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委員会会議録
委員会補足文書
令和２年決算特別委員会産業分科会
| 決算等の説明 【 当局側説明 】 発言日： 11/04/2020 会派名： |
○天野経済産業部長
経済産業部長の天野でございます。よろしくお願いいたします。
説明員につきましては、お手元にお配りしてあります座席表のとおりであります。
令和元年度の歳入歳出決算関係及び主要施策の総括については私から、各局の主要施策説明については私と農林水産担当部長からそれぞれの所管事項について御説明を申し上げます。
それではまず、お手元の令和元年度静岡県歳入歳出決算書を御覧ください。
経済産業部の一般会計の歳出決算に係るものは、附170ページから始まります第８款経済産業費のうち附186ページ第９項労働委員会費を除いた部分までと、附250ページから始まる第12款災害対策費のうち第１項農林水産施設災害復旧費及び附254ページ第３項災害対策諸費の一部となっております。
また、特別会計につきましては附326ページから附347ページまでが経済産業部が所管する中小企業高度化資金貸付事業等、林業改善資金、沿岸漁業改善資金の３つの特別会計の歳入歳出決算となっておりますので、併せて御覧ください。
続きまして、令和元年度主要な施策の成果及び予算の執行実績についての説明書により主な施策について御説明いたします。
１ページをお開きください。
令和元年度は、産業人材の確保・育成、次世代産業の創出・成長産業分野の参入促進、中小企業・小規模企業の経営基盤強化、農林水産分野のルネサンス、通商の拡大と海外活力の取り込み、エネルギーの地産地消の推進を基本目標に、１ページから18ページにかけての記載のとおり各施策に取り組みました。
次に、各局の主な施策について御説明いたします。
初めに、政策管理局関係であります。
19ページをお開きください。
初めに、産業政策課についてであります。
２(1)産業成長戦略の策定では、県、産業界、金融界の代表者で構成する産業成長戦略会議を開催し、直面する労働力不足やＡＩ、ＩｏＴ等デジタル革命の進展など、経済社会を取り巻く大きな変化に対応する新たな施策を盛り込んだ産業成長戦略2020を取りまとめました。
(2)産業成長戦略に基づく地域企業の集中的支援では、産業戦略推進センターオープンイノベーション静岡におきまして、アドバイザリーボードを年５回開催するなど、新たな事業展開に積極的に挑む地域企業を集中的に支援いたしました。
20ページをお開きください。
(3)地域未来投資促進法に基づく地域経済牽引事業の促進では、地域の特性を生かして高い付加価値と経済波及効果を生み出す地域経済牽引事業の実施が見込まれる事業者を支援いたしました。
23ページをお開きください。
組合検査課についてであります。
農業協同組合等の健全な事業運営及び発展を促進することを目的として、業務及び会計の状況について検査を実施いたしました。
次に、産業革新局関係について御説明いたします。
25ページをお開きください。
初めに、産業イノベーション推進課についてであります。
２(1)高度な知識と技術を持つ人材の育成では、第４次産業革命の進展等に伴うＡＩ、ＩＣＴ人材の不足に対応するため、首都圏等のスタートアップ企業と県内企業とのマッチングや県内大学と連携した人材育成を推進いたしました。
26ページをお開きください。
(2)産業を牽引する研究開発の推進では、海洋産業の振興と海洋環境保全の世界的拠点の形成を目指すマリンオープンイノベーション――ＭａＯＩプロジェクトを推進するため、推進体制の整備、拠点機能の形成、研究開発と産業応用の促進、ネットワークの構築を実施いたしました。
30ページをお開きください。
新産業集積課についてであります。
２(1)ファルマバレープロジェクトの推進、31ページから33ページにかけて記載の(2)フーズ・サイエンスヒルズプロジェクトの推進、(3)フォトンバレープロジェクトの推進では、各プロジェクトの中核支援機関への支援を通じて、地域企業の研究開発や市場参入を加速させ、医療健康、食品関連、光・電子技術に関する産業集積を推進いたしました。ファルマバレープロジェクトでは、山梨県と医療健康産業政策に関する連携協定を締結したほか、フーズ・サイエンスヒルズプロジェクトではプロジェクト名を一新し、令和２年度から令和６年度までを計画期間とする新たな戦略計画を策定いたしました。
33ページを御覧ください。
(4)ＣＮＦ――セルロースナノファイバー、次世代自動車、航空宇宙等の成長産業分野への参入支援では、ＣＮＦや次世代自動車、航空宇宙などの成長分野へ進出する中小企業に対しまして技術相談から販路開拓まで一貫した支援を実施いたしました。
