾けていただく中で協議を重ね設計を進めてくださっており、その結果が今回の概要になっていると考えております。
現時点でお示ししている事業費の中には、物価高騰の影響を反映しておりません。７番委員御指摘のとおり、全国各地の公共施設の新築においてもニュースで建設費高騰が多く取り上げられております。私達もその傾向を注視しているところでございまして、今後正式に予算を計上するタイミングで県民、県議会に対して丁寧に説明していく必要があると認識しており、事前に御相談にも上がりたいと考えています。
具体的には、今後の実施設計の中で機能を損なわない範囲での工法の見直しあるいは仕様の簡素化などによる事業費の削減に努めるとともに、建物本体工事における特定財源の確保等にも努力した結果をお示ししながら理解を求めていきたいと考えております。
○早川委員
物価高騰の状況を反映してないということなのですが、反映した場合に現時点で結構ですがどのぐらい建設費がかさむ予定となるか試算を教えてもらいたいと思います。
○金嶋新図書館整備課長
物価高騰でどれぐらい上がるかという割合ですけれども、建設の中の物価の計数に非常に幅がございまして、例えば先ほど御説明した他県での公共施設の建設費の高騰でいうと、1.3倍から1.7倍ぐらいの数字を示しているようなものもございます。
それも、建設費の物価、資材等の高騰だけではなく、工事費等に係る人件費の増加もこれから増えていくと考えておりまして、また2024年問題に見られるようなこれから工事を行う方々の勤務条件等の見直しもございますので、そういった中でさらにどれぐらい物価が上がっていくのか、あるいは一方で木材の高騰等は比較的落ち着きを見せつつあるとの情報もありますので、そのあたりを今後も注視した上でしっかりとした数字を固めていきたいと考えております。
○早川委員
このあたりは非常に大事なことですので、アンテナを高くして物価高騰が与える経費についての考え方は十分検討していただきたいと思います。
そして、外観のデザインも拝見いたしましたが、富士山世界遺産センターができるときに賛否両論ある中で、県産材をたくさん使っていただき地元としては非常に大歓迎で、実際のところ多くの観光客の方が見えて大絶賛している点では非常に効果があったと思います。
一方、この県立図書館の立地が東静岡駅と非常に人がたくさん集まるところで、多くの方々の憩いの場になることも考えられますが、図書館という一番の目的を考えたとき、そして建設された後の維持費、維持管理費を考えたら、この外観でそのまま予定どおりいくのがいいのかどうか非常に疑問が残る案件でありますので、そのあたりも含めて十分な検討をしていただきたいと思います。今日は要望にとどめておきます。
次の質問に移ります。
教員採用試験についてであります。
他県で教員の経験があり、御自分の自己啓発プログラムを用いてしばらく海外で活動された後、本県での教員採用試験を受けたいという要望の方が産休を経て受験を考えたときに、受験にあたって直近連続３年間勤務があると学科試験、論文が免除で面接のみの試験となるそうですが、そうでない場合は通常の受験で、非常に経験豊かな方でありましたが、育休を取ったために直近連続３年間勤務の対象にならないので通常の受験をしなくてはならないとの相談がありました。
非常に何というか四角四面な要件ではなかろうかと思いますが、こうした経験豊かな社会人あるいは教員の経験がある方が受験する場合の資格について考えを伺います。
○植松義務教育課人事監
教員採用選考試験の教職経験者を対象とした選考の要件についてお答えいたします。
現在要綱においては、休業休職期間を含まない実際の勤務に関した期間、つまり実務経験の期間によって３つの区分に分かれております。
７番委員御指摘のとおり、男性の育児休業推進や子育て世代を全力で応援する環境を整えることは大切だと考えております。また経験豊かな優秀な教員を確保することは静岡県としても大切かと考えております。
つきましては、今後は実務経験期間に育児休業の取得期間を含むよう検討してまいりたいと思います。
○早川委員
ぜひ、柔軟性を持った枠であっていただきたいと思います。
実際には来年度採用試験の募集は始まっていると思うのですが、いつぐらいを目安に検討するか教えてください。
○植松義務教育課人事監
来年度の採用につきましてはもう現在募集が済んでいる次第でありますので間に合いませんが、令和７年度の採用試験つまり来年度の実施については間に合うよう検討してまいりたいと思います。
○早川委員
ぜひ迅速な対応をお願いしたいと思います。
では、次の質問に移ります。
説明資料８ページのＩＣＴを活用した教育の推進についてであります。
