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委員会会議録
質問文書
令和４年２月定例会文化観光委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 大石 健司 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/08/2022 |
| 会派名： | 無所属 |
○大石（健）委員
一問一答方式でお願いします。
文化観光委員会説明資料７ページ、主要事業参考資料１ページのスポーツコミッション推進本部について伺います。
12月定例会の委員会でも話題になりましたけれども、位置づけとかやっていくことがはっきりしないと皆さんがおっしゃっている中で、今回の施策の取組の中にスポーツコミッション推進本部という名称が出てくるのはここだけです。１月からコロナがまた大爆発して様々なスポーツ団体であったり、活動だったり大会に影響が出ていると思いますが、１月に設立して以降スポーツコミッション推進本部としてどういう体制でどういうことをしてきたかをまず御説明頂きたいと思います。
○高倉スポーツ局長
スポーツコミッション推進本部につきましては、スポーツ局内で横断的な対応をしていますので私からお答えしたいと思います。
前回の委員会でも御案内のとおり、推進本部につきましては広岡スポーツ担当部長が筆頭になりまして局内での体制を取っているところであります。コロナ禍でいろいろ動き方に制約はあるんですけれども、全国的には2021年10月現在でさらにコミッションも数が増えまして、全国で177、県内でも13のコミッションが活動している実態があります。
推進本部の体制をつくりどんなふうに進んでいけばいいかに関しましては、実際にどういう活動をしていくか、我々が先鞭を切っているわけではありませんので、実際に活動している方々の状況を把握することが先決かなと思います。
県外のいろんなスポーツコミッションの視察も――コロナ禍でなかなか思うようにいかないところはあったんですが――実施しまして、それから県内の市町の皆さんからも時間を見ていろいろ御意見等を伺ったところです。
前回の委員会でも御紹介申し上げましたけれども、沼津市のようにフェンシングのまちづくりとして宣伝して進めているところがあれば、ヒアリングした中では、これから特定の国や競技に特化してまちづくりを進めていきたいという自治体もありました。そういった自治体につきましても、どうやっていけばいいか情報が欲しいという要望もたくさんありましたので、そのつなぎ役の形で県のコミッションが務める役割もあるかなと感じています。
また、これから新たな取組を進めていく上で大会や合宿の誘致を実現する、あるいはそのビジネスモデルをつくっていくためには先見的な学識経験者の方とのネットワークであったり、スポーツ事業等を起こした経験のある民間事業者の方々など、いろいろな方とのネットワークをつくることも大切かなと思っています。
そういった方々の意見を頂きながら、意見を集約して県としてのスポーツコミッションの取組や役割の方向性を明確にしていきたいと考えております。
○大石（健）委員
分かりました。
主要事業参考資料１ページの推進体制構築等の2617万6000円は、職員を３人増強した人件費がほとんどなのか、それ以外に予算を振り分けているか教えてください。
○高倉スポーツ局長
これから専門的な知見を獲得していくためには、いわゆるアドバイザリーボードといった形でのつながりも必要になってきます。そういった方々とのつながりという面では会議体を起こしたりといった人件費あるいは事務費が主になってきますが、主要事業参考資料に記載のとおり、ボランティアについても新たにオリパラのレガシーという形で登録してそれらを活用する経費も含めて2617万6000円を計上しています。
○大石（健）委員
人件費だけとは限らないということですね、分かりました。
どうしてこの質問を最初にしたかというと、高倉スポーツ局長の説明だと、県内の13のスポーツコミッションを中心にいろいろ意見を聴いてみんなでやってこう、その司令塔役だと認識するんですけれども、私も含めて一般県民は、スポーツコミッション推進本部をつくったとなると、静岡県内の各市町のスポーツ協会やいろいろなスポーツチーム、スポーツクラブとも連携して全体の指揮官というかかじ取り役をするんじゃないかとイメージするんです。
今の御説明だと僕の思っているものよりも範囲が狭いんですけれども、実際のところは各市町やいろんなところとはどういうつながりを持っていくか御説明ください。
○高倉スポーツ局長