また、ふじのくにＣＮＦプロジェクト推進事業費では試作品開発に対して助成したほか、富士工業技術支援センターにふじのくにＣＮＦ研究開発センターを設置し、企業の製品開発の支援や製造拠点の形成を推進いたしました。
さらに、ＥＶ・自動運転化等技術革新対応促進事業費では、ＥＶ化、自動運転化などに対応するため次世代自動車センターが実施する取組への支援を拡充するとともに、静岡県産業振興財団等と連携した支援体制を構築いたしました。
42ページをお開きください。
マーケティング課についてであります。
２(1)ターゲットを明確にした国内・県内戦略の推進では、静岡県マーケティング戦略本部会議を開催し、最新の市場の動向等を反映させたふじのくにマーケティング戦略2020を取りまとめました。
43ページを御覧ください。
(2)マーケティング拠点の整備と付加価値向上による販路拡大では、首都圏におけるマーケティング拠点の運営体制の検討を行ったほか、６次産業化に取り組む農林漁業者等を支援する県内14か所のサポートセンターにおきまして、相談対応や専門家の派遣により、商品開発や販路開拓等を支援いたしました。
また、本県の優れた農林水産物や加工品をしずおか食セレクション、ふじのくに新商品セレクションとして認定した上で表彰し、県産農林水産物の付加価値向上を推進いたしました。
44ページをお開きください。
(3)食の都づくりでは、ふじのくに食の都づくり仕事人等を表彰するとともに、食の都の授業の開催等を通じて、食の都の情報発信や県産食材の消費拡大を推進いたしました。
また、ムスリム向けウェブサイトの運営やガイドブックの制作による情報発信等を行い、多様な食文化に対応した食の提供を推進いたしました。
46ページをお開きください。
(4)県産品の輸出拡大では、アジア諸国などで県産品の輸出にチャレンジする県内９事業者を支援するとともに、商社機能の構築を図り県産品の輸出促進と輸出事業者の育成を推進いたしました。
50ページをお開きください。
エネルギー政策課についてであります。
(5)運輸部門の省エネ化では、県の４地域局に次世代自動車及び外部給電器を配備し避難所における非常用電源として活用する訓練を実施するなど災害時における有用性を確認いたしました。
51ページを御覧ください。
(6)エネルギー関連産業への参入支援では、静岡県小型メタン発酵プラント事業化推進協議会に対しまして実証試験等にかかる経費を助成し、３年計画で進めてきた６事業者の取組を支援いたしました。
次に、就業支援局関係について御説明いたします。
56ページをお開きください。
初めに、労働雇用政策課についてであります。
２(2)誰もが働きやすい職場づくりでは、企業の働き方改革を促進するため経営者向けセミナーや社内の推進リーダー養成講座などを実施いたしました。また産業人材確保・育成プランに基づき、各種施策を推進するため県民会議等を開催いたしました。
58ページをお開きください。
(4)学生・若者の就職支援、地域産業を支える人材の確保・育成では「30歳になったら静岡県！」をキャッチフレーズに、県外在住の若者の本県での再挑戦を応援するとともに、高校卒業生等にふじのくにパスポートを配布し本県の情報を継続的に発信いたしました。
59ページを御覧ください。
(5)経済・雇用情勢に対応した就職支援では静岡県移住相談センターへの就職相談員の配置を週２日から６日に拡充し、移住と就職のワンストップ支援ができる体制を強化いたしました。
60ページをお開きください。
(6)海外高度人材の採用支援では、モンゴル国及びインドネシア共和国の西ジャワ州との友好関係を生かし、県内企業による日本語のできる海外の大学、大学院を卒業した高度人材の採用を支援いたしました。
66ページをお開きください。
職業能力開発課についてであります。
２(1)高度な知識と技術を持つ人材の育成、多様な人材の活躍支援では、若年者、障害のある方等が職業に必要な技能や知識を身につけるための訓練を実施するとともに、職業能力開発短期大学校整備事業では静岡キャンパスの本館及び実習棟の建築工事に着手いたしました。
68ページをお開きください。
(2)技術・技能を尊重する環境づくり、生きる道としての仕事を学ぶ環境づくりではＷＡＺＡチャレンジ教室の開催などにより、学齢期の子供がものづくりの楽しさや技能のすばらしさを体験するとともに、技能が尊重される社会づくりを目指した取組を実施いたしました。
次に、商工業局関係について御説明いたします。
71ページをお開きください。
初めに、商工振興課についてであります。
２(2)創業しやすい環境づくりと創業後の成長支援では、市町等の創業支援事業や地域の社会的課題をビジネスの手法で解決する起業者の支援を行う、公益財団法人静岡県産業振興財団に対して助成いたしました。
72ページをお開きください。
