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委員会会議録
委員会概要
平成31年２月定例会危機管理くらし環境委員会 開会 開会日：02/27/2019
審査及び所管事務調査
○ 第１日目（２月27日）
１ 日時
２ 開催場所
３ 出席委員（10名）
４ 欠席委員（なし）
５ 議事内容
(1) 開会
(2) 会議録署名委員の指名
(3) 審査日程及び審査順序の決定
(4) 審査及び所管事務調査【くらし・環境部関係】の開始
(5) 議題の宣告【知事提出議案第１号、第４号、第31号、第33号、第34号、
第62号、第63号、第73号、第76号、第97号、第101号、第102号】
(6) 議案説明及び所管事項等の報告
ア 鈴木くらし・環境部長
イ 伊藤管理局長
ウ 竹内県民生活局長
エ 渋谷建築住宅局長
オ 織部環境局長
カ 伊藤管理局長
(7) 質疑・質問等
■増田委員
ア くらし・環境部の組織改編の狙いと具体的な内容及び期待する効果
イ 多文化共生課の知事直轄組織からくらし・環境部への移管による効果
ウ 多文化共生推進に係る市町等関係機関及び知事直轄組織地域外交課と
の連携
エ 豊かな暮らし空間創生事業の狙いと具体的な内容、今後の進め方
オ 豊かな暮らし空間創生事業のこれまでの実績
カ 議案第97号に関し、変更内容とその理由及びスケジュール変更による
工期への影響
キ 議案第97号に関し、変更を予見できなかった理由
■田形委員
ア 議案第31号に関し、法律改正の内容、新設する手数料の内容及び算出
根拠
イ 議案第101号に関し、高額所得者の定義及び明け渡し請求に至った経緯
ウ 多文化共生課を知事直轄組織からくらし・環境部に移管する理由
エ 2018年度移住希望先ランキングの評価とランキングを踏まえた取り組
み
オ 移住・定住の促進に関し、関西及び中京圏への取り組みについての所
見
カ 子どもの体験型防犯講座の具体的な内容
キ 外国人サイクリストに対する自転車安全利用の周知に関し、ホーム
ページ等で対応する言語の数
ク 日本人に対する自転車の適正利用についての啓発強化
■山田委員
ア 議案第４号に関し、県債の満期一括償還が集中する時期の有無及び公
債費削減の取り組み
イ 議案第34号に関し、県有施設におけるキャッシュレス対応と今後の取
り組み
ウ 移住・就業支援金利用者数の目標
エ 若者向け消費者被害防止対策に関し、教育委員会等との連携方法
オ 外国人サイクリストに対する視覚に訴えた自転車安全利用の周知
カ 平成28年度の代替フロン排出量が大きい理由
キ 業務部門及び家庭部門での温室効果ガス削減取り組み方針
■蓮池委員
ア 今年度の予算執行を踏まえた来年度の事業実施に関する部長の所見
イ 議案説明書の記載方法に関する所見
ウ 外国人県民の定義
エ 外国人県民という言葉の使用に関する検討状況
オ 移住・就業支援金に関し、制度開始前の移住者の取り扱い
カ 移住・就業支援金に関し、支給対象となる方の移住前の就業地の範囲
キ 移住・就業支援金に関し、想定されるクレームの内容
ク 移住・就業支援金に関し、これまでの移住実績を踏まえた想定対象数
ケ 移住・就業支援金に関し、県独自の条件緩和制度創設の可否
コ 豊かな暮らし空間創生事業に関し、今年度予算の減額理由と来年度予
算の算定根拠
サ 安全で美しいいえなみ整備事業の実施方針
シ 安全で美しいいえなみ整備事業実施候補地域の選定状況
ス 議案第76号に関し、県営住宅総合再生整備事業費の減額理由
セ 県営住宅総合再生整備事業の執行率
ソ 総合計画における県営住宅総合再生整備事業の進捗への影響
タ 居住改善事業の実施優先度についての所見
チ 県営今沢団地における入居者の花壇管理についての考え方
ツ 県営今沢団地における花壇の有効活用についての所見
テ 高濃度ＰＣＢ廃棄物適正処理に係る今後の見通し
■佐野委員
ア 議案第63号に関し、用途変更仮設建築物の定義