６番委員のおっしゃるとおりなんですけれども、１つの役割として、コミッションという形式にこだわることはないと思うんですが、これからコミッションを進めていく意味はスポーツだけの振興ではありません。
例えば、経済あるいは観光での関わりも実は非常に大きいと考えています。今は推進本部を暫定的に持っていまして、この議会で提案しましたようにこれから組織も３名ほど増員されますけれども、その体制を整備していく中で経済や観光関係の方々、スポーツ団体の皆さんとの連携が取れる推進体制を考えていきたいと思っています。スポーツの分野だけではなくて地域づくり、まちづくりに貢献できればいいかなと思っています。
○大石（健）委員
ちょっと小さいですねと言ったらいきなり話が大きくなって全て含まれちゃったんですけれども、まずはスポーツだと僕も思っています。静岡県のプロも含めた全てのスポーツの健全な運営というか発展、そして健康増進も含めたいろいろなスポーツのことをしっかりやる組織であってもらいたいし、お願いしたいわけです。
１月からまたコロナでばあんとなって、まさかと思ったまん延防止等重点措置が静岡県でも再び適用され、それが延長され再延長されました。
私が何を言いたいかというと、私の地元の牧之原市は、まん延防止等重点措置が適用されているということで、体育協会が市の人たちや教育委員会と話し合って、適用されている間はグラウンド、道場、体育館を一切貸しません、やらないでくださいということで２か月間やらせてくれなかったんです。ところが隣の市や町は練習だけなら貸しますよとか、練習試合もＯＫですよとか、下手すると大会もＯＫですよと言って、同じ県内で同じようにたくさんの感染者が出てまん延防止等重点措置も適用されているにもかかわらず、各市町のスポーツ協会、そして首長の判断が異なっているんです。
そうするとどうなるか。ただでさえ地元の優秀な野球選手、サッカー選手、いろんな才能のある子たちはよその大きい町や市のクラブチームに行ってしまったり、Ｊリーグのクラブチームに行ってしまったり、私立高校に行ってしまったりしているのに、そういう子供たちが、地元の中学は部活もない、スポーツ少年団も中止、これじゃあやっていられないよと親も含めてどんどんどんどん出て行ってしまっている事態が発生しているんです。
そういうことこそスポーツコミッション推進本部として調査して、最終的には首長が判断しますけれども、県として統一的に、健康状態をチェックして万全な感染対策をしていたらやってもいいですよといった指針なりアドバイスを積極的に出すべきであったと思っているんです。
一週間ほど前に再延長がうわさされたときに県に問い合わせたところ、国から２月18日に出ているイベントの感染症対策の指針に基づいてやっていますと指針がコピーされて届きましたけれども、そうじゃなくてスポーツコミッション推進本部として何らかの指針をつくるべきだと思うのですが、最終的には要望になってしまうんですけれども、この考え方についてどう思われますか。
○高倉スポーツ局長
６番委員が要望されている指針まで届くかどうか分からないのですが、牧之原市も含めてこれまで幾つか要望や実態をお聞きしたときに、牧之原市もサーフスタジアムがあったり、これからスポーツコミッションをやっていく上でのかなり前向きな姿勢は感じられたのですけれども、どうしても自分たちの市や町の中のだけの判断基準に偏ってしまう実情があるようです。
今回ヒアリングをして分かったことは、もし県が音頭を取るんであれば隣の市や町が何をやっているかもぜひ知りたいし、そういう情報を共有できることもぜひしてほしいとの要望がありましたので、６番委員がおっしゃられたような市によって対応が違うというある意味不統一な部分は連絡会などを設けることで多少緩和されていくんじゃないのかなと思います。その辺はぜひ積極的に取り組んでいきたいと思っております。
○大石（健）委員
今の答えが全てだと思います。ただ保護者同士、指導者同士、スポーツ関係のグループ、少年団のグループなどは横のつながりで、あの町は貸してくれるよ、あの町は大会ＯＫだよ、あの町は練習試合できるよと連絡が取れています。厳しいところと弱いところがあると静岡県全体のスポーツの健全な底上げにつながらず、義務や罰則がない以上抜け駆けして、うちはやらせるよとした自治体に人が集まってしまったり、高校で私学はＯＫだけれども県立は駄目だとか、そういうこともあります。
きれいごとではないけれども、ちゃんと県として、こういう考えでやってください、皆さん情報共有して統一したルールで同じように扱ってくださいと発信するのに一番いい組織がスポーツコミッション推進本部だと思います。ぜひ問合せなり、相談がある前に動いて、せっかく人員も増やしたのだからこのスポーツ、この少年団、この地域はこういうやり方でやっていると調べていただきたい。