(3)事業所の事業継続計画――ＢＣＰ策定等の取組支援では、ＢＣＰ策定に取り組む業種別組合等に専門家を派遣し中小企業のＢＣＰ策定支援を行う静岡県中小企業団体中央会に対して助成いたしました。
75ページをお開きください。
企業立地推進課についてであります。
２(1)県外からの新たな企業誘致と県内に拠点を有する企業の定着促進では、工場等を設置し設備投資を行った企業への助成や企業の用地取得等に係る経費を支援する市町への助成等を実施いたしました。
76ページをお開きください。
(2)海外展開を図る地域企業の支援では、タイなどに設置したビジネスサポートデスクを通じ企業の海外展開を支援する公益社団法人静岡県国際経済振興会に助成したほか、(3)海外経済ミッションの受入れ等による経済交流の促進ではモンゴル国ヘミッションを派遣いたしました。
79ページをお開きください。
商工金融課についてであります。
２(1)次世代産業の創出に向けた資金調達支援、中小企業・小規模企業のライフステージに応じた資金調達支援では、中小企業等への制度融資を行う金融機関に対しまして所要の利子補給を実施いたしました。
81ページをお開きください。
(2)中小企業の経営革新等への支援では、82ページのウに記載のとおり中小企業者が組織化して事業の共同化や工場等の集団化等を行う高度化事業を実施する２組合、３企業に対しまして長期、低利の高度化資金の貸付けを実施いたしました。
85ページをお開きください。
経営支援課についてであります。
２(1)中小企業の経営革新等への支援では、中小企業が行う独自技術の開発などを支援するため専門家を派遣したほか、86ページのウに記載のとおり経営革新計画の承認を受けて新商品、新技術等の開発を行う中小企業に対して助成をいたしました。
87ページを御覧ください。
(2)中小企業・小規模企業の持続的発展のための支援では、経営改善普及事業を行う商工会等に対しまして助成するとともに、経営力向上を図るため工夫、改善に取り組む小規模企業を支援いたしました。
(3)事業承継の促進や事業再生の支援では、静岡県事業承継ネットワークを通じ事業承継診断などを実施いたしました。
89ページをお開きください。
地域産業課についてであります。
２(1)中小企業・小規模企業の持続的発展のための支援では、展示会出展などに取り組む業界団体に対して助成いたしました。また下請取引のあっせんや商談会の開催等を行う公益財団法人静岡県産業振興財団に対して助成いたしました。
90ページをお開きください。
(2)地域を支える商業の振興では、ふじのくに魅力ある個店登録制度を推進し魅力ある個店のＰＲなどを行うとともに、91ページ(イ)に記載のとおり商業エリアの活性化を推進する人材育成事業を実施したほか商店街等が行うアーケード改修などを支援する市に対して助成いたしました。
(3)デザイン産業の振興と集積では、デザインの重要性に対する意識の向上等を図るためデザイン研修会を開催するとともに、デザイン支援を必要とする企業とデザイナーとのマッチングの場を提供いたしました。
○志村農林水産担当部長
農林水産担当部長の志村でございます。よろしくお願いいたします。
私から農林水産関係について説明いたします。
農業局関係について御説明いたします。
94ページをお開きください。
初めに、農業戦略課についてであります。
２(2)ＡＯＩプロジェクトの推進では、95ページ、カにありますようにＡＯＩ−ＰＡＲＣに集積した慶應義塾大学、理化学研究所及び農林技術研究所が持つ高度な知見や人的資源を活用しＩＣＴやデータ活用等の専門知識を有する農業現場での指導的役割を担う人材の育成を実施いたしました。
98ページをお開きください。
強い農業・担い手づくり総合支援交付金では、農業用施設や機械の導入を行う意欲ある農業者等に対して助成するとともに、台風15号及び19号により被災し農業用施設の再建、修繕等を行う農業者等に対して助成いたしました。
また、サ(ア)にありますように、災害に強い施設園芸産地づくりを進めるため、農業用ハウスの補強等の対策を実施いたしました。
(4)次代を担う農業経営体の育成では、農業経営相談所を農業振興公社内に開設いたしました。また専門家派遣の体制を整え、専門家を活用したコンサルティング活動による経営体支援を実施いたしました。
100ページをお開きください。
農業ビジネス課についてであります。
２(1)高度な知識と技術を持つ人材の育成では、農林業人材養成機能の充実に向けて農林大学校から移行する静岡県立農林環境専門職大学の令和２年４月の開学に向けた準備を実施いたしました。
(2)多彩な農芸品の生産拡大では、農地の借受け、貸付けの中間受皿となる農地中間管理機構の運営を支援したほか集積した茶園における茶樹の改良支援を実施いたしました。
また、101ページ、イ(ア)のとおり、荒廃農地を再生する農業者等に対し市町と協調して助成いたしました。
