本会議会議録
質問文書
令和６年12月定例会危機管理くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 山本 彰彦 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/13/2024 |
| 会派名： | 公明党静岡県議団 |
○山本（彰）委員
分割質問方式で質問させていただきます。
まず、危機管理くらし環境委員会説明資料４ページ(2)イのデジタル防災通信システム機能強化事業費についてお伺いします。
初めに、事業内容と効果を教えていただきたいです。
２点目に、7200万円の事業計画変更の具体的な理由を教えていただきたいです。
あわせて、工事着手時期が遅れることで防災体制に影響はないのか確認させていただきたいと思います。
○津島危機対策課長
まず、本事業の内容ですが、国の地域衛星通信ネットワークシステムが老朽化に伴い現行の第２世代から第３世代のシステムに移行するため、県の通信設備を第３世代のシステムに対応する設備に更新するもので、本県を含め全都道府県で更新が進められています。
効果としては更新によって降雨時の通信能力の向上や映像の高品質化が実現されます。
次に、事業計画の変更理由です。
改修工事は、当初９月議会での議決を予定していましたが、入札不調があったため再度発注して２月議会の議決後工事を進める予定です。２月議会の議決から年度末までの短期間では今年度予算額7200万円分の出来高が見込めないため、債務負担設定に変更するものです。
続きまして、工事の着手時期の遅れによる防災体制への影響についてです。
現在使用している国の第２世代の地域衛星通信ネットワークシステムの使用期限が令和９年度末までとなっており、期限までは問題なく現行の通信設備で通信を確保することができるため、防災体制に影響はないと考えております。
○山本（彰）委員
１点確認ですが、入札不調がありなおかつ全国で同時期に更新が行われます。図書館の関係の入札不調もあり、再度不調となる心配はあるのか教えていただきたいと思います。
○津島危機対策課長
今回再度入札をさせていただきますが、心配がないかと言われてしまうと多少の心配はあります。一度入札不調になってからその後業者にヒアリングし、原因等を踏まえて設計書をつくり直して発注しております。結果はどうなるか分かりませんが、そういった形で進めております。
○山本（彰）委員
円滑に進むようにしていただきたいと思います。
次の質問です。
説明資料７ページの静岡県地域防災訓練の実施結果についてです。
参加人数が64万人とのことですが、訓練の参加率に関して最近の傾向や、参加率が市町によってどう違うのか、また参加率が低い市町があった場合に県ではどのようにフォローしているのか教えていただきたいと思います。
○津島危機対策課長
まず、今年の地域防災訓練の参加率は速報値で約18％でした。令和元年度から経年的に見ると、コロナ禍前の令和元年度の参加率は21％でしたが、令和２年度以降はコロナ禍の影響により参加率は低下しています。昨年度はコロナ禍明けで訓練参加率の上昇が期待されましたが、津波注意報が発表され、沿岸部の市町の一部では訓練を中止したため参加率は約10％でした。
今年度の参加率が18％とのことで、全体としてはコロナ禍の影響により低下した地域住民の地域防災訓練への参加率は戻りつつあると考えてはおります。しかしまだ低いところがありますので、引き続き市町と連携して地域防災訓練への積極的な参加の呼びかけを進めてまいります。
続きまして、市町の参加率の状況と参加率の低い市町に対してのフォローについてですが、地域防災訓練への参加率が高い地域は伊豆、特に賀茂地域です。
参加率が低い市町に対するフォローですが、これまで市町から訓練計画に関する相談等があった場合には他市町の訓練事例を紹介するなどのフォローをしていました。今年度は、参加率が低い市町に聞き取りをしたところ、広く様々な世代に呼びかける必要があるのではないか、訓練が少しマンネリ化しているのではないかとの御意見がございました。
今後は各市町と連携して、まず訓練前の広報活動を強化し、各市町が持っている広報紙等への掲載依頼やＳＮＳ等の媒体を活用して地域住民へ訓練参加の重要性や必要性を呼びかけていきます。