コロナの第６波も少し落ちてきましたけれども、まだ高止まりしています。ちょうど引継ぎや卒業の時期でメンバーも替わって皆さんすごくストレスがたまっていてかわいそうなものですから、なるべく早くそういう形で調査していただいて、健康な子供たちはスポーツの自主練で場所を取るにしても練習するところがなくて、勝手にやられてけがをして何か起こったときに責任になるということでやれていないものですから、ぜひそういう対策をお願いしたいと思います。
次の質問を伺います。
説明資料10ページの大規模スポーツ国際大会の成果であるレガシー継承に向けた取組についてお伺いします。
大規模スポーツ国際大会、特にラグビーワールドカップでエコパにおいて日本が、ランキングも実力も上だと思われていたアイルランドの強豪チームに勝ってすごく盛り上がったから、レガシー――遺産を残そうという空気になっていますが、レガシーとして継承しようと知事を含めて皆さんが考え、ラグビーに肩入れしていると思うわけですけれども、この認識で正しいですか。
○広岡スポーツ担当部長
最終的に本県は12の会場うちの１つになりました。ラグビーワールドカップ2019を誘致するときに、ラグビー憲章に書かれている５つの言葉――品位、情熱、結束、規律、尊重の精神がラグビーだけでなくいろんなスポーツに通ずるものがある。さらにそれはスポーツだけではなくて学校教育、あるいは社会生活に非常にいいことであり、その精神をしっかりとつないでいこうと。さらに日本代表選手が死に物狂いの練習をしてアイルランドに勝ったことが拍車をかけたと考えております。
○大石（健）委員
私もまさにそう思います。ありがとうございます。ラグビーは、足の速い人、体が大きい人、足が遅くても力が強い人、本当に人間社会の象徴、いろんな選手が団結して頑張るすばらしいスポーツだと思います。ただ静岡県としてこれを推進することになった中で、静岡県スポーツ推進計画の８ページにもクリーンでフェアなスポーツを推進とありますし、スポーツ全体についてそういう目で県として取り組んでいただきたいんです。
何を言いたいかというと、高校野球の春選抜の聖隷クリストファー高校の問題がありますよね。ここの担当じゃないという話になると全て終わってしまうのですが、静岡県としてスポーツを通じた人格形成、フェアでクリーンなスポーツの推進、そして後ろのページにも中高生の部活動の活性化、体づくりに関するスポーツを使った食育、いろんなことが計画には書かれています。
ですから、この話は教育委員会だけにとどまるものではなく、全てのスポーツに通じると思うので、先ほどのスポーツコミッションもそうですけれども、スポーツ担当として皆さんが問題意識を持っていただきたい。明らかにフェアじゃない。スポーツはどんな形でも勝ったほうが表彰されてメダルがもらえる、ラグビーも相手が格上だけど勝ったから価値があるということでやっていると思うんです。ラグビーだけの理想論を言っているけれども、この話も含めて進めていかないと、じゃあ高校野球のあの春の選抜は何だったんだ、招待大会だからそれでいいのかという話になります。知事があのタイミングで発言するだけじゃなくて、スポーツはそうじゃないでしょということを県が出していくべきだと思います。
お答えにお困りだと思いますので、要望にしますけれども、全てにおいてラグビー精神――みんなで頑張る、みんなで勝利をつかんでタイトルを取ることは本当に大事なんだよということを子供たちに伝える組織になっていただきたいと思います。
主要事業参考資料４ページのふじのくにパラアスリート支援・育成事業費助成について伺います。
新規でやるすばらしい事業だと思いますけれども、パリパラリンピック候補選手に対して新年度の予算でということですが、既に候補選手は決まっているのか。
また、上限１人120万円とありますが、主要事業参考資料３ページのトップ選手支援には３年間でと書いてありますけれども、この違いも併せて御説明頂けますか。
○高松スポーツ振興課長
せんだっての東京パラリンピックでも支援してまいりましたが、そのポスト事業といいますか、今回の東京パラリンピックでの、特に静岡県ゆかりの選手の活躍を一過性のものとしないという意味で、引き続きパリに向けて支援していくものであります。
選考基準としましては、４段階程度のクラス分けをして、過去にパラリンピックに出場した選手とか中央競技団体が指定する選手といった基準を設けまして、障害者スポーツ団体の方や障害者スポーツドクター、行政関係者で組織する選考委員会で選手を決めていきます。現状は、選手を決めるために競技団体からの推薦を頂く手続をしているところです。
トップアスリート支援の３年間というのは、国体等に出場できる有望な選手を県内企業が正規で雇用する場合に３年間補助する支援でありまして、性質は別のものになっております。