102ページをお開きください。
(3)次代を担う農業経営体の育成では、実践的な農業版ビジネススクールを開催するとともに、企業の農業参入や農業法人設立の支援を実施したほか全国農業担い手サミットを開催いたしました。
また、エ(ア)のとおり、就農希望者に対して農業経営体における７日間程度の短期農業体験やがんばる新農業人支援事業では、自立就農に向けた１年間の実践研修を実施いたしました。
さらに、103ページ、カのとおり、農業協同組合等の融資機関に対して、農業経営の近代化のための低利な資金を融通できるよう利子補給を実施いたしました。
106ページをお開きください。
地域農業課についてであります。
２(1)多彩な農芸品の生産拡大では、県内農業経営体のＧＡＰに対する意識向上を図るとともに国際水準ＧＡＰ認証の取得を支援いたしました。
109ページをお開きください。
(6)多様な主体の参画による農村コミュニティの再生・創造では、市町が策定した鳥獣被害防止計画の実現に向けた捕獲防護柵の設置などの取組に対する支援を実施いたしました。
112ページをお開きください。
お茶振興課についてであります。
２(1)多彩な農芸品の生産拡大では、流通販売業者と連携して需要に応じた茶生産への転換を図るために必要な施設整備及び機械の導入を行う農業者等に対して助成いたしました。
114ページをお開きください。
(2)茶の都づくりでは、エのとおりお茶の楽しみ方や最新情報を世界に発信し、お茶の産業、文化、学術の発展に貢献する第７回世界お茶まつりを開催いたしました。
(3)農山村地域の魅力を活用した交流促進では、平成25年に世界農業遺産に認定された静岡の茶草場農法について、第７回世界お茶まつりや首都圏でのＰＲ、モデルツアーの実施などにより、その周知及び維持継承を推進いたしました。
116ページをお開きください。
農芸振興課についてであります。
２(2)多彩な農芸品の生産拡大では、118ページ、コ(エ)のとおり市場や実需者のニーズが高い施設野菜などの戦略的作物の生産規模を拡大するため、鉄骨ハウスまたはパイプハウスの新設を行う認定農業者等に対して助成いたしました。
119ページをお開きください。
(4)花の都づくりでは、浜名湖ガーデンパークにおいて昨年５月に浜名湖花博15年目の春を開催いたしました。
121ページをお開きください。
畜産振興課についてであります。
２(1)様々な危機への対応では、ＣＳＦ対策として消毒ポイントの設置や農場周囲への柵設置の助成、飼養豚へのワクチン接種、野生イノシシ対策等を実施しＣＳＦの発生予防及び蔓延防止を推進いたしました。
123ページをお開きください。
(2)多彩な農芸品の生産拡大では、食肉センター再編推進協議会において、新食肉センターの再編基本構想策定のため事業実施体制について検討、協議を実施いたしました。
次に、農地局関係について御説明いたします。
125ページをお開きください。
初めに、農地計画課についてであります。
２(1)農業の競争力を高める生産基盤の整備では、イ(ア)のとおり、農村地域における農業生産基盤及び生活環境基盤を整備するため、農業農村整備事業の計画樹立に必要な調査等を実施いたしました。
126ページをお開きください。
(3)地震・津波対策アクションプログラム2013の推進では、大規模地震や津波などによる被災地の早期復旧・復興に向け地籍を明確化するため国土調査法に基づき地籍図及び地籍簿を作成する市町等への助成などを実施いたしました。
130ページをお開きください。
農地整備課についてであります。
２(1)農業の競争力を高める生産基盤の整備では、畑地帯及び水田地帯において農業経営の体質強化のため農業生産基盤の整備を実施いたしました。
(2)持続可能な農業を展開できる生産基盤の確保では、農業生産を支える農業用水の安定供給を図るため農業用用排水施設の整備、更新等を実施いたしました。
134ページをお開きください。
農地保全課についてであります。
２(1)持続的な農業を展開できる生産基盤の確保では、農村の総合的な振興や地域農業の発展を図るため生産基盤と生活環境の整備等を実施いたしました。
135ページを御覧ください。
(3)地震災害に強い基盤整備と(4)風水害を防ぐ施設の整備では、災害を未然に防止し農業経営の安定と県土の保全を図るため、排水機場や農業用ため池の整備等を実施いたしました。
138ページをお開きください。
農地利用課についてであります。
２(1)持続可能な農業を展開できる生産基盤の確保では、農業振興地域における農地の有効利用と農業の近代化を推進するため、市町ごとに策定された農業振興地域整備計画の適正な管理について必要な指導、助言をいたしました。
次に、森林・林業局関係について御説明いたします。
140ページをお開きください。
初めに、森林計画課についてであります。