イ 建築物の用途変更に関する県の所見
ウ 組織改編に関し、多文化共生課の人員構成
エ くらし・環境部でフリーアドレス制を導入する部署の有無
オ フリーアドレス制導入に対するくらし・環境部の方針
カ 移住・就業支援金の支給対象となる移住の定義
キ 移住・就業支援金制度の狙い及び起業者に300万円を支給する制度の詳
細
ク ユニバーサルデザインの推進に係るＬＧＢＴへの配慮
ケ ユニバーサルデザイン講座の内容
コ 組織改編に関し、被害者支援班の担当業務
サ 組織改編に関し、被害者支援班の人員体制
シ 被害者支援班への女性職員配置の考え方
ス 性暴力被害について考えるシンポジウム開催への反響
セ 全国と比較した県内の女性議員数についての所見
ソ 男女共同参画施策の推進に係る県の具体的な取り組み
タ 男女共同参画施策の推進に係る市町との連携方針
チ 男女共同参画施策の推進に関し、全国と比較した本県の取り組み状況
の分析
ツ ブロック塀等の撤去に関し、安全で美しいいえなみ整備事業とプロ
ジェクト「ＴＯＵＫＡＩ−０」の違い
テ 安全で美しいいえなみ整備事業で実施する植栽の整備についての考え
方
ト プロジェクト「ＴＯＵＫＡＩ−０」の制度変更に関する広報の実施状
況
ナ 環境衛生科学研究所移転整備の進捗状況
■三ッ谷委員
ア 多文化共生課がくらし・環境部に移管されることによる効果
イ 多文化共生推進に係る県民アンケート実施に関する所見
ウ 議案第４号に関し、曲金団地跡地の売却方針
エ 議案第４号に関し、曲金団地跡地の売却価格決定方法
オ 議案第31号に関し、手数料の算出根拠
カ 議案第73号に関し、プロジェクト「ＴＯＵＫＡＩ−０」総合支援事業
に係る市町の状況
キ 特定建築物以外の大型建築物の耐震化に関する所見
ク プロジェクト「ＴＯＵＫＡＩ−０」総合支援事業の対象拡大に関する
所見
ケ 議案第76号に関し、県営住宅総合再生整備事業の主な減額理由
コ 県営住宅総合再生整備事業における工事発注方法
サ 本県の地場産業に配慮した県営住宅の再生整備に関する所見
シ 議案第101号に関し、県営住宅への入居の際に交わす契約の内容
ス 県営住宅入居者が高額所得者となり退去を求められるまでのプロセス
セ 移住・就業支援金に関し、支援金返還制度の内容
ソ 移住・就業支援金に関し、東京圏での在住期間を５年と決めた理由
タ 子どもの体験型防犯講座に関し、拡充した内容及び市町等との連携方
針
チ 海洋プラごみ防止に関し、川の上流から来るごみへの対応方法
ツ リニア中央新幹線工事が環境に及ぼす影響に対する生物多様性保全の
取り組み状況
■小楠委員
ア 建築行政の推進に向けた組織再編に関する所見
イ 退職に当たっての所感と後輩に贈る言葉
ウ ＮＰＯ法人の設立、解散の推移及び近年認証されるＮＰＯ法人の特徴
エ 退職に当たっての所感と後輩に贈る言葉
(8) 質疑・質問等の終結
(9) 陳情の取り扱い
(10) 採決の時期
(11) 審査及び所管事務調査【くらし・環境部関係】の終了
(12) 本日の審査の終了
(13) 次回の審査日程
(14) 散会
○ 第２日目（２月28日）
１ 日時
２ 開催場所
３ 出席委員（10名）
４ 欠席委員（なし）
５ 議事内容
(1) 再開
(2) 審査及び所管事務調査【危機管理部関係】の開始
(3) 議題の宣告【知事提出議案第１号、第73号、議員提出議案第１号】
(4) 議案説明及び所管事項等の報告
ア 金嶋危機管理部長兼危機管理監代理
イ 石垣危機管理部理事（防災対策担当）
(5) 質疑・質問等
■増田委員
ア 南海トラフ地震に関する新たな防災対応により発表される情報の内容
イ 臨時情報を発表する機関と情報伝達ルート
ウ 臨時情報で発表される文言
エ 臨時情報が発表された場合の地震発生の切迫度
オ 事前避難対象地域の基準
カ 緊急地震・津波対策等交付金の執行率が100％にならない理由
■田形委員
ア 静岡県防災情報システムの供用開始時期
イ マイ・タイムラインの具体的な内容と想定するモデル地区