また、実践的で参加者が楽しみながら学べるような訓練事例等も紹介しながら、地域住民が地域防災訓練へできるだけ参加するように努めてまいります。
○山本（彰）委員
令和元年度の参加率が21％で今年度は18％とのことですが、今年１月に能登半島地震があったことから考えると参加率はもっと上がってもよかったのではないかというのが個人的感想です。
ちなみに、私の自治会では今年の地域防災訓練には住民の方が結構参加していたので、県も訓練の内容等を見直し、参加率向上に向けた積極的な取組を実施していただきたいと思います。
次に、説明資料８ページの６訓練の主な内容に能登半島地震を踏まえた訓練とあり、住民が主体となってヘリコプター誘導訓練を行ったとの記載があります。具体的にどのような訓練を実施したのか、また訓練によりどんな課題が得られたのか伺います。
○津島危機対策課長
ヘリコプター誘導訓練では、孤立に伴うヘリコプターによる空路からの救出や救助を想定し、土ぼこりのまき上がりを防止する散水作業やヘリコプターが安全に着陸できるように旗を振って誘導する訓練を実施しました。
初めてヘリコプターを誘導する作業であったことから、誘導する地域住民が少し戸惑ったり誘導する旗がなくても大きな布などがあれば対応できることを周知する必要もあった等の課題がありました。
この課題に対しては、改めてヘリコプターの誘導手順をしっかり周知するとともに、来年度もヘリコプター誘導訓練を計画する市町と課題等を共有、周知することで、有事の際に地域住民がスムーズにヘリコプターの誘導を行えるように進めてまいります。
○山本（彰）委員
意見、要望ですが、孤立する可能性が高い地域は伊豆地域に限らず、中山間地は県内27市町あるので、今後こういった地域でも積極的にヘリコプターを活用した避難訓練等をしていただきたいと思います。
次に、説明資料10ページの火災予防対策についてです。
２火災の発生状況等(2)住宅用火災警報器の設置状況に設置率と条例適合率という２つの指標がありますが、違いを教えていただきたいと思います。
○櫻井消防保安課長
住宅用火災報知機の設置については、消防法の改正により2006年６月から新築住宅に義務づけられており、既存住宅については2011年度までに市町の条例で義務化されております。それから既に十数年が経過しており、義務化当初に設置された警報器は交換の時期を迎えているところです。
設置率と条例適合率の違いは既に設置済みの警報器について一部が経年劣化や電池切れなどの不具合により機能していない状況にあるか、もしくは寝室や避難ルートとなる階段など必要な箇所に設置されていないことを意味します。
命に関わることですので、こうした状況を皆様に知っていただき、定期的な点検や交換などを含めて日頃から注意していただきたい趣旨で、国や県では２つの指標を公表し注意喚起を図っているところです。
○山本（彰）委員
設置率と条例適合率がそれぞれあり、令和６年においては全国平均よりも県の設置率が高いのですが、県はどのように評価しているのか、加えて設置率向上に向けて県はどのように取り組んでいるのか教えていただきたいと思います。
○櫻井消防保安課長
本県の設置状況は説明資料のとおり設置率が85.8％、条例適合率71.8％といずれも前年度から増加しており、全国平均と比較しても若干高い状況です。
しかしながら、定期的な点検や交換が重要であるので、継続的な普及啓発が必要になると考えております。
このため、県の取組としては説明資料に記載のとおり防火ポスターの募集や静岡県防火のつどいの開催などにより、県民の防火意識の高揚を図っています。また各消防本部においては戸別訪問などの啓発、指導を行っております。
今後も各市町、消防本部と連携し、設置率や条例適合率の向上に向けて取り組んでまいります。
○山本（彰）委員
市町も設置されていない住宅を把握して訪問していると思いますが、住宅用火災警報器設置率向上に向けて今後も市町と連携しながらきめ細かで丁寧な対応をお願いします。
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