先ほど６番委員からもありましたが、私は特別支援教育においてのＩＣＴ活用について伺いたいと思います。
池上教育長からも御説明がありましたが、令和５年度教育行政の基本方針と教育予算にも特別支援学校におけるＩＣＴ活用の推進とありました。非常に重要なことだと思います。
今年度は肢体不自由を対象とありますが、どのような取組を進めていくのか、またほかの障害についても特に発達障害のお子さんについてはむしろ進めていってほしいなと思うのですが、今後の展開はどのように考えているか伺います。
○高橋特別支援教育課長
肢体不自由の子供に対するＩＣＴの活用についてお答えします。
視線入力装置の使い方や効果的な指導方法について学ぶ研修を今実施しております。視線入力装置とは、例えば手足を動かして行うことが難しい児童生徒や言葉で発することが難しい生徒に対して、視線のみでパソコンやタブレットを操作できるよう支援機器を使う研修を行っているところです。
こうした支援機器を組み合わせた活用について研修を実施して児童生徒の学びの質の向上に取り組んでいきたいと考えています。
また、他の障害種――今発達障害の話が７番委員からありましたけれども、特別支援学校ですと知的障害の学校におきましても、国語や算数の学習での活用ですとか各学習の振り返り場面等で今活用していますが――もちろん発達障害の生徒の方にも有効なツールであると認識していますので、今後教員の研修を進めるとともに好事例をまた共有できるような体制を整えていければと考えております。
○早川委員
具体的なタイムスケジュールとしては、どのようになっているか伺います。
また、タブレットは特別支援学校の全生徒へ配付が済んでいるのかどうか伺います。
○高橋特別支援教育課長
タイムスケジュールにつきましては、今年度視線入力の研修を進めまして、また他校に広めていければと考えているところです。
タブレット端末につきましては、令和２年度に小中学部の生徒に１台配付しましたけれども、今そのような体制で取り組んでいるところです。
○早川委員
スケジュールは分かりました。
タブレット端末の配付について高等部はどうなっているでしょうか。
○高橋特別支援教育課長
高等部につきましてはクロームブックを今配付しているところです。１人１台ではなくて、学校の規模に応じて20台の学校もあれば80台の学校もあるという形で配付しているところです。
○早川委員
今後高等部では１人１台という方向で進めていく予定がありますでしょうか。
○高橋特別支援教育課長
高等学校がＢＹＯＤという形で行っていますので、特別支援学校においてもそのような形にするのか、それとも今授業の中で使う形で行っていますので、今後どういう方向性で行っていくのかは検討しているところです。
○早川委員
これだけＩＣＴ活用の時代になって、特に高等部のお子さんは高等部３年間を経て社会に出ていくことになりますので、むしろ高等部のお子さんのほうがＩＣＴを活用した授業ですとかそのルールも含めた使い方を知っておく必要があるので、これは学校とも十分協議しながら、できればもう１人１台配付して自分で使いこなす体験をすべきだと思います。例えば特別支援学校で小中学部は１人１台配付して高等部に入ったらそれは一回お返しして学校の形態でないということもあるということでしょうか。
○高橋特別支援教育課長
生徒によってはスマートフォンなどについて自分の物を使っている生徒もいます。準備できない生徒については、学校に配備したクロームブックとか元々学校にあるｉＰａｄを使いながら指導を行っているところです。
７番委員の御指摘のとおり高等部を卒業すると社会へ出ていきますので、高等部に在籍中に実際の扱いですとか社会に出たときの情報モラル的なものは各学校で指導しているところです。
○早川委員
スマホを持っているお子さんも確かにいらっしゃいますけれども、学校でそれを使っていいのかどうかは基準がいろいろあると思いますし、小中高等、高等部は特に一般校から入学するお子さんもいらっしゃいますので、高等部のほうが質が下がることはあり得ない話なんですが今のお話を伺うとちょっと疑問は多々残りますので、もう一度社会に出る準備としてきちんとしたＩＣＴ教育が進むように強く要望しておきます。
次の質問に移ります。
説明資料12ページ、13ページに不登校の状況と対策についてございます。
本会議でも会派の代表質問でも質問させていただきましたが、私はこの説明資料を見て物すごい疑問が残りました。
初期対応のうち、速やかな情報共有及び組織的対応、関係機関等との連携とありますが、なぜ不登校の要因分析が項目としてないんでしょうか。
