本会議会議録
質問文書
令和5年12月定例会産業委員会 質疑・質問
![]() | 質疑・質問者: | 佐野 愛子 議員 |
![]() | 質疑・質問日: | 12/14/2023 |
![]() | 会派名: | ふじのくに県民クラブ |
○佐野委員
分割質問方式で伺います。
先ほどの6番委員の質問と重なるかもしれませんが、浄水発生土の有効利用について植生基盤材に加工するコストはどれぐらいかかるものでしょうか。
産業委員会提出資料の5ページを見ますと、産廃としての処分費は年間約1億5000万円、有価で販売すると年間約1万6000円とは意味が分からないので、少し説明していただけますか。
○小南水道企画課長
説明資料の5ページにありますが、浄水発生土発生量8,800トンに対して産業廃棄物として処分しているのが7,800トンであり、処分費として約年間1億5000万円かかっています。
有効利用については、残りの1,000トンになりますが、こちらは年間1万6000円で販売しています。用途としては畑で少量で使ってもらったり、有価で引き取っていただいており、1トン当たり10円や100円といった安い価格で販売しております。その金額が年間で約1万6000円となります。
つまり、この1,000トンを産廃として処分すると多額の金額になってしまうところを有価で販売し経費を削減しております。
○市川委員長
加工費は幾らかかっていますかという質問がありました。
○小南水道企画課長
加工費についてですが、有効利用している厚原浄水場の場合には、浄水発生土をプレスして圧縮し水分を抜いてそれを粉々にしています。この粉々にしたものを引き取っていただいているので、現状では一連の処理工程に含まれており、加工費は特にかかっておりません。
○佐野委員
浄水場を造って以来、ずっと土は発生しているわけですよね。それをお金をかけて産業廃棄物として処分していたと思うのですが、この厚原浄水場での今回の対応をきっかけにして県内の処分すべき土が有効利用できるようになればすごくよいことだと思います。そして園芸ブームで先ほども肥料が高いという話もありましたのでね、県内の浄水場の土を全部県が一括して肥料にするような会社を企業局でつくればそちらで儲けられるかも分かりませんが、この厚原浄水場での対応をきっかけにぜひとも有効利用の道を探っていただきたいと思います。
私も大井川の水道下水道公団では、地元の人にあげたりしているとも聞きましたが、コスト的環境的な分野でも注目をされる時代になりましたので有効利用の推進を要望したいと思います。
次に、給料の改定に伴う補正についてです。
説明資料2ページの中で工業用水、水道、地域振興とありますが、何人ぐらいの職員が対象になったのか教えていただくことはできますか。
○岩井経営課長
企業局正規職員は全員が今回の補正の対象になっておりますので、工業用水道で55人、水道で55人、地域振興整備事業で14人、合計で124人分の給料に影響しています。
○佐野委員
あくまでも人事委員会の勧告の正規職員の給与改定分ということですね。
企業局関係で働いている非正規職員の方や、関わっている大勢の方がいると思うのですが、そういった方たちの待遇改善は、企業局が直接できることではないかもしれませんが、働きやすい環境でお仕事をしていただいて全体の工事や事業が進むといいなと思いましたので要望します。正規の人だけではなくて非正規職員の待遇も向上させてください。
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