２(1)森林管理の合意形成では、次の141ページに記載のとおり市町が森林環境譲与税を財源に実施する地域の実情に応じた森林整備等の施策が円滑に進むよう支援いたしました。
２(2)森林の適正な整備、保全では、公益性が高いにもかかわらず手入れ不足となっている森林を再生するため、森林づくり県民税を財源とした森の力再生事業を実施いたしました。
(3)県産材の安定供給体制の確立では、スギ、ヒノキ人工林の齢級構成の平準化と木材の生産性向上を図るため、エリートツリーやコンテナ苗、ＩＣＴによる獣害防止対策などの新技術を活用した低コスト主伐、再造林を実施いたしました。
144ページをお開きください。
林業振興課についてであります。
２(1)県産材製品の需要拡大では、ア県産材を使用した住宅の建築に対する助成、イ首都圏等に向けた森林認証材の品質と供給力のＰＲ、また145ページのエ建設施設の木造化、木質化に取り組む市町への支援及びオ高性能林業機械導入に対する助成などを実施いたしました。
(2)ビジネス林業の定着では、森林技術者の確保・育成のため、林業への新規就農の促進とともに、森林技術者の技術力の向上や林業経営体の組織力向上に向けた研修などを実施いたしました。
148ページをお開きください。
森林整備課についてであります。
２(1)県産材の安定供給体制の確立では、次の149ページ、エのとおり、森林施業等の効率化及び山村地域の振興を図るため、林道の開設、改良、舗装等を実施いたしました。
150ページをお開きください。
中段(4)森林の健全な整備・保全では、森林の多面的機能の維持管理を図るため、造林、下刈、間伐、作業道の整備等を実施いたしました。
153ページをお開きください。
森林保全課についてであります。
２(1)津波を防ぐ施設の整備、土砂災害を防ぐ施設の整備、風水害・土砂災害からの避難体制の整備では山地災害被災箇所の早期復旧、山地災害危険箇所の予防対策及びふじのくに森の防潮堤づくりの推進による海岸防災林の再整備等を実施いたしました。
次に、水産・海洋局関係について御説明いたします。
157ページをお開きください。
初めに、水産振興課についてであります。
２(1)生産、流通、消費の好循環を生み出す水産振興対策の推進では、新鮮な県産水産物を供給する地場流通体制の構築、強化及び漁業者の新たな取組を支援する水産イノベーション対策支援推進事業等を実施いたしました。
また、158ページ、ウに記載のとおり、県産水産物の観光資源としての魅力の向上による認知度向上に取り組み、産地競争力の強化及び県産水産物の消費拡大を図りました。
(2)次世代の漁業を担う人・組織づくりでは、159ページ(イ)に記載のとおり漁業高等学園において漁業者になるための実践教育を実施するなど、地域漁業における優れた漁業者の確保・育成を支援する取組を実施いたしました。
また、漁業者等の経営安定化及び経営の近代化を推進するため、漁業者等が行う設備の高度化や経営の改善のための資金に対し利子補給や無利子貸付等を行いました。
163ページをお開きください。
水産資源課についてであります。
２(1)海・川の恵みの持続的な利用の確保では、164ページに記載のとおり漁業関係法令に基づき漁業取締船「天龍」や「あまぎ」等により巡視、取締りを実施いたしました。
また、浜名湖のウナギ、アサリの資源回復を図るため親ウナギ放流事業やアサリの増殖への支援等を行いました。
165ページを御覧ください。
種苗生産の状況につきましては、沿岸漁業振興のため静岡県温水利用研究センターにおいてマダイ、ヒラメ、アワビ等の種苗生産及びクエの養成試験を実施いたしました。
私からの説明は以上であります。
○天野経済産業部長
引き続きまして、経済産業部の予算の執行実績について私から説明いたします。
初めに、一般会計でございます。
令和元年度主要な施策の成果及び予算の執行実績についての説明書182ページをお開きください。
まず、経済産業部の歳入についてであります。
合計欄に記載のとおり、予算現額464億8310万6000円余に対し調定額は320億5070万円余、収入済額は319億2805万円余であります。予算現額と収入済額との差額はマイナス145億5505万5000円余でありますが、これは国庫補助事業の繰越しに伴い、国庫支出金の受入れが翌年度となったことなどによるものであります。
次に、歳出についてであります。
183ページを御覧ください
２段目の第１項経済産業費は、予算現額141億7756万4000円に対し支出済額は139億2183万1000円余、不用額は２億5573万2000円余であります。
不用額の主なものは４段目の職員給与費における人件費の精算に伴うものであります。
184ページをお開きください。