○大石（健）委員
選手に対しては同額で補助して、オリンピック選手候補には企業に対する支援があるのに、障害のある方を頑張って雇用されている企業に対しては、何で同じような補助がないのでしょうか。
○高松スポーツ振興課長
この件に関しまして障害者スポーツ団体とも協議をいたしました。その結果県内ではなかなかそういったことが難しく、そこは今後の課題として来年度に向けて検討していくことを考えております。
○大石（健）委員
話は持ちかけたけれども、まとまらなかったということだと思いますが、こういう制度をつくっておけば、この子は地元に戻ってきてパラリンピックを目指せるような優秀な選手だから雇ってあげよう、県からの補助もあるしということで、障害者のアスリートにとって働ける環境やスポーツのできる環境がよりよくなる流れが生まれるかもしれません。今回は時期的に間に合わなかったかもしれませんが、来年、再来年とオリンピックを目指す選手以外にもやっていただきたいと要望します。
確認ですけれども、今の段階で候補という感じで決まっていて、次のパリパラリンピックまでの３年間に入替えがあったり、今年はもらえるけれども来年はもらえなかったり、いろんな形で厳しい審査みたいなものがあるんでしょうか。
○高松スポーツ振興課長
選考基準といたしましては、直近の大会実績や競技団体からの推薦等もあるものですから、それを確認することになります。もちろん直近の大会の成績等が悪い場合には入れ替えることも想定しております。
○大石（健）委員
年間120万円はかなりの額だと思います。彼らが一生懸命働いて得られる金額にプラスして120万円はかなりの金額なので、それを当てにして頑張る人もいるだろうし、それがないとやっていけない人もできてしまうので、不公平がないように、同じレベルの人が切磋琢磨しているときに一方だけに肩入れすることがないようにきっちりやっていただきたいと思います。
説明資料11ページ、４の競技力の向上のハイパフォーマンス支援事業費にジュニアアスリートのスポーツ食育の普及とあります。またこれも同じようなことですが、ジュニアで優秀な選手に援助するということなんですけれども、これについてどういう選考方法でやられるのか教えてください。
○高松スポーツ振興課長
スポーツ食育の普及は新たな取組であります。競技力向上のためには練習はもちろんなんですが、ジュニア世代の体づくりがやはり必要となりますけれども、なかなか栄養管理は難しいものですから、専門の方の知見をお借りしながら、ジュニア世代のスポーツをするための体づくりを情報発信していく内容のものであります。
○大石（健）委員
分かりました。ぜひきっちりやって、静岡県のスポーツの底上げをお願いいたします。
次の質問に移ります。
説明資料13ページの子どもを対象とした文化教育事業の展開について伺います。
事業一覧表の参加者数については、コロナの影響のない令和元年度の数値を記載しているとのことですけれども、この２年間は実際にはどんな感じで、どのぐらい実施されたのか。
また、新年度の見通しとして、コロナの第６波もやっと右肩下がりになってまいりましたけれども、また再発したり収束しなければこの２年間のように全部取りやめになるのか。これまでの経験と知見を生かして、できるだけやっていくといった見通しがないと絵に描いた餅で、やるかやらないかはコロナ次第と捉えられかねないので伺います。
○室伏文化政策課長
参加者数は令和２年度が６万3772人、今年度はこれまでで５万92人でございます。開催数は規模が大きいのもあったり小さいものもあったりしますけれども、令和２年度も本年度もおおむね400回前後となっています。
新年度の見通しについては、今回の総合計画の活動指標としてコロナの影響のない令和元年度の８万6000人を基準値として毎年度10万人を目指すこととしております。
ですから、新年度についてもコロナの状況ははっきりしませんが、コロナ対策を万全にして、専用ホームページを開設するなど情報発信もして何とか10万人を目指していきたいと考えております。
○大石（健）委員
目標に縛られてしまうことが怖いかもしれませんが、目標を記載したほうがいいと思います。せっかくこういうことをやっているのに、令和元年度はこれくらいでしたとしか書いていない表では目標が分からなくて、いいのか悪いのか分からないものですから。コロナのクラスターになるならない、いろんなことを含めて大体分かってきた世の中になっていますので、あまりびくびくしないで、リモートも大事ですけれども、なるべく実施していただけたらなと要望いたします。
説明資料12ページに戻ってください。