傾向と対策は全ての問題解決の場で一番大事なことであって、どういう問題、課題があるから対応が必要だ、しかも初期対応はこういうものだと出すべきであると思うのですが、要因について特にここに書かれていないのはどうしてでしょうか、まず伺います。
○江本義務教育課指導監
不登校の子供たちを対象に調査したデータがあるんですが、やはり学校側が捉えている要因と不登校の子供たちが捉えている要因に若干のずれがあるところが課題として把握できています。
また、この不登校の要因がかなり複雑多岐にわたる様々な要因が絡んでいる状況があり、コロナもその中に相まって入ってきたこともあって、非常に明確な課題というものがはっきりつかめない状況が学校現場にあることも把握しております。
私達も今後はそちらの分析が本当に重要だと考えていますので、学校現場で一人一人の子供の背景まで含め、なぜそうなっているのかを深くつかむことができる体制を市町教育委員会と連携して進められるようにしていきたいと考えています。
○早川委員
ぜひ、そここそ私は大事だと思いますし、複雑で多様化しているからこそ共有すべきであることと、それから何よりも学校側が考えていることと子供が捉えていることにずれがある発見はとても大きいと思いますし、そこのずれが何なのかを明確にしていく必要があると思います。
そこで、調査をしていただきましたが、今後もいろんな状況は変わってくると思いますので、不登校で悩む児童生徒あるいは不登校までいかないけど悩む生徒の声を聞く体制が必要ではないかと思います。
県では子供のＬＩＮＥによる相談窓口を開設いたしましたが、学校現場でも一番養護教諭の先生が窓口になっている場合が多いようであります。子供たちが声を上げられる体制の必要性についてお考えがあれば教えていただきたいと思います。
○江本義務教育課指導監
７番委員御指摘のとおり、まずは児童生徒本人の声をしっかり聞くことが、先ほどの要因にもありましたけれども最も重要だと認識しております。
しかしながら、不登校児童生徒がなかなか自分の思いを言葉にできなかったり、または保護者との連携が上手に図れなくて意思疎通が十分にできないケースも中にはあることも把握しております。
そのため、まずは本人、保護者に寄り添った対応が重視され、それをできるようにするために不登校児童生徒への配慮等をチェックリストのような形にして、保護者と学校がやり取りできるツールを各市町教育委員会に配りましたので、各学校でそれらを活用していただいて一人一人の子供に対しての支援が落ちのないように行えるよう対策してまいりたいと考えております。
○早川委員
不登校対策がこれだけ課題になっている状況ですので、そういうチェックリストを配付しましたということであれば委員会の資料にもぜひ付けていただきたいと要望しておきます。
加えまして、フリースクールとの連携も本会議でも話がありました。実際今フリースクールはどのくらい存在しているのか教育委員会のほうで把握されていますでしょうか。
また、費用負担軽減も本当に大変なことなんですが、本会議にて池上教育長より検討していくという答弁がございました。具体的にどのように進めていかれるのか伺いたいと思います。
○江本義務教育課指導監
まずフリースクールの数ですけれども、私達が現時点で把握しているものは、正確な数字はありませんが、各市町教育委員会が連携をしている団体を数えると25から30ぐらいと把握しております。
一つ一つがどのような団体であるかまだ詳しいところは分からないので数的にはそのぐらいの規模で捉えている状況があります。
費用負担軽減の具体的な進め方についてですけれども、フリースクールといっても今言ったように大小様々で運営方針もそれぞれであることから、まずはフリースクールの代表者、それから有識者を交えて研究協議会を実施したいと考えております。その中で連携のあり方やその先の方向性について検討してまいりたいと考えています。
その後は、先ほど言った各市町が連携している全てのフリースクールに声をかけさせていただいてそれらの方々にも集まってもらう中で、連携の好事例であるとか課題等を共有しながら、フリースクールでの学習や相談が一層充実するような連携の協議会にしたいと考えています。
また、協議会の前に全てのフリースクールを分担して訪問し実態調査を行うよう考えています。その中で他県でも行われている支援方法等も含めながら、支援策の検討を今後進めてまいりたいと考えております。
○早川委員
フリースクールの皆さんとの協議会を進めていくということですので、ぜひ意見をよく聞いていただきたいと思います。