３段目の第２項産業革新費は、予算現額56億5163万9000円に対し支出済額は52億2564万円余、翌年度繰越額は１億77万2000円、不用額は３億2522万6000円余であります。
繰越しの主な理由は、マーケティング費における県産品輸出促進事業費が国の補正予算に係る事業であり、事業着手が年度末になったことによるものであります。
不用額の主なものは、同じくマーケティング費における事業費の確定等によるものであります。
185ページを御覧ください。
２段目の第３項就業支援費は、予算現額20億4818万3000円に対し支出済額は19億2184万3000円余、翌年度繰越額は1092万3000円、不用額は１億1541万6000円余であります。
繰越しの理由は、専門校等運営指導事業費における技術専門校等施設改修事業費におきまして、計画、設計に関する諸条件の調整に日時を要したことによるものであります。
不用額の主なものは、同じく専門校等運営指導事業費における事業費の確定等によるものであります。
186ページをお開きください。
下から４段目の第４項商工業費は、予算現額179億726万4000円に対し支出済額は167億3888万8000円余、翌年度繰越額は７億9766万4000円、不用額は３億7071万1000円余であります。
繰越しの主な理由は、187ページ、被災中小企業復旧支援事業費助成が国の補正予算に係る事業であり、事業着手が年度末になったことによるものであります。
不用額の主なものは、188ページの下から３段目、中小企業災害対策保証支援事業費助成における事業費の確定等によるものであります。
189ページを御覧ください。
下から３段目の第５項農業費は、予算現額187億3437万6000円に対し支出済額は130億2932万6000円余、翌年度繰越額は21億1596万9000円、不用額は35億8908万円余であります。
繰越しの主な理由は、農業戦略対策費における強い農業・担い手づくり総合支援交付金等が国の補正予算等に係る事業であり、事業着手が年度末になったこと等によるものであります。
不用額の主なものは、190ページの下から３段目、畜産振興対策費における事業費の確定等によるものであります。
最下段の第６項農地費は、予算現額254億8782万8000円に対し、支出済額は178億5722万3000円余、翌年度繰越額は74億3439万9000円、不用額は１億9620万5000円余であります。
繰越しの主な理由は、191ページの３段目、農地整備費における農業地域生産力強化整備事業費等が国の補正予算に係る事業であり、事業着手が年度末になったこと等によるものであります。
不用額の主なものは、同じく農地整備費における事業費の確定等によるものであります。
192ページをお開きください
２段目の第７項森林・林業費は、予算現額154億6220万1000円に対し支出済額は108億9025万円余、翌年度繰越額は44億5985万3000円、不用額は１億1209万7000円余であります。
繰越しの主な理由は、下から３段目の森林保全費における治山事業費が国の補正予算に係る事業であり、事業着手が年度末になったこと等によるものであります。
不用額の主なものは、５段目の林業振興費における事業費の確定等によるものであります。
193ページを御覧ください。
最上段の第８項水産業費は、予算現額18億6955万1000円に対し支出済額は15億9523万4000円余、翌年度繰越額は１億6518万5000円、不用額は１億913万1000円余であります。
繰越しの理由は、下から５段目の水産資源対策費における沿岸漁場整備開発事業費におきまして、詳細設計に不測の日時を要し工事の着手が遅れたことによるものであります。
不用額の主なものは、下から４段目の水産技術研究費における事業費の確定等によるものであります。
194ページをお開きください
２段目の第12款災害対策費のうち第１項農林水産施設災害復旧費は、予算現額24億5848万6000円に対し支出済額は５億2239万8000円、翌年度繰越額は12億925万円、不用額は７億2683万8000円であります。
繰越しの理由は、195ページの最上段現年災害治山施設復旧費において、計画、設計に関する諸条件の調整に日時を要したことによるものであります。
不用額の主なものは、194ページの最下段現年災害農地等復旧費における事業費の確定によるものであります。
195ページの下から４段目の第３項災害対策諸費については記載のとおりであります。
この結果、経済産業部全体の一般会計の歳出は、最下段の合計欄にありますとおり予算現額1037億9749万2000円に対し、支出済額は817億263万8000円余、翌年度繰越額は162億9401万5000円、不用額は58億83万8000円余であります。
次に、特別会計であります。
197ページをお開きください。