東京2020オリンピック・パラリンピックの開催の成果・効果等の中で、先ほど植田スポーツ・文化観光部長から経済波及効果は海外から人が来なかったり無観客になったりして158億円とのことでしたけれども、これが多かったのか少なかったのか。コロナがなかったらどのぐらいだったのか、そういう話はされていたと思いますけれども、この158億円の内訳とどういう根拠で出てきたのか。これはやってよかったねという意味での数字だと思うので、調査の結果を教えてください。
○横井オリンピック・パラリンピック推進課長
まず内訳でございます。
大きく分けまして２つありまして、１つは来場者消費支出があります。本県はオリンピックを有観客で開催できましたので、ある程度観戦客の消費が発生していると見込めることから算出しております。
内容としましては、大会会場や聖火リレーのセレモニー会場への来場者、キャンプ地への滞在者、県内宿泊選手などの支出を現地のアンケート調査などを基に算出しております。こちらは約６億円の効果になっております。
もう１つは、静岡県関連支出としまして、静岡県、県内市町のオリパラ関係予算を積み上げたものを基に算出しているものです。こちらが約152億円で合計158億円になっております。
分析的なものとしまして、お客さんが会場収容定員いっぱいだったらどのくらいの効果になったのか、またオリンピックもパラリンピックも全て無観客になったらどういう経済効果だったのかをシミュレーションして算出しております。
それによりますと、フルでお客さんが入った場合と比較しますとやはり50億円程度効果が低減しています。一方で完全な無観客開催と比較しますと５億4000万円程度の効果がありました。もちろん全てのお客さんに入っていただければそれにこしたことはなかったわけですが、完全に無観客だった他県等と比べますと一定の効果はあったものと分析しております。
○大石（健）委員
ありがとうございます。
速報値ということで数字が出てすぐこれをつくったのは分かりますけれども、せっかくそこまで把握しているのであれば、これだけ頑張って静岡県は盛り上がりましたとメディアも含めて外に向けて発信していただきたい。金額だけだと、みんな１億円以上は大金だから分からない。
ここに参考としてあるラグビーワールドカップはアイルランドやロシアからいっぱい人が来たから、よいしょ、よいしょと言って盛り上がった成功体験があるので、比べてみればそんなもんだよねと分かりやすいんです。しかし2002年のＦＩＦＡワールドカップの99億円は、まだバブルの名残りであれだけ盛り上がったのにこれっぽっちで、今は日本経済全然低迷してるのに何で158億円なのと思っちゃうんです。
こういうものを出すのであれば、細かい内容をもう少し出して説得力のある内容にしていただきたいなと思いました。これから振り返りの資料をつくるときや広報をするときに気をつけていただきたいなと思います。
最後に、文化財保存・活用の主な取組で説明資料の21ページをお願いします。
文化財の補修・整備に対する助成で国指定文化財、県指定文化財の保存修理とかがあります。
私の地元でも、とてもじゃないけど建て替えなきゃいけない県指定の文化財をお持ちのお寺だったり、築300年のおうちを持っている方とかはちゃんと指定されているわけですけれども、金額的に半分でも、ものすごく高くて大変だよという人もいるんです。この金額の査定の仕方、県の補助率６分１でやっている国指定文化財はこれだけ出ているのに、この判断基準を教えてください。
○三保文化財課長
文化財の補修・整備につきましては、基本的には所有者の方にやっていただくことでございまして、所有者の方がどのような要望、修理計画を持っているかは市町の文化財担当課を通じて把握しているところです。その要望の内容について文化財課が文化財の修理として適切かどうかを確認して、補助対象となるものにつきましては補助金交付要綱に基づき補助金を支出しております。
国指定文化財につきましては、国指定でありますので国が50％から、ものによっては80％程度を負担し、その残りを３分の１ずつを県と市町と所有者で負担をする考え方です。したがいまして県補助率は６分の１以内になります。
それに対しまして、県指定の文化財につきましては国は負担しませんので県が半分持ち、残りは市町と所有者に負担していただいております。
所有者の方の要望があるということであれば、まずは市町の文化財課を通じて当課に御相談頂ければと考えております。
○大石（健）委員
ありがとうございます。
お客さんからお金を取っているところもありますんで、コロナ禍で収入がなくなる中で修理をしなくちゃいけないこともあって御相談を受けたものです。県と国の立場、補助額はよく分かりましたので、しっかりと判断していただいて、また協力してあげてください。
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