実際のところ学校長が認め、フリースクールに通えば出席扱いになるのは確かなのですが、学校機関ではないので教育指導要領等を使えない、教科書も持ってきたものに対して先生が指導するので、どこをどう指導していくかも協力的な学校であれば連携は取れるけれどもなかなか難しい。
特にオンライン授業をフリースクールにつないでほしいとお願いしたときに、それは学校機関ではないからできないと非常に苦労されています。
運営についても規模がそれぞれというお話ありましたが、義務教育で公立学校に通っていれば費用負担がかからないのに２万円とか３万円とか払ってフリースクールに通っているのが実態です。
子供にとっての居場所また学びの場が、実際のところもう学校に限定できない時代になってきていると実感しています。学校の先生方にとってはそれは認め難いことだと思うのですが、これだけ多様な生き方が認められる時代になってやはり学校形態も様々に変わっていく必要があると思うので、ぜひフリースクールとの研究会、十分な意見交換またその意見を吸い上げていただきたいと思います。要望しておきます。
次の質問で、説明資料の21ページにございます医療的ケア児の保護者負担軽減及び教育の質の向上について伺います。
私もずっと医療的ケア児の保護者の負担軽減については本会議等で訴えてまいりまして、ようやく学校体制による支援が始まったと実感しております。
昨年度から始まった人工呼吸器管理モデル事業の概要とその成果また課題について伺います。
事前に医療的ケア児の学校別の人数等を頂いて、私が想像した以上に今いらっしゃるという実感がありまして、実際に学校での負担ですとか看護師確保等学校側にとっては非常に責任が重い話になってくると思うのですが、全体的な医療的ケア児を受け入れていくための体制整備の課題についても併せて伺いたいと思います。
○高橋特別支援教育課長
人工呼吸器管理モデル事業についてお答えいたします。
ただいま、こども病院に隣接している中央特別支援学校で令和４年度から取組をスタートしています。本年で２年目を迎えております。
本事業では、事例生徒の健康状態や機器の取扱い、緊急時の対応や必要書類の準備と学校体制を確認しながら学校看護師への段階的な移行に取り組んでいます。
本事業に取り組む中で、命に直結する高度な医療的ケアである人工呼吸器管理を進めていくには、今回で言いますと１事例目となる児童生徒で学校体制を整えることが極めて重要だと分かりました。
今後ですけれども、今回は病院に隣接する中央特別支援学校ですが、病院に隣接していない地域の特別支援学校に広げていくために、緊急時の連携体制を含めた医療機関との連携、学校看護師の研修のあり方と課題を解決しながら体制を整えていきたいと考えております。
医療的ケアに関します体制の全体の整備のところですけれども、今７番委員からも看護師のお話を頂きましたが、今年度から養成段階の看護学生に特別支援学校で体験をしていただきまして、その中で学校での医療的ケアについて早い段階から知っていただく。そして将来そういう学校看護師を目指す方が増えていければと今年度動き始めたところです。
○早川委員
医療的ケア児の保護者の皆様の負担は本当に重たくてというか大きくて、特にレスパイトケアの事業を県で始めていただきましたけれども、義務教育ということでむしろ年齢が高くなったほうが負担が大きい問題も出ている中で国もようやく動き出したという実感はあります。実態としてそれを担う人材がやはり非常に重要であると思いますので、健康福祉部とも連携して学校看護師の養成についてはぜひ積極的に行っていただきたいと思います。
そして、恐らく学校看護師は非常勤の扱いだと思うのですが、年度替わりの申し送りですとか保護者との打合せにも非常に時間を要する課題があると思います。この点についてはどうお考えか伺います。
○高橋特別支援教育課長
７番委員御指摘のとおり、年度初めの教員の研修で保護者の付添いを頂いているところが課題となっておりました。
今年度その様子をビデオに録って、ケアを継続される方については来年度から縮小できるよう今年度から取組をスタートしたところです。
ですので例年どおり今年度は少し長い待機期間をお願いしたわけですけれども、来年度からは縮小できると今のところ考えているところです。
○早川委員
引継等の短縮のための取組は学校現場で先生方の負担軽減にもつながっていくと思いますので、それこそＩＣＴも活用しながら積極的に進めていただきたいと思います。以上で質問を終わります。
○木内委員長
ここで申し上げます。
７番委員から発言がありました居心地よい環境チェックリストについては、資料として委員に提供頂くようお願い申し上げます。
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