中小企業高度化資金貸付事業等当別会計の予算執行実績についてであります。
歳入についてでありますが、200ページをお開きください。
200ページの合計欄にありますとおり、予算現額46億8690万円に対しまして、調定額は68億7750万8000円余、収入済額は50億1336万8000円余であります。
歳出についてでありますが、202ページをお開きください。
合計欄にありますとおり、予算現額46億8690万円に対し支出済額は46億5445万8000円余、不用額は3244万1000円余であります。
不用額の主な理由は、高度化資金費貸付金の確定等によるものであります。
次に、203ページをお開きください。
林業改善資金特別会計の予算執行実績についてであります。
歳入についてでありますが、204ページをお開きください。
合計欄にありますとおり、予算現額２億4960万1000円に対し、調定額は２億5661万9000円余、収入済額は２億4959万7000円余であります。
歳出についてでありますが、207ページをお開きください。
合計欄にありますとおり、予算現額２億4960万1000円に対し、支出済額は1809万1000円余、不用額は２億3150万9000円余であります。
不用額の主な理由は、資金の借入需要の減少及び予備費の充当がなかったこと等によるものであります。
次に、209ページをお開きください。
沿岸漁業改善資金特別会計の予算の執行実績についてであります。
歳入についてでありますが、210ページをお開きください。
合計欄にありますとおり、予算現額１億9000万円に対し調定額は２億710万1000円余、収入済額も同額の２億710万1000円余であります。
歳出についてでありますが、211ページを御覧ください。
合計欄にありますとおり、予算現額１億9000万円に対し、支出済額は7151万7000円余、不用額は１億1848万2000円余であります。
不用額の主な理由は、予備費の充当額が確定したことによるものであります。
最後に、工事の執行実績についてであります。
213ページをお開きください。
このページから268ページにかけて、各課の工事ごとに契約額、支出済額、契約方法等につきましてその明細を記載しております。
私からの説明は以上であります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○尾上労働委員会事務局長
労働委員会事務局長の尾上でございます。よろしくお願いいたします。
労働委員会関係について御説明いたします。
まず、令和元年度静岡県歳入歳出決算書関係であります。
労働委員会の一般会計の歳出決算状況につきましては、決算書の附186ページに、第８款経済産業費第９項労働委員会費として記載しております。
続きまして、令和元年度主要な施策の成果及び予算の執行実績についての説明書269ページをお開きください。
初めに、主要施策の総括であります。
労働委員会は、労使紛争の解決機関として、１つ目に労働組合法に基づく不当労働行為の審査、２つ目に労働関係調整法に基づく労働争議の調整、３つ目として知事の委任による個別的労使紛争のあっせん、この３つの業務を主に行っております。
続きまして、２主要施策の実施状況及び評価と課題のうち、まず(1)実施状況であります。
令和元年度は、不当労働行為の審査２件、労働争議の調整９件、個別的労使紛争のあっせん14件の合わせて25件の紛争事件を取り扱ったほか、労働争議の実情調査や労働組合の資格審査などの事務を実施いたしました。
これらの評価につきましては(2)評価の表に記載のとおり、不当労働行為の審査は迅速的確な審査により紛争をできるだけ早期に終結させるため処理期間を施策の評価基準としております。
また、労働争議の調整及び個別的労使紛争のあっせんは、あっせん等の調整による過去５か年の和解による解決率の平均を施策の評価基準としております。
270ページをお開きください。
主要施策の令和元年度の実績であります。
まず、ア不当労働行為の審査における処理期間についてであります。
令和元年度に終結した事件は１件で、処理に要した月数は３か月、また令和元年度を含む過去５か年の平均処理月数は11か月で、いずれも18か月の評価基準を達成できました。
次に、イ和解による解決率であります。
労働争議の調整の令和元年度における解決率は33.3％で評価の基準である過去５か年の平均と同程度になりましたが、個別的労使紛争のあっせんでは21.4％と評価基準の41.9％を下回りました。
次に、(3)課題であります。
不当労働行為の審査については平均処理月数は目標を達成しており、今後も引き続き処理期間の短縮に努めてまいります。
一方、労働争議の調整や個別的労使紛争のあっせんについては、近年終結事件の半数以上が打切りで終結しており解決率向上のためには打切りの削減が課題となっております。