ウ 御前崎の長期的な沈降傾向の継続期間
エ 大規模イベント開催を見据えた危機対処訓練の実施計画
オ 大規模イベント開催を見据えた危機対処訓練へのボランティアのかか
わり
カ オリンピックの警備計画作成に係る本県からの提案
キ 消防防災ヘリの２人操縦体制導入で期待される効果と今後のスケ
ジュール
■蓮池委員
ア 地域局運営の課題及び地域局の移管による危機管理体制への影響
イ 高校生のふじのくに防災士の人数及び高校の防災クラブの設置数
ウ 臨時情報が発表された際の対応
エ 県版ガイドライン作成前に臨時情報が発表された際の対応
オ 防災対応におけるコミュニティーＦＭとの連携
カ 大規模イベント開催時における外国人等への情報発信のあり方及び伝
達方法
キ 広域受援計画へのボランティア受け入れの記載
ク 原子力防災訓練実施後の課題を踏まえた対応
ケ 防災行政無線に係る賃借料の債務負担行為の金額が場所によって異な
る理由
コ 災害関連死をなくす方策
サ 防災行政無線に係る適正な賃借料
シ 災害関連死をなくすための具体的な方策
■山田委員
ア 津波対策がんばる市町認定制度の認定数の見込み
イ 住家被害認定調査に関し、応急危険度判定との違い及び調査実施時期
ウ 津波災害警戒区域等の指定方法
エ 実際の避難所運営を想定した避難所運営研修対象者についての所見
オ 静岡県防災情報システムの拡充に関し、情報の伝送方法
カ 防災情報を伝達する際の通信方法の多重化への所見
キ 今回導入する消防防災ヘリのメンテナンス等及び他県での同機種の導
入事例
ク 消防団の中型免許等の取得に係る費用の補助制度創設に対する所見
ケ 県立大学で開催された防災のフォーラムの効果及び成果と今後の展開
■佐野委員
ア 地域局を経営管理部に移管する理由
イ 地域局の移管に伴う関係機関への周知
ウ 住家被害認定調査研修の対象者
エ 住家被害認定調査研修の実施期間と受講者数の見込み
オ 被災者生活再建支援基金の詳細
カ 被災者生活再建支援基金の国と県の負担割合
キ 避難所運営研修の実施による避難所の環境改善についての所見
ク 避難所運営研修への女性の参加
ケ トイレ運営など直近の課題に対応した避難所運営研修の実施
コ 防災週間及び総合防災訓練の時期変更についての所見
サ 災害調査におけるドローン活用状況
シ 災害調査におけるドローン活用の検討
ス 新たな消防団員に対する研修の実施状況
セ 消防団員の活動範囲を定める基準の有無
ソ 消防団員の負担軽減に向けた消防操法大会についての所見
タ 議員提出議案第１号に関し、協力事業所制度の認定申請手続の内容
■三ッ谷委員
ア 地域局の経営管理部への移管に関する危機管理部の所見
イ 住家被害認定調査研修の受講対象者を民間にも広げることについての
所見
ウ 南海トラフ地震に関する新たな防災対応に係る専門的な用語を含めた
県民への周知啓発
エ 津波災害警戒区域等の指定に対する考え方
オ 御前崎市における津波防災対策推進についての考え方
カ 避難所運営研修において先進的な避難所の資機材を展示する取り組み
キ 機体更新する消防防災ヘリに設置される障害物警報装置の詳細
ク 機体更新する消防防災ヘリに暗視装置を設置することの検討
■小楠委員
ア 今後の地震・津波対策に係るハード対策とソフト対策の連携の考え方
イ 退職に当たっての所感と後輩に贈る言葉
(6) 質疑・質問等の終結
(7) 陳情の取り扱い
(8) 審査及び所管事務調査【危機管理部関係】の終了
(9) 討論（なし）
(10) 知事提出議案（第１号、第４号、第31号、第33号、第34号、第62号、
第63号、第73号、第76号、第97号、第101号、第102号)及び議員提出議
案（第１号）の一括採決（可決）
(11) 閉会中の継続調査案件の決定
(12) 委員長報告の委員長一任
(13) 審査及びその他の終了
(14) 閉会
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