このことから、打切りを減少させるため、あっせん員と事務局職員が一体となって粘り強く説得を行うことができるよう各種会議や研修会における事例研究等を通じ専門性の一層の向上を図ってまいります。
さらに、被申請者があっせんへの参加自体を拒否する不応諾打切りが多いことから、事務局職員による事前調査の際に被申請者に対し公正中立、迅速な解決といったあっせん制度のメリットを十分に説明するなどして、あっせん応諾を強く促しております。
このほか、労働委員会による労使紛争の解決制度を利用していただけますよう、ホームページなどの各種媒体を活用するとともに、学生や使用者など対象の特性に応じた周知活動を実施し、積極的な広報、ＰＲ活動を行ってまいります。
次に、271ページを御覧ください。
主要施策について御説明いたします。
まず、１主要施策の実施状況及び評価と課題のうち(1)不当労働行為事件の審査であります。
ア取扱状況の表を御覧ください。
令和元年度は新規申立２件で、このうち１件が和解により年度内に集結し１件が今年度に繰り越されました。
次に、同ページ下段の(2)労働争議（集団的労使紛争）の調整であります。
ア労働争議の調整は、272ページ(ア)取扱状況の表のとおり新規申請９件で、このうち６件が年度内に終結し３件が今年度に繰り越されました。
次に、イ労働争議の実情調査であります。
運輸、郵便・電気通信など、争議行為が行われると県民生活に著しい支障を及ぼす可能性がある公益事業について、関係当事者からの争議行為の予告を受け労働委員会がその実情を調査するものであります。令和元年度は64件の実情調査を行いました。
次に、(3)個別的労使紛争のあっせんであります。
273ページのア取扱状況の表のとおり、繰越し３件、新規申請11件の計14件を取り扱い、全て年度内に終結しております。
次に、(4)労働組合の資格審査であります。
労働組合が不当労働行為の救済を申し立てる場合や法人登記をする場合などには労働組合法の規定に適合しているか否かについて、労働委員会による資格審査を受けなければならないこととなっております。
取扱件数は、表に記載のとおり新規申請23件でそのうち22件が年度内に処理されました。
なお、今年度に繰り越された１件は不当労働行為救済事件であり、まだ継続中であることによるものです。
次に、(6)広報活動であります。
令和元年度は、個別的労使紛争のあっせん制度の利用の促進を図るためＰＲリーフレットのコンビニエンスストア等への配架や各種広報紙等への掲載依頼などを行ったほか、主要な経済団体や大学、専門学校を訪問しあっせん制度をＰＲしました。
274ページの中段エにありますとおり、労使間のトラブルを未然に防ぐことも重要と考え、令和元年度の新たな取組として経営者向けにトラブル防止のポイントを記載したリーフレットを作成し、経済団体等を通じて配付いたしました。
次に、274ページから275ページの中段評価及び改善であります。
先ほど主要施策の総括の中で申し上げましたとおり、審査の迅速化と解決率の向上のため一層の取組を行うとともに、当事者の意向を丁寧かつ的確に聴取するなどして当事者の納得感の高い解決となるよう努めてまいります。
以上が施策の説明であります。
続きまして、予算の執行実績について御説明いたします。
277ページをお開きください。
まず、歳入決算状況であります。
令和元年度歳入決算状況調の表のとおり、第14款諸収入第８項雑入第２目雑入は予算現額30万2000円に対しまして調定額及び収入済額とも30万2000円余であります。これは非常勤職員に係る社会保険料負担金であります。
当労働委員会の歳入はこの雑入のみであります。
278ページをお開きください。
歳出決算の状況であります。
令和元年度歳出決算状況調の表のとおり、第８款経済産業費第９項労働委員会費のうち第１目委員会費は、委員の人件費及び委員の活動に要した経費であります。予算現額1908万3000円に対しまして、1611万3000円余を執行し、不用額は296万9000円余であります。
次に、第２目事務局費は事務局職員の人件費及び事務局の運営、活動に要した経費であります。予算現額7141万9000円に対して6955万7000円余を執行し、不用額は186万1000円余であります。
以上、歳出の合計といたしましては末尾の合計欄に記載のとおり、予算現額9050万2000円に対しまして支出済額が8567万円余、不用額は483万1000円余であります。
以上で、労働委員会関係の説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○藤曲委員長
それでは、これより質疑に入ります。
では、発言願います。
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